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第131回 地域経済活性&少子化対策&貧困救済の起爆剤 [少子高齢化対策]

 今回は昨日の終わりごろに突然閃いた地域経済の活性化と子育て世代に向けた貧困救済法と少子化対策に繋がる起爆剤のようなアイデアを話していきます。(ただし行うにあたり、行政などには初期費用にかなりの額を投じるリスクが必要になる事は覚えておいてください。 私がこれから示すアイデアはハイリスクハイリターンの作戦ですから。それでも最低でもその地域や県単位での総人口数は確実に上昇傾向になると思いますけど。) 私がこれから語る内容では、一部第26回の内容を確認済みでの話になっていますので、見てない方は一度見て見る事をお勧めします。(義務教育に関して真の意味での完全無料化の話です。私のブログで現在1番閲覧数が多いのですよね。)

 物語の起点は1都道府県の内の1つの市町村単位で構いません。公立などの市町村や都道府県が管理する小学校1つで良いので、そこを給食費や教育費から学校に必要である物全ての支給品を提供できる環境を作り上げるのです。(ランドセルから文房具の鉛筆等一本に至るまですべての支給品を用意できる環境を。 ただしこれは全て希望制で、希望する家庭の子供に対してのみ支給をするという事にします。基本的に最低限で量産性のものを出す事にして、個性を出したり質の良い物を子供に持たせたい場合は各項目ごとに必要不必要の選択を出来るようにする。 例えば、ランドセルだけ自費で買って、残りの物は全て支給品にするとか。) 給食費もというのでもちろん給食が出る環境にする必要があります。(給食以外の方法で無償で子供に食べさせることが出来る制度や仕組みがある場合はそれでもかまいません。要は学校に行けば昼食は満足のいく食事ができるようにするという事です。) この仕組みは、今子育て世代での貧困状況が現在の日本で拡大傾向にあるという問題が発生している事と関わりがあります。貧困家庭の増加が進み、満足な食事を子供にできない環境や貧困という事で自由なものが買えずに学校内でのいじめや孤立化してしまうような子供が増えている現状なのです。この貧困で学校の教育を満足に受けられない状況が進むと後々になって不利益に繋がっていく事はまず間違いないでしょう。それを防ぐ為の第1の策です。(小学校だけでも完全にお金がかからなくなれば、かなり未来の為など(子供に遊び道具などを与える事も出来るようになる。)にお金を回したりできる余裕も出てきたりするでしょう?) そしてその学校での授業の形式等を、ほぼ全て携帯端末上で行えるように変えられる仕組み作りをすると良いかも。(詳しくは、私の以前の内容の教育系の中から探してね。大体68・70・26回辺り。) さらにこの経営がうまくいくと中学校でも同じことをするというのも良いかも。(詳しくは後程解説。)

 次にする事は、子育て世代に向けて20歳未満の子供が存在する家庭に対して食料など飲食費(外食含む。 酒タバコを除く。(笑顔)子供には必要無いですよね。だから外すのです。)に限り割引する制度を制定する。 この割引額は、20歳未満の子供の数で割引率が増えていく仕組みにします。1人で5%引き、2人で10%引き、3人で20%引き、4人で40%引き、そして5人以上で50~80%引きにします。(このバラつきは出来る範囲の所でばらけさせています。財政が厳しいなら50%、余裕があるのなら80%という具合に。) こういうふうにすると子供が増えれば増えるほど食費にかかる額がだんだん安くなるという事にできます。(普通の家庭で子供が増えた時に1番頭を悩ませるのが食費が増大する事ですからね。この方法なら子供が増えた方がむしろ食費が安くなるという具合にできるわけです。) ただしこれを実施するのは協力をしてくれるスーパーやデパート等の飲食系の場所と外食の場所に限ります。(実施県内のみ有効) これについてはコンビニは除外します。このシステムは主に飲食などの食料品を扱うところ限定で行う為です。コンビニだと他のものが混入する確率が非常に高く、別の用途に使われかねないので。(ただし割引額の一部(7~9割)をコンビニが代わりに負担をするのであれば、認めても良いです。) そしてこれらの割引などを受けられるようにするためのカードを県などが発行して各家庭などに配布して使用できるようにします。(カードに記載された割合を各店で独自に割り引くようにするか、レジにあらかじめそういう機能などを付けて行うかは任せます。)
これが貧困の家庭を救う第2の策です。

 そして最後に行なう事は、この食料品などの割引の為のカードの入手条件を、その都道府県在住でそこに納税を行っている人に贈られるという事にします。(財政の原動力の1つに納税がされていることもあるので、これだけサービスを充実させますから、納税を他ではなくきちんとその住む場所で行ってくださいねという意味も込めて。最近ふるさと納税が加速されて納税が減ってサービスが行えなくなる場所が出てき始めているので対策用にもという事です。 別の見方で言うと、住む場所にふるさと納税をすれば、食料品が年間で安くなるカードが送られるという形かな?) そしてこういうふうなサービスを実施するという告知を全国各地に出せば、現在の子育て世代や将来の子育て世代にとってかなり住みやすくなる地域に変貌するという形になる。 さらに人口が一定以上に増えた場合は、さらに中学校も完全無料化にすると言うふうに広めれば、さらに増えるだろう。(そしてさらに財政に余裕が生まれれば、高校もやってもいい。) そして他県からの移住なども進めるようにしていけば、地域経済の活性化にも繋がっていく。(県内に住みそこに納税をすればどこに住んだとしてもそのサービスを受けられるようにすれば、多少田舎でも住んでくれる確率が高まる。 さらに小学校無償化を売りにしたいのであれば、1つとはいわずにできる限りの数を実施する事や、少々遠くてもバスなどで送り迎えが出来る環境を整えたりもすれば、問題は解消されていくだろう。) そしてこれらを本気で行っていくのであれば、保育施設の拡充も考えていく必要もあるだろう。(都心などでは施設が足りないと苦情が殺到するが、地方では余っている場所も多いと聞くのでな。 最初は平気だろうが後々を考えると、増やすことも考えの中に入れておく必要がある。) そしてこのようなやり方で行くと、人口が増えて行ったり地域の活性化に繋がったりで、仕事の増加にも繋がっていく。(街作りで必要な事の第一は、人手がある事だからな。) このまとめの方法が第3の策だ。

 この方法は先にも話したが、初期にかなりの費用がかさむことが容易に予想される。そして事の対応力にもかなりの手腕が必要になってくるかなり大がかりな方法である。しかし実施が出来た場合は、タイトル通りの現状打破の起爆剤になる事は確実である。(要はスタート地点になる種だ。これを育てて行く為には、かなりの良い判断力が必要になるという事だ。) この方法を実施するのは都心などの現在保育所等が確保できない場所ではやらない方が良い。なぜならこの方法はさらに人を呼び込む方法だからだ。 だからこの方法は都心で困っている人を地方に呼び込むための方法だと思ってくれ。そして地方の子育て世代を守る為という事もある。


 以上が今回の起爆剤のアイデアでした。質問等があれば受け付けます。(少なくとも私はこれを成功に導くための手腕は持っているつもりだから。) それではここまで見ていただき誠にありがとうございます。
 子育て家庭と子供~終了~優先の政策  チルドレンファースト?(小池都知事風に)





 子供の学校教育の話は、第26・68・70回辺りが強く発言しているところかな?
 さてさて今回は起爆剤をネットに投げてみたわけだけど、どういう変化が出るのかな?
 END
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