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第194回 ふるさと納税の闇 もう中身変わっていませんか? [政治経済改革]

 さて今回は現政府の政策の1つで、国民間で盛り上がりを見せるふるさと納税について皆さんがあまり知らないこの制度の闇を今回ご紹介させていただきます。(今回は初めから最後まで、常に全方位攻撃で行くので注意。) これは国民の納税者にとって今は便利な方法になってきています。なのでこれの闇は知らずにただ政府に踊らされている人が相当多いと思い、この境目の時期に公表させていただきます。

 このふるさと納税というものは本来故郷とは違う場所に住んでいて、故郷の為に出来る事は何かというような感じでスタートさせたものです。(地域経済を活性化させる為に、田舎に納税をさせるようにして地域サービスの能力を上げようとするこれだけならばとても良いシステムです。) しかし今は本質が様変わりして、より良いご当地商品を手に入れる為の目的へと様変わりしました。  つまり故郷への納税ではなく、ご当地商品を得る為にそこへ納税して商品を受け取り得をするという内容。(もはや名前と中身がまるで違う結果になっていますね?) これは政府がこの制度を作成するときに、基準や制限をほとんど設けずにただスタートさせてしまったからという理由と、各市町村が納税をしてもらう為に過度なサービス返しを行うようになったことでの哀れな末路的な状況下ですよね。(現実問題故郷への納税がこれまで以上に少なくなっていくという問題に対しての) もはやこのふるさと納税というシステムは、1つの資本主義経済の中に含まれた商品価値の過酷な競争社会の中にあるといえるでしょう。つまり、ふるさと納税自体が1つの商品と化して、税金の奪い合い競争になっているという事です。(これでふるさと納税が成功と言ったら、馬鹿?(笑顔)と言い返しますよ?)
 と、この時点で大体わかると思いますが、この今の状況のふるさと納税の闇とは、肝心の故郷への納税額がさらに減少させられる状況となっているという点です。これでは地方創生どころか、地方潰しの政策であるとしか言えませんね。 地方同士で税金の奪い合いをしなくてはならない状況下では、ご当地商品とかが見つからなければさらなる税収率のダウンとなり、市町村自体が財政破たんにならなければならない状況がいくつも発生する可能性がある危険な状況です。(今のところはまだそれほどこの制度の利用率が高く無い為そこまでは行っていないようですが。) そしてここでもまた重大な事に気付けるでしょうか?財政破たんはまだでも、地域サービスの機能低下はすでに始まっているという事を。 この意味は、その地域に住んでいる人がふるさと納税を利用して別の地域に納税をしたとしましょう。これが1人2人では大したことが無くて機能低下までには陥らないでしょうが、数が千人や1万人規模にまで上って行けば、少しずつ財政が厳しくなっていく事になるでしょう。そして起こる最大の悲劇は、その住民はふるさと納税でひと時の豪華な賞品を目にして喜べるのだが、その地域での税収がどんどんよそに流れ出る事により、そこで今までは行えてきた住民サービスが少しずつ行えなくなっていく自体になっていく事を。そしてそれに住民達が怒って待遇を上げろと文句を言っても、そこでの税収が減少していく結果を呼んだのは自分達の行為でなので、結局改善できずにサービス力の低下で我慢するか、よそへ引っ越さなければならない事態になりかねないという事になる事を。あなた達は本当に全てを理解できてこの制度を利用できているのでしょうか? あなた達の行いがいずれ数多くの市町村を崩壊へ導くための手助けをしている事を。
 今の政府はこのふるさと納税を使って田舎(あまり目立たない)の人口をさらに減らして地方の数の減少へと導き、さらに東京への一極集中を高めようとしているのではないでしょうか?(そうなれば、いらない地域への税金の分配をしなくても良くなりますし。東京での消費が上がって首都においては良いこと尽くめではないでしょうか? 地方を潰して、首都活性

 今のふるさと納税はすでに会社間の客の取り合いの状況となっていると見ても不思議ではないだろう。つまり1つ1つの市町村が1つの会社として見て、その会社ごとに独自色の強い商品を選び出して、自分の商品を買ってもらうようにしなくてはいけない市町村間の戦争状態と言って過言ではないだろう。そこで勝利した所は、地域創生や活性化をより前に進めることが出来るが、敗北した所は地域サービスの縮小から果ては財政破たんへと追い込まれる運命にあるという超過酷な戦国時代といえるだろう。 そこで勝つか負けるかによって1つの市町村の存命の有無が決まってしまうとても恐ろしい制度であるともいえる。そしてその戦いの渦中に国民は置かれているという事も理解しておいてほしい。そしてこういう状況になる事が分かっていたであろうはずの政府が今も傍観者であるというのは、私の言葉の裏付けと責任を放棄して全て国民達のした結果にして逃げようと考えている事ではないだろうか? うまく踊らされ続けていればそのうちドンドンふるさとが消滅していくであろうから、笑いながらその時を待ち続けているのでは?

まあこの状況を変えるとしたら、政府が全国に対して一定値の制限などで縛りを付けて過当競争の停止などを施していく事や、特産品が特に無い地域に対しては政府が支援をしていくような体制が取られなければ、この戦争は誰かが総取りして天下統一するまで燃え上がるだろうな。(ありえないと思うが、なったら日本という国が事実上消滅するぞ。東京国になる。) なぜなるのか?この戦争で本気を出したら一番強いのが、東京だからだ。(現時点で全ての人が利用しているわけではないから、出す必要は全然ないのだが。)

 ちなみに私が前にこの独特なサービスを受けられる条件が、この住んでいる場所への納税者のみが受けられるという言葉を入れたのが、今回への長い伏線であったという事だ。 どんなに良い地域サービスを構築しようとしても、元の収支が無ければ成り行かないからな。


 それではここまで見ていただきまして誠にありがとうございます。
 ふるさと納税の闇~終了~地方潰し







 私が行うサービス系の基準はこの今のふるさと納税の制度が存在する限り、その住んでいる地域への納税により受けられることに限定する。 ちなみにこのやり方も、「9助け1捨て」の基本方針でもある。

 さて次回は特に目玉のニュースが無ければ、原発や太陽光に代わる大型自然エネルギー半無限製造発電機のご紹介をさせてもらう予定だ。 なんと身近な自然現象を使って半無限に大量の電気を作り続けられて、しかも原発のような危険性も無くてゴミまで出さないある意味最高の発電装置の有り方を考え付いたのだ。(前回のオスプレイ問題を載せた後に。) まあとは言っても全く問題が無いわけでもないので過度な期待はしないでね。せいぜい、原発や太陽光や火力系よりも自然に影響があるわけでもなくて危険性も無くて何かに左右される(火力の燃料とか)わけではないけども、少々原発の最低2倍以上は大掛かりになりすぎるというぐらいですよ。(だから先に言うけど、小型化が一切できないシステムです。むしろしたら意味が無くなる。 どうよこの最大の問題は!! それ以外はほとんど既存を圧倒できるのですけどね。) というような内容の話を詳しく話していく予定です。 END
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