第359回 法務大臣の迷言 テロ集団以外でも適用範囲内 無限に広がる知人全逮捕可

　さて今回は参議院の場で法務大臣が放った迷言に関して少し追求する形の話をしていく。　なんでもテロリストの知り合いや話をしたことがある人も日本国民虐殺法案で逮捕可能であるという迷言である。もはや従来の説明である一般人は関係無いという言葉を一気にちゃぶ台返ししてしまう発言を平然と繰り広げた。もはや法案は決定事項だからこの迷言も言っても関係無いと過信しての発言と思える。法案が本決まりする前に今までの発言は全て虚偽でしたと高笑いしながら堂々と発言していたも同然の行為である。そしてこの状況でもこの虐殺法案は中身や他人（自民党以外の人）の意見関係無く通される見込みである。　と、オリンピックでの都知事と国と委員会と各開催競技の知事の話し合いの結果についても少し解説する。（後で絶対に大揉めになること必死の解決だし。）

　さてこの日本国民虐殺法案についてのくどい位の話だが、ついに法務大臣が野党の激しい追及で口が滑った模様。テロ集団の関係者であれば、テロに加担していなくてもこの法案で同じように逮捕可能と発言した。この関係者というのは知り合いや家族が主にターゲットとなり、さらにそこからねずみ講のように同じ繋がりの人々をまとめて一気に逮捕できるような欠陥だらけの法案であることを法務大臣が認めてしまった。（この欠陥じゃあ国際連合が黙ってはいないでしょうね。）つまり知り合いの知り合いでも家族の友人知り合いすらも無限に逮捕可能であるという事になり、何も関係ない一般人も完全に逮捕有罪可能という事になり、1人を捕まえれば日本全国の人間を逮捕可能で果ては世界人口70億人をテロリストとして逮捕可能な法案という事になる。（これは国際連合の怒りに火を付けそうな法案だな。いや烈火とか活火山クラスか？）さらにはテロリストの子供（又は親戚等の子供）ですらもテロリスト容疑で逮捕可能という事になり、赤ちゃんや幼児すらも逮捕からの牢屋送りが可能な法案であると認めてしまった発言でもある。　これで対象範囲が限定されているなど何の意味も無い言葉である。（対象範囲が人間限定だから限定されていると与党は言いたいのか？）　もうこれで分かると思うが基本的に政府の気に入らない人物を片っ端からテロリストに仕立て上げることは十分に可能な法案という事である。（証言だけで逮捕できるという事らしいし。冤罪大国日本の誕生！！　外国人が一斉に消えそうだな。今の中国みたく。）　あとは取り調べの可視化もほとんどしない方向みたい（逮捕後は義務付けるが、逮捕前は全くしない。）だから、まさに冤罪だけでテロリストに仕立て上げまくる状況となるだろう。（今の中国みたく。あっちはスパイ容疑だが。）そして逮捕前の任意同行又は強制連行での任意同行で人道性を完全に無視した警察等の取り調べで死ぬか有罪（死刑）を選ぶかの2択を迫られる結果となるだろう。（もはや警察も政府系テロリストの手先のようなものだな。政府の犬以外の警察であればまだ警察も捨てた者では無いだろうが。）　警察は自由に人を殺す権利を持っているのだから。（警察署内の取調室であれば、たとえ拷問で殺してしまっても勝手に有罪で報告して自殺しましたと報告すれば何のお咎めも無いだろうし。逮捕前の取り調べでは可視化制は全くないのだから、警察が証拠消しの為に口封じする事も容易となる。）

　さらに今のこの日本国民虐殺法案の通し方は法律の専門家の一部から見ると完全に法律違反をして無理やり通そうとしていると見られるみたいだな。正規の手順を取らずに法律違反を繰り返してでも通そうという事か？　具体的な内容に関しては私は法律の専門家では無い為に具体的に説明できないが、あくまで日本の法律と今の政府の法案通しの行動を照らし合わせると法律違反の行動が何点か挙げられるみたいだ。まあ国家運営の政治家はいくらでも犯罪し放題で罪になる事は無いから関係無いという感じだろうが、新たな法律を作ろうとする段階で法律違反をして作成する法案が正常であるはずは無いな。まさしく歪められた法律を与党政府が強行していて連立与党も共犯行為をしているという事になる。もう犯罪政党ですね。（逮捕不可ですが。）　犯罪を犯しても今の日本で大臣クラスは何のお咎めも無しという事みたいですし、人殺し放題ですね。（直接でも間接でも）　そして情報公開を一切しない方向で進んで行っている今の与党は民主主義の破壊を企んで行動中という事ですね。ちなみに実例が既に進行中で、各種報道機関が政府や各省庁に情報公開という民主主義に必要な事を申請してもほとんど開示されなくなっているようです。隠蔽体質や国民開示用の情報抹消が進んでいるようです。あと言っておきますが普通の人でも政府や各省庁に対して情報公開を要求提示する事が普通に可能みたいですよ？ただし今の状況では、1年分を要求しても数か月後に紙2～3枚ぐらいしか公開しないみたいですが。（さらにのり弁というか海苔状態で）　情報公開をほとんどしない政府体制に安倍総理が作り変えているみたいです。民主主義を完全に破壊する為に。そして情報統制による独裁体制を築き上げる為に。　だから世界での日本の報道の自由度ランキングがどんどん低迷する結果になっているのでしょう。今回の法案成立でさらにランキングが中国や北朝鮮並みに低下して世界から事実上の独裁国家認定というレッテルを貼られる結果となるでしょう。　いつから日本は北朝鮮のように世界と敵対する道を取っても独裁者の利益と野望を推し進める国家になったのでしょうか？
　まだ知らない人も多いでしょうが、今の日本政府の6～7割は半独裁状態と言っても過言ではない状況みたいです。（これを信じない方は自分で嘘だと言える情報を得てください。自民党や政府に頼らない方向で。）
　そういえばこの日本国民虐殺法案は、一部の与党自民党議員からも質問というか疑問を投げかけられるような状況みたいですね。この行為は自民党の一部の総理寄りの集団が独裁的に強行し続けている様相も見せているみたいですね。やはりこれだけを取っても総理の意向や歪められた政治手法が多いのでしょうね。だって仲間のはずの自民党政治家からも疑問が投げかけられる状況ですから。（この人は後で強制離党させられるのだろうか？意見（反論）を挙げたという理由で。）

　さてここから東京オリンピックの話を少ししますが、少し前の都知事と国と委員と各知事の開催費用に関する話し合いが大筋合意したという流れですが、あれはお互いに意見がぶつからないように双方着地したから話がまとまったというだけの話です。都知事側と各知事の中での合意内容は180度違う状態で成立したとも言えます。あの費用に関しての支払い350億円位の負担に関して揉めていたという状況ですが、今回の合意状況では、都知事側は後で必ず各知事に費用金額を支払ってもらう事を納得してもらったという認識で納得して、各知事側は初期の契約内容通り全額東京が負担する事で納得したという状況となっております。つまりお互いがお互いに支払わさせることが決定したと考えて満面の喜びで合意を果たしたという状況です。結果としてこの後でまた揉めること必死な状況は変わりようがない話とも言う状況です。本当にオリンピックが無事に開幕できるのでしょうかね？　これの最悪状況を先に話すと、この問題が蒸し返した時（開催前）に各道県の競技会場設営をお願いされた知事が競技会場の設営を東京に返却するぞと切り出す状況でしょう。そして否応なく開幕させる為に東京が払わざるを得なくなる状況でかつ一度でもそれをすると他の知事も同じ待遇を求めて結局全額東京が支払う羽目になるか、一部の競技会場が仮設でも完成できなくて東京オリンピックに大きな穴と泥を塗りたくる状況で世界から責められる状況になるかの2択となる。　本来の取り決めを無視して都民だけが大事で日本は大事ではないという姿勢では、東京以外は納得できないだろう。（競技誘致した場所は別として。）　東京オリンピックを日本オリンピックと位置付けたいならば、その責任は他に押し付けるべきではないと考える。都民だけを助ける為ならば責任転嫁で逃げる事もするというのでは、東京の責任者である都知事として分不相応である。　都知事が成し遂げたいのは東京費用の削減か？それともオリンピックの開催か？　今の都知事には覚悟と責任感が無い。　だから何事においても決められない都知事と揶揄されるのだ。途中の判断は決められるが最終判断は決められないというのは、普通にダメな人である。（それで決められる都知事という事は言えない。(笑)）　あと豊洲問題の決着点を選挙間近まで引きずるのはまずい判断と苦言しておく。打開策や片方の人々の支持を集めるという時間が無くなるからな。選挙以降まで持っていこうとしたら文字通り決められない都知事として豊洲築地双方から支持者がいなくなるだろう。


　それではここまで見ていただきまして誠にありがとうございます。
　法務大臣の迷言～終了～迷走オリンピック
















　そういえば都民ファースト政党の有力立候補者達は忠犬バカ犬が多いみたいだな。都知事の傀儡で自己意思が無い奴らが多いようだ。全て都知事の行動に尽くしますとは、どこの独裁国家だろうか？（この場合独裁政党か？）　都民ファーストも自民党と同じようなバカ（能無しバカ犬）ばかり集めたようですな。さすが元自民党議員の方ですね。（まだ席は入っているか。）　自己の考えを持ち反論ができる人材でなければ、無能バカの烙印は免れませんな。（今の自民党は9割以上がこれだが。大臣含めて。） fin

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