第360回 今日も「報道特集」一部特集 原発と核のゴミ（核爆弾の原材料）について

　さあ今回も今日の報道特集の内容の一部である核のゴミ問題に関して話をしていきます。それ＋ちょこっと加計学園やら日本国民虐殺問題も入れる予定です。　核のゴミ（核爆弾の原材料）は日本では原発が稼働されている限り増え続けます。なのにもかかわらず未だに政府は最終処分場の建設の入り口にすら立ち入っていません。これは未来計算や指標を一切立てられない無能政治家と示しているも同然の所業です。そしてこのまま進めば後の日本史においてこの政治家達のこの行為が日本を危機に陥れる大犯罪者として語り継がれる事になるでしょう。さらにその政治家達を支持していた国民共も大犯罪者の片棒を担いだという共謀者のレッテルが張られて家名や地位を穢される事となるでしょう。　それに無暗に核のゴミを増やし続けることは日本の防衛上とても危険行為であることを知ってその危険を増やそうと政府が動いているような気さえもします。利益の為なら国民を平気で犠牲に出来るというのは、最低の政府でしょうね。さて今回はその危険性の解説から核のゴミ処理に関してどうすればよいのかの方法を少し紹介いたします。（日本の島に埋めるだけが唯一の解決方法ではないのです。これだけしか思いつけないのはおバカというものです。）

　原発稼働で核のゴミが排出される事はすでに周知の事として語りますが、核のゴミとはそれ単体でも近づけば人など軽く殺せるだけの超危険物質（高濃度放射線の塊）です。なので取り扱いには非常に厳重に注意して扱う必要があります。さらにこの危険物質はプルトニウムと言い、核爆弾の原材料でもあります。（日本は保持の為に否定していますが、それ以外の世界は認めている要項です。）つまり原発を稼働させること＝核爆弾を大量に保持して生産し続けていると同じという意味です。今このプルトニウムを含めた核兵器の所有数で言えば、日本はアメリカとロシアに匹敵するほどの核兵器を所有している計算になり、到底核廃絶の動きに政府が腰を上げられない状況となっているのです。（今の日本政府が核廃絶の会議に参加しないのは、アメリカの核の庇護下にあるだけの理由だけではなく、日本自体もいつでも核兵器を大量に保有できる状態にあるからと言えるでしょう。核廃絶＝原発も停止させなければいけなくなる為。）　そしてこれが現在大量に各地の原子力発電所内に保有されているという状況は、いざここで爆発が起きれば尋常ではないほどの大きな被害を発生させるだけではなく、日本の弱点としてテロリストや反政府活動家に狙われやすい場所にもなっているという事です。さらにそこだけで収まりきれなくなれば日本各地がテロの危険性大になったり、住めない土地に変貌させられたりと悪影響しか及ぼさないでしょう。今の日本政府はそれらの危険性を一切考えずに目先の利益と大手電力会社を優遇させる為だけに国民の危険性を引き上げる行為を推し進めています。これ以上最終処分場を決めずに原発を動かし続けるという行為は、大量の国民の犠牲をしてでも原発と大手電力会社の方が大事という事なのでしょう。（今もあなたのその場所を将来人が一切立ち入れないようにさせる危険物質を大量増産させているという現実に直面してください。押し進める強行過程で根底にあるのは、国民の安全よりも政治家と大手電力会社の利益優先という現実を。）　さてなぜ政府がこの国民虐殺の行動を押し進めているのかというと、最初の理想幻想であった原発の半無限利用の実現があります。この辺りは前にも説明しましたが、もんじゅという施設によって核のゴミを再利用させる技術の取得を目指して研究を続けてきましたが、相次ぐ管理体制のザルさから多大な費用を掛けたのにほとんど使えない無駄飯ぐらいの研究施設に成り果てたので、少し前位にようやく破棄が決定されましたが、再利用の夢が諦めきれない政府が第2のもんじゅ作成計画を立案しているようです。（国民の血税をどぶに捨てることばっかりを考える国民殺し政府ですね。）　さらには海外との結託まで考えているとか、どこまでも再利用の夢を捨てきれない国民捨てを平気で行なえる政府のようですね。まあ夢と共に核のゴミ＝核兵器の原材料大量保持という現状もあってかそれにすがるしかない状況と言う心持もあるみたいですが、この方針を押し進めた自民党政府にはそれ相応の責任を取ってもらわないと国民への示しは一切つかないでしょう。　というか原発再稼働イケイケ路線というのは、あくまで再利用の為に大量保持しているから核兵器には利用しませんというのを世界に示したくて強行しているのだと考えられる。それでどんどん日本の国民を苦しめる結果になったとしても自分達の責任から逃げる自己保身の為だけに行なっている事と見られる。　つまり責任を取りたくない自民党政府が国民を核爆弾の犠牲にしようと行動しているという構図である。（最初はアメリカ、次は日本政府によって原子爆弾が日本に大量に投下されるという事だな。というか最初も日本が早々に負けを認めずに本土決戦の意向を固めたからアメリカに核のボタンを押させる結果となったのだが。）　完全平和的な核の利用などありえない幻想である。　日本政府はどこまで日本国民に嘘を貫き通して犠牲にしようと考えているのだろうか？　すでに核兵器の材料大量保持でいつでも世界に脅威を与える国になっている日本は実は北朝鮮以上に危険な国である可能性を持っているという事だ。（地球全体に高濃度の放射線をばら撒きかねない国として。核ミサイルの製造だけの危険性ではなく、日本全体でのテロなどによる大爆発での列島消滅やその余波が世界各地にまで広がる危険性があるという事だ。事はすでに日本だけの問題ではないから世界が危険視し始めている。日本の原発強行運用に。）

　さて原発と核のゴミ（プルトニウム）の危険性と日本政府の責任転嫁ぶりが分かった所で、最大の問題である日本にある核のゴミをどう最終処分させるかの問題である。現状示されているのは放射線の無害化が成される10万年を地下に押し込めてなんとかするという方法だが、今の段階では確実にどこかの地方が生贄にされる現状である。報道特集でもやっていたが、フランスの最新研究所兼最終処分場でも決定までにはその地方の国民の意思をまるで無視して生贄の様に決定されているという現状がある。日本でもこのまま行けば同じような判断を取り、そこの人々は切り捨てる行動を取るだろう。そしてそれを円滑にさせる為にふるさと納税の導入で地方の村などを潰しにかかって空き土地の確保で行動したのだろう。（それも含まれるというのだが。）　だがそれでも日本の土地のどこかを犠牲にしなければならない状況であり、今のペースで原発運用を進めると日本各地に最終処分場を数カ所作る必要性が出てきて、そのたびに独裁行動が取られて生贄計画が進められていくだろう。さらに日本国民虐殺法案もこの生贄を簡単に進ませる為の法案でもある。生贄反対を取れば地方の村人全てをテロリスト集団指定させて、その村々から強制排除可能になるというわけだからだ。つまりこれからは政府の傲慢さによって地方の人々に強制的な死が与えられる状況になりかねないという事だ。これを虐殺と言わずして何を虐殺という？
　さらに問題としては10万年間もの間この施設を維持管理して放射線が大地に漏れださないようにする必要があるという事だ。さらに言えば報道特集でも問題視された誰か知らない奴が其処を掘り返して大爆発に繋がらないかという問題まである。現状今の方法でも問題だらけなのが実情である。　そこで別に取れる問題解決方法は、同じ地下でも海底の地下に建造させる案である。これなら日本の島の地下を使用するわけではないし、誰かを追い出す必要性やすぐに危険性を感じさせる事は無くなる。まあとは言っても、それ以外の問題に関してはなかなか解決できないというのが現状だが。日本は地震大国でもあり火山大国でもある。それらの災害から守れるだけの施設の建造でなければいけない。たとえ海底の場所でも問題解決へは同じことである。ならば次に考えうるのはその危険性を無くせる場所は、空中という事だな。これは浮遊大陸建造へ漕ぎ着ければ十分に達成可能な方法である。まあこの方法ではどちらにしても放射線を完全密閉できる手法を用いて、中の管理と修繕や修復・改築などを完全自立行動型の無人機ですべて行えるレベルにまですることが現実的な方法である。（人ではミスや間違いが起こる可能性を否定できないからな。）　さらには立ち入りに関しても人が簡単には入れないように無人機での警備を厳重にさせて、さらに無断侵入を防ぐ為にもしもの時は侵入者に対して即時即殺まで出来る警備体制にさせる。（無人機のAIによる厳格な警備体制。）
　そしてこちらが簡単であり最も危険とも言える方法である。それは、地球外だけでなく太陽系外にまで持っていき爆破又は放棄させるという方法である。つまりロケットでプルトニウムを打ち上げて宇宙の果てまで持っていくという方法だな。（正確には太陽系外）これは発射段階や大気圏突入などでの爆発の危険性を完全に取り払った状態で行なえる方法だが、これなら長期間の保管管理を行わずに安全に処理できる方法である。　まあ宇宙に捨ててくると言った表現の方が分かりやすいか？宇宙空間であれば放射能汚染の心配事も無いし、太陽系外であれば万が一爆発しても影響性は最小限に抑えられる。　その為にも宇宙開発の能力向上に力を入れる必要があるだろうがな。　案の1つには入れておく内容だと考えるが？


　それではここまで見ていただきまして誠にありがとうございます。
　報道特集～終了～核のゴミ（プルトニウム）問題

















　さてここでちょっとした話の方だが、加計学園に関わらず今の政府はその意向で押し進められる状況と言う事だ。すでに大臣や高官などの人事権に関しては掌握していて、政府の意向にままに命令が可能になっている現状であること。まあそれで国民の為に頑張りたいと思う人々が情報を密かにリークしたりささやかな反攻作戦を展開しているのだろうな。政府の私的な動きで政治を動かされることに危機感を覚えて、その動きを白日の下に出そうと動き出す公務員が出てきているという事だな。　そしてさらに日本国民虐殺法案に関しては、世界での危険視が加速しているようだ。海外報道や人権団体や表現などの自由団体などで危険視化が進み国際連合としても本腰を入れて動かざるを得ない状況にまで進められてきている状況にあるみたいだ。さらにアメリカの元CIAであるスノーデン氏までアメリカ以上の監視社会になる危険性があると危機感を述べている。この広がりは日を追うごとに増加していく事になりそうだ。そしてどんどん日本政府VS国際連合の構図が出来始めている。近い内に法案が本格的に動き出す予兆が見られたら日本に対しての経済制裁が下される結果になってしまう事も今後の考慮に入れておくべきだろう。　アメリカ以上に日本が危険視＆敵視されつつある状況に察するべきである。そしてそれを防ぐ為には何をすべきかを考えるべきでもある。
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