第370回 自分で自分の首を絞める安倍総理 アベノミクスを木っ端みじんにする気か？

　さあ閲覧数がかなり減っても変わらず日本国民虐殺法案に対しての危機を伝えていきます。なんでもこれを政府がゴリ押しする姿勢が日本の経済に悪影響を与え始めて、さらには海外から日本に来る経済効果にも悪影響が出始めているとの情報があったからです。皆さんは加計学園問題でのやり取りが楽しく興味がある様子ですが、こちらを放っておくと日本の経済活動がとてもやりにくくなる危険性がある事にも気付くべきでしょう。最悪会社が急激に無くなっていく現象や利益を上げる事が難しくなる要素も出てき始めて、皆さんの給与が著しく減退する危険性も秘めている事に気付くべきでしょう。たとえ自民党を支持する人でも勤め先がそうでは無ければ、会社が突然潰される可能性や、突然の解雇が多くなる現象がこの日本国民虐殺法案に秘められているのですよ。（あくまで可能性の範疇ですが）　今回はこれについて少し解説していきたいと思います。

　この日本国民虐殺法案は自民党政府が言うにはテロリスト集団を早期に発見して、テロを未然に防ぐ為に日本でどうしても必要で、国際条約やオリンピックの為にはどうしても必要と野党や国民完全無視で果ては国際連合までも無視で押し進めている法案です。今までにもいろんな要素で勝手にテロリスト扱いされる事になると注意文を挙げましたが、今この時点になって日本の一部の会社や会社と関わりのある弁護士などがこれが通ったら仕事がやりにくくなるや最悪仕事が出来なくなるなど危険視しているようでした。というのも、テロとは直接関係無い犯罪や準備行為までテロリスト扱いで操作や逮捕が勝手に行なわれる為に、仕事の話をしているだけでテロ集団扱いされてしまう恐れや、ちょっとした報告ミスの前兆だけでテロリスト扱いで逮捕される恐れが出てくるからです。これでは普通の会社や企業は満足な仕事を通常通りにこなす事が難しくなり、新規の仕事などをやるメリットがほとんど無くなる可能性が出てくる状況となるようです。（あらゆることがテロ犯罪に誤解される恐れが出てくるため。というか新事業＆新仕事の資金を用意するだけでテロリスト扱いされる恐れが出てくる。）　そしてこの状況は海外にも噂が広まっていき、今後日本で起業するような事や日本との経済交流などにおいて障害になってくる恐れが非常に高いと危険視する企業が出てき始めたようです。つまり日本国民虐殺法案が本格始動し始めると、海外は勝手に日本政府と警察がビジネスのやり取りにおいても違法捜査でテロ容疑で逮捕に掛けられる恐れがあると判断して、経済においてはほとんど来なくなる恐れが高くなってきたという話です。ひいては日本の経済能力がこの法案始動とともにどんどん弱体化されていく事は今の説明不足の状況では必須となりつつあるようです。そして同時にアベノミクスも完全に破壊し尽くす結果となっていくでしょう。この現象に政府は全く気付かずに暴走を続けているような状態です。　まあ仕事の話で弁護士などに法律の話で相談したら、この法案の関係者になってテロの疑い掛けられて逮捕される恐れがあるとなれば、気軽に相談が出来なくなるでしょうね。（双方）　というか会社でお金を稼ぐ行為自体がこの日本国民虐殺法案の犯罪用件に完全に入ってくるので、そこに気付いた会社はほとんどの仕事が出来なくなるでしょうね。また気付かなければ知らないうちに会社が警察によっていきなり崩壊される恐れがあるという事になる。（だって会社で働く人全員テロリスト容疑に出来る法案ですから。一気に何十万何百万という人間をまとめてテロリスト扱いに出来る法案ですよ？　海外が恐れを抱く理由が分かるでしょう？）
　つまりこの日本国民虐殺法案は、日本経済をも虐殺の限りを尽くす法案で、その事実に気付いていく多くの海外企業＆会社は日本から離れようとする動きが今後加速していく可能性が高いという事です。そして日本の経済が加速度的に減衰していき、アベノミクスという幻想すらも完全に無くしてしまうほどの経済状況になっていく事でしょう。　（ああ、ロシアもこの流れに乗って北方領土問題の話を完全に消すチャンスだと感づく可能性が高いな。要は全て奪われて何も還ってこない状況になる。）　正に外交面においても内政経済面においても総理は気付かないうちに自分で自分の首を絞め続ける行為をしていく事になるとても愚かすぎる総理という事でしょうな。

　そしてこの話題は、国際連合の人権における特別報告者が国際連合の場において日本に対して人権問題や表現の自由などで嫌疑に掛けるような動きが見られている状況みたいだ。最悪今の態度を続けると国際的においての日本の地位が急落するばかりか、Gからの脱退や国際連合自体からの除名などの恐れが現実味を帯び始めているようだ。自民党はこのまま行くと日本を掌握してどんどん衰弱させて、国際連合から外されるような動きになると。そして自民党政府が過去の状況と同じようにA級戦犯扱いされるのかな？（自国民と世界の国民大量虐殺の罪で。勝手なテロ容疑で虐殺ショーで。今のイスラム国の様に。）　まあそれは言い過ぎとしても、可能性はありますし、こういう疑いが日本政府に向けて海外から向けられつつある状況という事を知っておいてください。　たとえ日本以外全ての国々を敵に回しても自民党政府に妄信する覚悟はありますか？現自民党支持者の皆さん？　民進党よりましと考える人も多いようですが、人権と表現の自由において世界に対して拒否を発言する自民党政府は民進党よりましですか？（わざわざ忠告を国際連合の立場で挙げている特別報告者をないがしろにして、ましてやその人を嘘つき呼ばわりするような最低の政府を。　正に北朝鮮と同じように国際連合に喧嘩を堂々と売った自民党政府の方がましですか？　今後経済を北朝鮮以下にすることがあなた方の本望ですか？　そんな人がいるならさっさと日本から消えていただきたいものですね。(笑)）
　それと今のこの法案押し進めの際に日本のあらゆる問題をないがしろにして国際連合の特別報告者からの要請すらも無視したこの法案がまともなはずが無く、民主主義を完全に否定している自民党政府という事になるでしょう。今後この件において日本政府は世界と戦争をしていかなければならないでしょうね。日米戦争と同じように今回もまた日本側からの戦争開幕の攻撃によって。（悪しき歴史は繰り返される。過去の無知と無視による大罪を犯した日本国民と同じように、今もまた同じ事で歴史は繰り返される。な？バカヒヨコ共？）


　それではここまで見ていただきまして誠にありがとうございます。
　経済的自殺総理～終了～日本国民虐殺法案
















　それにしても世界の動きでも民主主義を誤解する動きは強いな。本来の民主主義がどのようなものかを世界各国理解しているところはほとんどない。与党で過半数を取る事は本来の民主主義を否定する行為だという事になぜ気付けないのだろうか？過半数を取るという事はそれすなわち、民主主義の中の独裁政権を樹立するという事になり、多くの過ちを犯す危険性がある事を。51％でも取れば、残りの49％の意見を全て無視できるこの民主主義体制は民主主義ではない。民主主義の皮を被った独裁体制である。ただ独裁体制であろうが、トップや周りがとても良い人達であれば全く悪い事は無い。つまり結局はどの国も独裁者次第で国が決められるという事だ。今の世界で本来の形の民主主義が成されている国は、小さな国の数国くらいだろう。国際連合に加盟する国のほとんどは独裁国家である。　日本も戦後民主主義と言いつつ民主主義であった時代はほとんど無い。（与党が過半数を取れない時のみ）　この話は何度もしているがな。

　ちなみに報告として、今日夜更かしの方に暴言王として投稿してきました。さてどうなるかな？発明の方だけでも持って行ってもらえたらいいな。という本音だ。　過ぎる連発で言ってみた。暴言、閑古鳥、突飛なアイデア、未来技術、そしてこのブログの個人プロフの方でも話している強歩についても。　歩きでごぼう抜きが実現できる私の強さをね。　そして次は無差別テロ攻撃（無死傷）のセリフでも考案を本格的にしますか。　それが出来たら手当たり次第に…（THE投稿者情報載せた迷惑攻撃　攻撃？？）　END

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