第608回 独裁的民主主義 生活水準回復から経済の降下上昇までの流れ1 [政治経済改革]
さて今回は私が独民で掲げてきた相当数の政策の中から、国民の生活水準などの回復（事実上貧困0）から、未来の経済の為の児童学習環境の再構築に生活水準の回復によって犠牲になる経済の一時的な減少効果から、その後どのような形でそれ以上に回復させていくのかの流れ（フロー）を数回に渡って説明していく。要は私の独民の基本的な流れの1つの具体的説明と言った形である。今回の話はある程度国の形がまとまった状態（独民政権誕生から少し落ち着く辺り）での話となるので、その点に注意して見てほしい。ちなみにこれ系はどうでもいいという人は、遠慮なく閲覧しなくて良い。ただ確実に言える事は、今の日本や世界のような貧困問題に困る事や、企業や会社がリスクをあまり恐れなくて良い社会環境となり、労働環境の改善さがどの国よりも最高水準に出来るという方法の話ですから。ついでに誰もがいつでも夢や理想を求めて自由に行動できる社会でもあります。
さて時事の方では、自衛隊ヘリの墜落爆破の状況が1つの騒動になっているようですね。ついでに少し前の自民党圧勝で終わった衆議院選挙のある所で票の不正隠蔽が行なわれたという事でも問題になっていて、清き1票を不当に扱う体制が露呈された形になっていますね。あれだけ選挙に行きましょうと言っていて1票が大事であると言っていたのに、たかが数百票と言って丸ごと破棄して隠蔽するのは、選挙に行く人すべてを愚弄する行為ですね。それなりの反省のさせ方が出来なければ、次はますます投票率が下がる事になっても、それに口答えをする権利はないという事になるでしょうね。何せ有権者の思いを時間の都合で捨てて隠蔽して無かった事にしたわけですから。
さて独裁的民主主義の生活水準回復までの流れ辺りを今回は説明していきます。これの前提条件として、独民政権を少し落ち着けてからというのがありますけど、あれを大体1～3ヶ月以内でまとめる予定で構成しているので、割かしすぐにこちらの改善回復に着手するという感じですね。それにあたっての財源などに関しては、無駄政治家の大幅カットや給料に当たる所の削減に加えて、酒税とたばこ税の増減税や他の税の増減を行ないつつ確保する形になります。まあ詰まる所でのこちらの生活水準回復に関するのもこの消費税に該当する話が先に来るわけですけどね。手っ取り早く解決できて行くものから次々と改善していくという方向で進めていきます。 まあ財源等に関しては、改革しながら増やしていくという方向でしばらくは運営していくという感じです。
それでまず国民の生活水準を回復する方法の手始めは、政権を落ち着けてから消費税改革として、私の方法である衣食そして医療衛生用品に関する一部の減税と基本的消費税の増税を行なっていきます。各種一定の金額以下の商品に関しては今の半分程度に引き下げて、その他や一部以外は普通に増税を行ないます。そしてそれを1～3年続けた後にさらに下げる方は下げて上げる方は上げるという路線で行きます。（最少と最高が0～1％と30～35％ぐらいになる予定。その時の国の借金で決める。） これによって大きく変わるのは、安い商品はさらに安くなるという事と、基本的生活に必要な部分が大きく下がっていく事になるので、普通に生活していこうとする部分に関しての生活水準が今よりも大幅に向上する流れになる。まあその分それ以外の贅沢品や余暇商品が大きく増税されてより使いにくくなるのですけど、普通の生活に掛かる費用が大きく低下する分、今よりも広範囲の人が利用可能になっていく事になるでしょう。（何せ1番生活費に重くのしかかる部分の割合では、基本的生活費の割合が大部分を占めるわけですから。） この消費税の初期改革は、発表から大体3～5ヶ月で変更していきたいと考えています。なるべく早く一般の生活環境が良く回復するようにする為には、早い処置が必須ですから。まあ基本的な大変さでは、レジのシステム変更や買い替えと、それら系の販売店での値段表示の検討に加えて、これらに関する業者の価格設定とボリュームに関する話し合いがすぐに行なわれていく事になる混乱が予想されるという事ですね。
そのついでに電気代0に向けての改革も同時進行で進めて行くわけですけど、これが本格達成されるまでには早くても4～5年は掛かる予測なので、徐々に引き下げて行く方向にする予定です。その最中に大手電力会社への国からの事実上追い込みと吸収を果たしていく流れにします。まあ追い込みに関してはどういう事か分かりますよね？原発完全停止から廃炉路線にさせられたら、規模を縮小せざるを得ないでしょうし、さらに止めとばかりに国主導で新規電力ビジネスの実験と販売を行なっていく方法を取って行き、主に企業向けに格安で電力供給していく流れにするので、大手は経営がし辛くなっていく事でしょう。ついでに原発費用関連も大手に集約させて他に回らないように改革しますしね。ちなみにこの国主導の新規電力ビジネスというのは、国主導での私がこれまでに発案してきた自然発電を実際に実験稼働させていきながら発電させていき、それらを元に電力供給ビジネスへ参入＆大手潰しに取り掛かるという流れです。またこの最中には、実験で十分な成果が得られた発電に関して、他の自然発電参入会社や新規に参加しようとしている会社に対して、情報提供でより効率的に電力を生み出していく流れの普及に努めていきます。そして吸収していく大手には、その実験発電の大まかな経営を任せて行く流れにしていきます。さらに廃炉確定となる原発の処理に関しては、1基を残してあとは数百年単位計算での安全無害廃炉への実現を成していきますけど、それを成すのは全て機械やロボットに任せる方向で行きます。（遠隔地での人は使うかもだけど、直接は全て機械任せで廃炉に向かって行く。）そしてその跡地のいくつかを最終処分場としての候補決定までとします。確実に揉める話なので、そこに作った方が早い。そして最終処分場とは言っても、ロケット開発で発射成功率が限りなく100％に近くなった後は、徐々に宇宙へ放出させていく計画にシフトさせていきます。なので最終処分場に実際に埋めていくのかどうかは現時点不明となるわけですが、一応の候補として確定させておく必要はあります。そして残る1基は、放射線などの仕組みの解明と早期除染方法の確立にニュートロンジャマーの作成（核による恒久的な被害発生を永遠に無くす為の方法の一歩として。）に用いる為に残します。
そして消費税改革が少し落ち着いた辺り（初期完了後の半年～1年後）で、いよいよ年金システムと生活保護の仕組みをぶち壊して、私の衣食住最低保証システムの構築に移っていきます。まあ実際の構築から実現に向けては、消費税改革と同じ時期から始めて行きますけど、実際の初期運用開始などはこれぐらいの時間が経ってからになっていきます。とは言え、いきなり全部変えて大混乱にするのではなく、初期の辺りではまず手始めに地方にその施設を作っていき、居住者を募集していくところから始めて行きます。（地方からというのは、地方活性化までの流れにする為というのと、単純に建設の為の土地確保や費用削減に出来る点と、作業が進めやすい点にあります。）この衣食住最低保証のシステムは日本国民なら誰でも無料で受けられるシステムであり、生活保護と年金のシステムをある意味統合した形になっています。そして基本的な所では、衣食住の最低生活環境を約束されている場所であり、簡単な移動によって労働とみなされて、サービスが受けられていくという流れです。その労働は屋内での機械による農業で、部屋に入るだけで後は全自動で働いてくれるという内容です。そしてこれを頑張る事による本格的仕事として賃金を受け取っていくようにも出来ます。この衣食住最低保証では実際のお金を使うことは無く、全部個人認証からの電子マネーで様々なサービスが受けられていく仕組みになります。基本的な所は無料ですが、それ以外の必要物資などはこの政府から毎月支給される電子マネーでの支払いになります。そして基本的にはその施設内でのサービスや通販や買い物として使う事が出来ますし、普通のネットショッピングにも用いる事が出来ますけども、施設外の商品に関しては、電子マネー×2～10倍の金額が必要になるように調節して、無駄遣いや悪用が出来ない仕組みにします。ついでに受け渡しなどもこの電子マネーでは不可にします。 これを最初は数ヶ所の地方で募集を掛けて住んでいってもらうという形にしていきますが、徐々に全国全面普及まで進めて行き、それから数年後までには日本全国でいつでもこのシステムが利用可能という状況にします。ちなみにこのシステムの詳しい説明に関してはその回を参照してほしいのですが、このシステムは家を持っていて、電子マネーや基本的システムなどを受けるだけでも利用できるようにします。 これによって発生するうねりは、無理に働かなくても生きて行けるという環境が構築されるという事になります。それにより、仕事をしなくて自由に出来るという状況下となり、これらの施設増加によって徐々に人々が不必要な労働から離れて行く状況になり、経済状況が一時的に悪化していく事になるでしょう。さらにこれの登場により、生きる為の仕事をしなくて良くなるようになり、夢を目指す為や趣味などを楽しむ為のお金稼ぎに重視して働き場所を探していく事が出来るようになり、それによる働く環境が大幅に激変していく事になるでしょう。何せ生涯において特定の仕事に就かなくても、生きて自由を謳歌する事に関しては全ての最低環境が与えられることになるのですから。まあそれによって変わっていく様に関してはまた別の回に話していくとして、この衣食住最低保証によって生活保護は完全に消滅するわけですけど、年金の方に関しては、システム完全完成後には破棄されるわけですが、その際に収めたお金に関しては、今までに支払っていた人にはこれまでと同様に支払われていく流れにしますし、今後は年金の代わりのこのシステムの存続の為の必須義務支払い（国民年金の代わりみたいな形）に変えていきますが、金額は引き下げます。まあこれまでと違ってその支払われる金額分以上の待遇がいつでも利用できる状況になるので、その点に関しては納得できる形になるでしょう。（年金のように老後の不確か財源ではない。）まあ働いている人に課せられる納税義務の1つに区分けされるという形だろうか。 ちなみに財源に関しては、年金と生活保護を足している状況に＋で日本人なら誰でも利用可能だが、全ての人が一様に活用していくわけではほぼあり得ない話なので十分に可能という辺りである。 あくまで最低保証なので、それ以上を求めて、それを叶えられる財力があれば利用しなくなるので。つまり、普通に広い部屋が希望な方や、持ち家で住みたくておいしい物などが食べたい方は利用するだけ無駄という事である。さらにこの施設で購入できるほとんどの物は、品質が最低レベルであり、味も普通しか置かない作りにするので、それらに普通以上を求める人には意味のないシステムになる。あくまで衣食住最低保証のシステムですから。
それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
独裁的民主主義～終了～生活水準回復
これが第1部の国民の生活水準の回復の流れである。次は保育関連や待機児童問題に加えて、学校教育に関する流れを予定している。まあ待機児童問題などは、この続きですぐに解決していく事になるのだけどね。地方は大いに余っていますから。そして生きて育児をするだけなら、働かなくても良い環境で何とかできますからね。まあそれ以外を求めたらそれだけでは満足できないでしょうけど。だから経済は落ちて再復活していく。 END
さて時事の方では、自衛隊ヘリの墜落爆破の状況が1つの騒動になっているようですね。ついでに少し前の自民党圧勝で終わった衆議院選挙のある所で票の不正隠蔽が行なわれたという事でも問題になっていて、清き1票を不当に扱う体制が露呈された形になっていますね。あれだけ選挙に行きましょうと言っていて1票が大事であると言っていたのに、たかが数百票と言って丸ごと破棄して隠蔽するのは、選挙に行く人すべてを愚弄する行為ですね。それなりの反省のさせ方が出来なければ、次はますます投票率が下がる事になっても、それに口答えをする権利はないという事になるでしょうね。何せ有権者の思いを時間の都合で捨てて隠蔽して無かった事にしたわけですから。
さて独裁的民主主義の生活水準回復までの流れ辺りを今回は説明していきます。これの前提条件として、独民政権を少し落ち着けてからというのがありますけど、あれを大体1～3ヶ月以内でまとめる予定で構成しているので、割かしすぐにこちらの改善回復に着手するという感じですね。それにあたっての財源などに関しては、無駄政治家の大幅カットや給料に当たる所の削減に加えて、酒税とたばこ税の増減税や他の税の増減を行ないつつ確保する形になります。まあ詰まる所でのこちらの生活水準回復に関するのもこの消費税に該当する話が先に来るわけですけどね。手っ取り早く解決できて行くものから次々と改善していくという方向で進めていきます。 まあ財源等に関しては、改革しながら増やしていくという方向でしばらくは運営していくという感じです。
それでまず国民の生活水準を回復する方法の手始めは、政権を落ち着けてから消費税改革として、私の方法である衣食そして医療衛生用品に関する一部の減税と基本的消費税の増税を行なっていきます。各種一定の金額以下の商品に関しては今の半分程度に引き下げて、その他や一部以外は普通に増税を行ないます。そしてそれを1～3年続けた後にさらに下げる方は下げて上げる方は上げるという路線で行きます。（最少と最高が0～1％と30～35％ぐらいになる予定。その時の国の借金で決める。） これによって大きく変わるのは、安い商品はさらに安くなるという事と、基本的生活に必要な部分が大きく下がっていく事になるので、普通に生活していこうとする部分に関しての生活水準が今よりも大幅に向上する流れになる。まあその分それ以外の贅沢品や余暇商品が大きく増税されてより使いにくくなるのですけど、普通の生活に掛かる費用が大きく低下する分、今よりも広範囲の人が利用可能になっていく事になるでしょう。（何せ1番生活費に重くのしかかる部分の割合では、基本的生活費の割合が大部分を占めるわけですから。） この消費税の初期改革は、発表から大体3～5ヶ月で変更していきたいと考えています。なるべく早く一般の生活環境が良く回復するようにする為には、早い処置が必須ですから。まあ基本的な大変さでは、レジのシステム変更や買い替えと、それら系の販売店での値段表示の検討に加えて、これらに関する業者の価格設定とボリュームに関する話し合いがすぐに行なわれていく事になる混乱が予想されるという事ですね。
そのついでに電気代0に向けての改革も同時進行で進めて行くわけですけど、これが本格達成されるまでには早くても4～5年は掛かる予測なので、徐々に引き下げて行く方向にする予定です。その最中に大手電力会社への国からの事実上追い込みと吸収を果たしていく流れにします。まあ追い込みに関してはどういう事か分かりますよね？原発完全停止から廃炉路線にさせられたら、規模を縮小せざるを得ないでしょうし、さらに止めとばかりに国主導で新規電力ビジネスの実験と販売を行なっていく方法を取って行き、主に企業向けに格安で電力供給していく流れにするので、大手は経営がし辛くなっていく事でしょう。ついでに原発費用関連も大手に集約させて他に回らないように改革しますしね。ちなみにこの国主導の新規電力ビジネスというのは、国主導での私がこれまでに発案してきた自然発電を実際に実験稼働させていきながら発電させていき、それらを元に電力供給ビジネスへ参入＆大手潰しに取り掛かるという流れです。またこの最中には、実験で十分な成果が得られた発電に関して、他の自然発電参入会社や新規に参加しようとしている会社に対して、情報提供でより効率的に電力を生み出していく流れの普及に努めていきます。そして吸収していく大手には、その実験発電の大まかな経営を任せて行く流れにしていきます。さらに廃炉確定となる原発の処理に関しては、1基を残してあとは数百年単位計算での安全無害廃炉への実現を成していきますけど、それを成すのは全て機械やロボットに任せる方向で行きます。（遠隔地での人は使うかもだけど、直接は全て機械任せで廃炉に向かって行く。）そしてその跡地のいくつかを最終処分場としての候補決定までとします。確実に揉める話なので、そこに作った方が早い。そして最終処分場とは言っても、ロケット開発で発射成功率が限りなく100％に近くなった後は、徐々に宇宙へ放出させていく計画にシフトさせていきます。なので最終処分場に実際に埋めていくのかどうかは現時点不明となるわけですが、一応の候補として確定させておく必要はあります。そして残る1基は、放射線などの仕組みの解明と早期除染方法の確立にニュートロンジャマーの作成（核による恒久的な被害発生を永遠に無くす為の方法の一歩として。）に用いる為に残します。
そして消費税改革が少し落ち着いた辺り（初期完了後の半年～1年後）で、いよいよ年金システムと生活保護の仕組みをぶち壊して、私の衣食住最低保証システムの構築に移っていきます。まあ実際の構築から実現に向けては、消費税改革と同じ時期から始めて行きますけど、実際の初期運用開始などはこれぐらいの時間が経ってからになっていきます。とは言え、いきなり全部変えて大混乱にするのではなく、初期の辺りではまず手始めに地方にその施設を作っていき、居住者を募集していくところから始めて行きます。（地方からというのは、地方活性化までの流れにする為というのと、単純に建設の為の土地確保や費用削減に出来る点と、作業が進めやすい点にあります。）この衣食住最低保証のシステムは日本国民なら誰でも無料で受けられるシステムであり、生活保護と年金のシステムをある意味統合した形になっています。そして基本的な所では、衣食住の最低生活環境を約束されている場所であり、簡単な移動によって労働とみなされて、サービスが受けられていくという流れです。その労働は屋内での機械による農業で、部屋に入るだけで後は全自動で働いてくれるという内容です。そしてこれを頑張る事による本格的仕事として賃金を受け取っていくようにも出来ます。この衣食住最低保証では実際のお金を使うことは無く、全部個人認証からの電子マネーで様々なサービスが受けられていく仕組みになります。基本的な所は無料ですが、それ以外の必要物資などはこの政府から毎月支給される電子マネーでの支払いになります。そして基本的にはその施設内でのサービスや通販や買い物として使う事が出来ますし、普通のネットショッピングにも用いる事が出来ますけども、施設外の商品に関しては、電子マネー×2～10倍の金額が必要になるように調節して、無駄遣いや悪用が出来ない仕組みにします。ついでに受け渡しなどもこの電子マネーでは不可にします。 これを最初は数ヶ所の地方で募集を掛けて住んでいってもらうという形にしていきますが、徐々に全国全面普及まで進めて行き、それから数年後までには日本全国でいつでもこのシステムが利用可能という状況にします。ちなみにこのシステムの詳しい説明に関してはその回を参照してほしいのですが、このシステムは家を持っていて、電子マネーや基本的システムなどを受けるだけでも利用できるようにします。 これによって発生するうねりは、無理に働かなくても生きて行けるという環境が構築されるという事になります。それにより、仕事をしなくて自由に出来るという状況下となり、これらの施設増加によって徐々に人々が不必要な労働から離れて行く状況になり、経済状況が一時的に悪化していく事になるでしょう。さらにこれの登場により、生きる為の仕事をしなくて良くなるようになり、夢を目指す為や趣味などを楽しむ為のお金稼ぎに重視して働き場所を探していく事が出来るようになり、それによる働く環境が大幅に激変していく事になるでしょう。何せ生涯において特定の仕事に就かなくても、生きて自由を謳歌する事に関しては全ての最低環境が与えられることになるのですから。まあそれによって変わっていく様に関してはまた別の回に話していくとして、この衣食住最低保証によって生活保護は完全に消滅するわけですけど、年金の方に関しては、システム完全完成後には破棄されるわけですが、その際に収めたお金に関しては、今までに支払っていた人にはこれまでと同様に支払われていく流れにしますし、今後は年金の代わりのこのシステムの存続の為の必須義務支払い（国民年金の代わりみたいな形）に変えていきますが、金額は引き下げます。まあこれまでと違ってその支払われる金額分以上の待遇がいつでも利用できる状況になるので、その点に関しては納得できる形になるでしょう。（年金のように老後の不確か財源ではない。）まあ働いている人に課せられる納税義務の1つに区分けされるという形だろうか。 ちなみに財源に関しては、年金と生活保護を足している状況に＋で日本人なら誰でも利用可能だが、全ての人が一様に活用していくわけではほぼあり得ない話なので十分に可能という辺りである。 あくまで最低保証なので、それ以上を求めて、それを叶えられる財力があれば利用しなくなるので。つまり、普通に広い部屋が希望な方や、持ち家で住みたくておいしい物などが食べたい方は利用するだけ無駄という事である。さらにこの施設で購入できるほとんどの物は、品質が最低レベルであり、味も普通しか置かない作りにするので、それらに普通以上を求める人には意味のないシステムになる。あくまで衣食住最低保証のシステムですから。
それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
独裁的民主主義～終了～生活水準回復
これが第1部の国民の生活水準の回復の流れである。次は保育関連や待機児童問題に加えて、学校教育に関する流れを予定している。まあ待機児童問題などは、この続きですぐに解決していく事になるのだけどね。地方は大いに余っていますから。そして生きて育児をするだけなら、働かなくても良い環境で何とかできますからね。まあそれ以外を求めたらそれだけでは満足できないでしょうけど。だから経済は落ちて再復活していく。 END
コメント 0