第623回 過労死ダメ!ゼッタイ!法案 [政治経済改革]
さて今回は今国会で大騒動中の働き方改革の無意味さを見て思いついた過労死というか、長時間の時間外労働を確実に防ぐ事が出来る法案内容です。(出来ないわけではないのだが、むやみに行なうと、会社が破綻するしかなくなる法案。) この方法であれば、時間外労働の制限を設けなくても普通に行なわなくなるでしょう。(会社を100%潰す気ならともかく。) というような、全ての会社等にしては恐ろしすぎる法案内容を今回は話していきます。 大丈夫です。出来ないわけでも時間制限するわけでもなく、単に長時間働かせればそれだけ会社の損益がやたらと増加して行くだけの仕組みですから。(笑)
さてこれに対する時事は当然働き方改革に関してですが、まあ昨日も話したように撤回する気はなく、何が何でも国民が納得していまいが気にせず強引に独裁的に押し通す気のようですね。これの被害というか影響を直に受ける国民の意見やデータを正確にせずに押し進めるというのは、傲慢政治でしかないと言えるでしょう。少し前に謙虚にとか丁寧にという発言は、全部嘘八百の虚言であったという事ですね。それ自体が国民を騙して堂々と発言したことですね。私たちは国民をうまく騙す発言しかしませんという意味で。あとは、データが間違っているというのも問題ですが、最新のデータも無いというのは、働き方改革に対して関心が全くない証拠でしょう。もしくは、どうせ自分達には直接関係ない事だから真面目にやらなくても良いという高見の驕り気分で政治を行なっているという事でしょうね。せめてその部分だけでも真面目さを出せれば、何が何でも押し通したいという気持ちが分からなくも無いのですが、それすらやる気なく、決定事項のように押し進めるというやり方は、政治と民主主義と国民をまるで理解しないで行なう独裁者な人々である表れですね。政治に対する真摯な姿勢の欠片も見られない。 そしてその法案によって国民が虐殺されるような状況だと知っていながら変えようともしない行為は、明確な国民に対する殺意行動行為に該当するでしょう。日本の総理が人殺しを推奨しているかのように。
だからこその今回の私の現行無能法案に対する正当な対案法案です。この方法は、別に独民でなくても行う事が可能というか、資本主義社会用の過労死&長時間労働防止の切り札的アイデア法案です。(独民だとそもそも論の話が変わってくるので必要が無いけども。) 先にこの過労死ダメ!ゼッタイ!法案のメリットデメリットを言いますけど、メリットは分りやすく普通の働き手たちへの法外な長時間労働やそれに繋がる過労死の防止効果が強いですけど、デメリットは会社が下手に長時間労働をさせると、会社が破綻しかねなくなるという恐ろしいシステムです。 理由、賃金に関する事で、すさまじい状況になりますから。それこそ80時間という過労死ラインまで働かせると、会社へのダメージが通常の3倍以上与えられる状況になるという法案内容です。(クリティカルですね。)
さて、その詳しい中身の話をしていきます。と言っても、基本的な法案内容というかルールは至って簡素な物です。時間外労働に関して、一定の基準毎にそれを超えた場合は、時間外労働に対する賃金の額に関して最低金額を法律で定めるという内容です。つまり、各会社や店などで定めている時間外労働での追加賃金額がありますよね?それ自体には何ら関係が無い話なのですが、特定の時間を超えた時に、その時間外労働分の賃金の最低金額を国が法律で定めるという内容です。つまりそれまでは、時間外労働に関する賃金額は各会社や店が決めた時間×プラス分だけの場合や、裁量労働制のようなあらかじめ決められた額だけの支払い方法ではなく、その決められた時間を超えるたびに、その働き手に渡さなければいけない最低時間外労働賃金が決められていくという仕組みです。これによって、大幅に賃金の支払い量が普段と全く違うスピードで山積みになっていきます。その為、長時間の時間外労働が行ないにくくなるという画期的な方法です。だから内容によっては簡単に会社が破綻する賃金まで膨れ上がる可能性があるという事です。 それで、具体的な時間外労働の基準時間と時間外労働最低賃金額(普通の賃金とは別個の賃金)に関して話していきますけど、まず最初のラインは10時間で、これを超えた時の最低賃金を1ヶ月の賃金(給料)の10%とします。(基本的に1ヶ月賃金が10万を軽く超える事は多いでしょうが、この場合でも10万円の10%で1万円という事になり、普通の時間外労働賃金とは比べるまでもない金額になっています。ちなみにこの%は、次のラインまでの時間外労働分が払われないで働かされる時の保険も含めた設定です。)そしてこれだけでも普通の会社としてみればきつい内容でしょうが、さらに30時間を超えた場合は50%(通常賃金の半分を支払う必要が出て来る。基本的にここで止めろという警告ですね。)として、50時間を超えれば100%(過労死防止の最終ラインとして設定。)ととなり、80時間超えたら200%に設定した上にそれ以降1時間増えるたびに10%ずつ増加させていく仕組みにします。(ライン突破なので容赦無し設定。もはやこの段階で、伸びるたびに損益額が広がっていく計算になる。ブラックはこの時点で死亡遊戯と化すね。) この仕組みであれば、確実なまでに時間外労働を会社がさせたくない構造に出来るでしょう。ただそれをしただけでは、隠蔽などで切り抜けようとする輩は確実に出るでしょうから、それの対処策としては、何かしらで隠蔽が発覚した際には、その働き手にその額を渡す事と同時に、会社などの責任者の個人に対して、詐欺罪(懲役年数は時間と賃金額に比例するが、執行猶予無しの実刑判決のみ。)での逮捕にさせ、それを回避する為には罰金5000万円を支払う事のどちらかを選ばせる形式にする。 こうして、隠蔽をすればそれの責任者が多大な被害を被る対策で防いでいく形にする。
この%設定は、働き手の苦労を鑑みればある意味当然の金額でしょう。それにこの法案では、時間外労働自体を取り締まるわけではなく、10時間未満であれば普通に行なっても良いと認めている内容でもある。また、30未満も少々きつい金額設定だが、そこまで高く設定はしておらず、基本的に30時間超えてからが、この法案の本領が発揮されていく結果になる。 という感じで、一般の方法や裁量制労働とはまたある種別な形の働き方改革に対する対案です。 この方法であれば、まともな精神が残っている会社などは確実に長時間労働で使い潰す仕組みから、大量の人材を確保する方向や人材を大切に扱う方向にシフトせざるを得なくなるでしょう。
それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
過労死ダメ!ゼッタイ!法案~終了~長時間労働
ちなみにタイトル(法案名)は、確実に覚せい剤系のフレーズから取っています。 このフレーズ良いですね。こういう感じの仕組みに対して使いやすくなじみやすい。まあ別の名称付けるとしたら、「ブラック企業木端微塵法案」かな? END
さて、そろそろ休みます。
さてこれに対する時事は当然働き方改革に関してですが、まあ昨日も話したように撤回する気はなく、何が何でも国民が納得していまいが気にせず強引に独裁的に押し通す気のようですね。これの被害というか影響を直に受ける国民の意見やデータを正確にせずに押し進めるというのは、傲慢政治でしかないと言えるでしょう。少し前に謙虚にとか丁寧にという発言は、全部嘘八百の虚言であったという事ですね。それ自体が国民を騙して堂々と発言したことですね。私たちは国民をうまく騙す発言しかしませんという意味で。あとは、データが間違っているというのも問題ですが、最新のデータも無いというのは、働き方改革に対して関心が全くない証拠でしょう。もしくは、どうせ自分達には直接関係ない事だから真面目にやらなくても良いという高見の驕り気分で政治を行なっているという事でしょうね。せめてその部分だけでも真面目さを出せれば、何が何でも押し通したいという気持ちが分からなくも無いのですが、それすらやる気なく、決定事項のように押し進めるというやり方は、政治と民主主義と国民をまるで理解しないで行なう独裁者な人々である表れですね。政治に対する真摯な姿勢の欠片も見られない。 そしてその法案によって国民が虐殺されるような状況だと知っていながら変えようともしない行為は、明確な国民に対する殺意行動行為に該当するでしょう。日本の総理が人殺しを推奨しているかのように。
だからこその今回の私の現行無能法案に対する正当な対案法案です。この方法は、別に独民でなくても行う事が可能というか、資本主義社会用の過労死&長時間労働防止の切り札的アイデア法案です。(独民だとそもそも論の話が変わってくるので必要が無いけども。) 先にこの過労死ダメ!ゼッタイ!法案のメリットデメリットを言いますけど、メリットは分りやすく普通の働き手たちへの法外な長時間労働やそれに繋がる過労死の防止効果が強いですけど、デメリットは会社が下手に長時間労働をさせると、会社が破綻しかねなくなるという恐ろしいシステムです。 理由、賃金に関する事で、すさまじい状況になりますから。それこそ80時間という過労死ラインまで働かせると、会社へのダメージが通常の3倍以上与えられる状況になるという法案内容です。(クリティカルですね。)
さて、その詳しい中身の話をしていきます。と言っても、基本的な法案内容というかルールは至って簡素な物です。時間外労働に関して、一定の基準毎にそれを超えた場合は、時間外労働に対する賃金の額に関して最低金額を法律で定めるという内容です。つまり、各会社や店などで定めている時間外労働での追加賃金額がありますよね?それ自体には何ら関係が無い話なのですが、特定の時間を超えた時に、その時間外労働分の賃金の最低金額を国が法律で定めるという内容です。つまりそれまでは、時間外労働に関する賃金額は各会社や店が決めた時間×プラス分だけの場合や、裁量労働制のようなあらかじめ決められた額だけの支払い方法ではなく、その決められた時間を超えるたびに、その働き手に渡さなければいけない最低時間外労働賃金が決められていくという仕組みです。これによって、大幅に賃金の支払い量が普段と全く違うスピードで山積みになっていきます。その為、長時間の時間外労働が行ないにくくなるという画期的な方法です。だから内容によっては簡単に会社が破綻する賃金まで膨れ上がる可能性があるという事です。 それで、具体的な時間外労働の基準時間と時間外労働最低賃金額(普通の賃金とは別個の賃金)に関して話していきますけど、まず最初のラインは10時間で、これを超えた時の最低賃金を1ヶ月の賃金(給料)の10%とします。(基本的に1ヶ月賃金が10万を軽く超える事は多いでしょうが、この場合でも10万円の10%で1万円という事になり、普通の時間外労働賃金とは比べるまでもない金額になっています。ちなみにこの%は、次のラインまでの時間外労働分が払われないで働かされる時の保険も含めた設定です。)そしてこれだけでも普通の会社としてみればきつい内容でしょうが、さらに30時間を超えた場合は50%(通常賃金の半分を支払う必要が出て来る。基本的にここで止めろという警告ですね。)として、50時間を超えれば100%(過労死防止の最終ラインとして設定。)ととなり、80時間超えたら200%に設定した上にそれ以降1時間増えるたびに10%ずつ増加させていく仕組みにします。(ライン突破なので容赦無し設定。もはやこの段階で、伸びるたびに損益額が広がっていく計算になる。ブラックはこの時点で死亡遊戯と化すね。) この仕組みであれば、確実なまでに時間外労働を会社がさせたくない構造に出来るでしょう。ただそれをしただけでは、隠蔽などで切り抜けようとする輩は確実に出るでしょうから、それの対処策としては、何かしらで隠蔽が発覚した際には、その働き手にその額を渡す事と同時に、会社などの責任者の個人に対して、詐欺罪(懲役年数は時間と賃金額に比例するが、執行猶予無しの実刑判決のみ。)での逮捕にさせ、それを回避する為には罰金5000万円を支払う事のどちらかを選ばせる形式にする。 こうして、隠蔽をすればそれの責任者が多大な被害を被る対策で防いでいく形にする。
この%設定は、働き手の苦労を鑑みればある意味当然の金額でしょう。それにこの法案では、時間外労働自体を取り締まるわけではなく、10時間未満であれば普通に行なっても良いと認めている内容でもある。また、30未満も少々きつい金額設定だが、そこまで高く設定はしておらず、基本的に30時間超えてからが、この法案の本領が発揮されていく結果になる。 という感じで、一般の方法や裁量制労働とはまたある種別な形の働き方改革に対する対案です。 この方法であれば、まともな精神が残っている会社などは確実に長時間労働で使い潰す仕組みから、大量の人材を確保する方向や人材を大切に扱う方向にシフトせざるを得なくなるでしょう。
それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
過労死ダメ!ゼッタイ!法案~終了~長時間労働
ちなみにタイトル(法案名)は、確実に覚せい剤系のフレーズから取っています。 このフレーズ良いですね。こういう感じの仕組みに対して使いやすくなじみやすい。まあ別の名称付けるとしたら、「ブラック企業木端微塵法案」かな? END
さて、そろそろ休みます。
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