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第1438回 報道特集雑記 キャッシュレスの落とし穴 +α [授業]

 さて今回は大きく特集という所でもないので、雑記ペースで進んで行きます。

 時事に関しては、大阪モデルの初施行日という感じで、大阪の独自自粛休業解除条件での新たなスタートが始まったようですね。それに周りの関西圏も同調する感じで、歩調を合わせての対策の形になっているようですね。
 まあ政府の解除条件は、明確な判定基準が無いに等しい感じでの総合的部分が強い判断基準なので、各都道府県側で動く独自解除モデルで行動していく方が正しいでしょうね。それで東京も独自モデルで動き始めましたけど、それはあくまで政府に追従する形からの行動であるようなので、独自と言いつつ基本は政府任せな方法みたいですね。
 そして未確認感染者半分以下の基準って、3人のうち2人がなったらアウトってことですよね? つまりその状況では、感染者が少なくても自粛解除しない要素が強い仕組みにも思えてきますね。
 そのまま東京は廃れていくのでしょうかね? まあそれでも協力金が続けばまだましかもしれませんが、それも無しとかでは、要請はあくまで要請という法的拘束力が無いのですから、独自対策を施して開店していくのが、正しいかとも思いますね。倒産で犬死が出まくる方がよほど悪影響でしょうしね。

 そして本題の方の報道特集は前半は時事からの続きで、後半は検察庁改悪法案に関する内容でしたね。
 それで前半に関しての特段の内容と言えば、キャッシュレス決済のお金が経営店の方に支払われないという事態が起きているようで、代行業者が支払いを留保してコロナに苦しむ経営店に追い打ちをかけているようですね。
 まあ代行業者の方も相次ぐ倒産の余波で被害を受けているから、約束事での突然の留保行動は正式な物であるとしているもののコロナの影響からの自粛要請に従ったらそうなる事は理解出来ているはずなのに、追い打ちをかける事は悪意が籠っているとしか言いようがなく、それで留保を溜めていくと、さらなる倒産の連鎖に関与していく事にもなるので、それは負のスパイラルだと思うのですが、倒産させる事によって代行業者に何か利があるのでしょうかね?
 というかそれが普通になってくると、今度はそのいざとなった時にはクレジットは使えないという流れから、反キャッシュレスでのコロナ時代からは現金至上主義が復活してくる流れにもなりそうですし、実際にその流れができ始めているので、反キャッシュレス主義の活動にも思えてきますね。
 まあそれも国や行政が自粛休業を要請して命令しておきながら、最低限必要な補償金や協力金を支払ってこなかったことが要因の1つになっているのですけどね。
 あとは基本的な観光業関連に属する所は、日本全国での移動の自粛が解除されない限りは、経営難に苦しむ状況となり、さらには解除された事での補償金等の支払いも無くなる所がほとんどだと思うので、実際はそういう所を中心に補償金を追加で支払いたくないから解除しながらも倒産に追い込むような行動を国がしているとも言えるでしょうね。
 そして同時に移動自粛の解除は、感染の第2波以降に繋がる危険性があるから、ワクチン等が出来上がるまで本調子に戻る事は難しいとすると、約1年ぐらいは観光業関連が生死の境に立たされることになり、その最低限の経営補償がなされないと、続々と倒産が相次いでいくでしょうし、そうやって旅館やホテルが潰れていくと、後の観光業再開に大きなハードルにもなるでしょうし、オリンピックへの悪影響も計り知れなくなるでしょうね。受け入れられるキャパシティがどんどん減らされていくわけですからね。
 だからどうにかして対抗策を考えるか、最低限の維持の為の補償ぐらいはして行かないと、地方経済が次々と破産していく事にもなりかねないでしょうね。そして破産すると、路頭に迷う人が増えて、感染リスクやら治安の悪化の問題が増えていく事になる。

 そして後半では、検察庁改悪法案に関する話でしたが、決める前にルールの中身のない法案で噂される不安要素を行なう事は無いと行っても、全く信用性も説得力もありません。せめて中身をしっかりと作り上げて、誰に見せても恥ずかしくない法案にしてから議論の場に上げるべきであり、ブラックボックスの法案を強行採決とか、独裁国家でしか見られない状況ですからね。
 ついでに中身も、検察庁の動きを与党の物にするような感じで、総理に忖度をする人はいくらでも検事総長に居続ける事が可能とか言う法案は、独裁者に従う人は得をして、従わない人は損をする構図を作り出すのと同じですから、そんな物を検察庁に取り入れさせて、三権分立完全破壊での総理大臣の好きなように行動できる権利をさらに与えてはいけないと思いますね。
 というか、臨時での定年延長ごり押しに関して、恣意的要素が無かったというのは無理があり過ぎますし、その流れからの改悪ですから、解釈の変更が好きに出来る安倍政権ならば、いくらでも自分たちの都合の良い法案に書き換えられるでしょうから、その危険性を無視してはいけないし、当の検事長も現職の検事総長もそれを認めて問題視していない状況は、完全に安倍政権と政治的繫がりでの利害関係が出来ていると見て、その状況では、何を総理らが言っても説得力の欠片もありませんね。
 検察庁の立場をしっかり把握できて公正に行動して行けるならば、今からでも遅くありませんから、検察庁の2トップが今回の責任を感じて立場を辞する行動でもしない限り、検察庁に掛けられた不信感は払拭できなくなるのではないでしょうかね?すでに汚職に塗れているも同然ですからね。汚職事件(漢字変換間違えると全く別の意味に。)ですよね。
 まあたぶん国民の命よりも安倍自民党政権の権力強化が最優先事項と考える安倍総理は、基本的に何が何でも強行採決しそうな状況ですね。 そしてこれを機に、同様の行動を今後はいくつも起こして独裁国家復活の旗印にでもするのでしょうかね? まあ既にやろうとしている事は、独裁国家のそれと変わらなくなってきていますが。
 そう言えば、それに対して地方検察官は、前法務大臣夫妻の闇事件に関しての捜査を鋭意続行して追い込みまくっているようですが、本部で検察庁の威信が揺らぎかねない状況になっているから、本気で取り組んでいるのでしょうかね? それに対して安倍政権はどこまで裏取引で行動阻害してくるのでしょうかね? まあその件も含めて、安倍総理は揉み潰す為にも行動を急いでいるのかもしれませんけどね。身内の悪事の露呈を防ぐ為に、そして自分の任命責任問題がまた再復活を防ぐ為に、急いで行動する必要があるのかもしれませんね。
 そしてそれは、今の検事総長との裏取引から、検事長の任期延長を含めて話を合わせているのかもしれませんね。そう考えるとつじつまが合ってしまうから、あら不思議。


 それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
 報道特集~終了~キャッシュレスの落とし穴





























 さて、私の所にもようやくアベノマスクが届いてしまいましたが、既に私の身内がなぜかマスクを安かったからと大量購入していたようで、ミニマスクは不要になってしまっているので、今度知り合いの医療機関の方に持って行こうかと思っている所です。
 ネット等でも回収から医療機関に渡して行く流れがあるように、知り合いや関係のある医療機関等に、そのアベノマスクが不要だったら渡して行くのも良い対応に出来るのかもしれませんね。
 直接の寄付から医療支援という流れもありかも知れませんね。 とりあえず、ミニ布マスクが不要な場合は、捨てるよりも近くの医療機関等に渡せるようであれば持って行っていくのも良いかもですね。病院や介護現場に保育に葬儀場に歯医者等々etr 取り敢えずのマスクが必要としている所は結構あるでしょうから、不要ならば捨てるよりも寄付しましょう。それがアベノマスクの最も良い使い道でもあるでしょう。
 もちろん必要な方は使って行けばよいのですけど。ただし、ずれて戻したりすると、マスクしている意味が無くなるので、小顔の人以外は、感染しても仕方なしと思いながら付ける必要がありますけどね。短時間の使い道ならば良いかもですけど。 END
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