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第2437回 日本の少子化対策にフランス導入の子だくさん所得税減税方式は合わない [少子化・高齢化対策]

 さて今回は日本が直面する戦争よりも危険域に達している少子化問題に関しての話なのですが、現在フランスの少子化政策の一部の部分を見て子供が増えるほどに所得税減税が強くなっていく方式を日本でも入れるか検討をするとかの話が出ているようですが、はっきり言って日本では導入した所でこれまでの物と比べても民主党の形以下でしかないでしょうね。
 フランスの方は導入して効果があった理由として、基本的に所得が高い人が多く、その人達が積極的に子供作りに前向きで社会自体も子供がいる家庭に対して寛容であったが為に子供が作りやすい環境で比較的所得に余裕のある人たちが恩恵を受けられたという所なのですが、フランスの方でも所得自体が低い人に対しては効果が今一つのようで、これをそのまま日本版に多少アレンジした所で日本全体では所得が低い人が多い状況で最近の実質賃金減少と相まって苦しい人が増えている中にこれをやった所で、年間10~20万所得税が減った所で、子供1人当たりに掛かる教育費などは合計でも最低2000万近くと言われている中では雀の涙に近く、結果貧困が悪化する事にしかならなくて、その状況を見ればその政策を入れた所で子供を作りたいなどと考える懐に余裕がある家庭はかなり少ない事が予想されるでしょうね。

 つまり、言葉自体は割かし良さそうに見えても、実際の効果のほどを見ると大半の日本人家庭においては今の子育て支援金を2~3倍にした程度くらいにしか効果が無いという事ですよ。つまりそれだけでは民主党がかつてやろうとしていたこと以下でしかない。日本で効果恩恵があるのは年収500万円以上くらいじゃないかな?
 現在の物価や水道光熱費の上昇具合から考えればそんな所だと思われる。

 他で少子化にあまり悩んでいない国の大半は子供に掛ける国の予算の額の桁が違う状況であり、日本はまずそこを見直すべきであり、1万2万とか小さい額で話している限りではとても少子化対策をしようとしているようには見えない。どこまで行っても現状の岸田政権は10年ぐらい前の民主党政権以下の政策しか出せていない。
 その状況で何をどう言ったら異次元になるのか? 民主党は異次元を超えていたのか?という持ち上げる状況にもなってしまうけども。民主党にとっては普通の考えでも自民党にとっては異次元だったという事も言えそうだが。とすると自民党の少子化対策のレベルというのは…

 日本で多様性と女性の社会進出なども含めて少子化対策も並行して行こうとするならば、生半可な対策では今までの自民党政権時代のやっていると見せかけているレベルの話にしかならず、1~2万上げたらどうにかなるというような防衛費に例えるなら今より100万追加したらGDP2%分追加と同等になると言っているような物であり、規模での額による考え方が小さすぎる状況でしかありません。
 それに単純な子育て支援等では多様性あり社会への女性進出と合わせても組み合わせにくい環境がある状況ですから、社会を劇的に変えて行く事が出来ないのであれば、支援の形を手厚くしていく事ぐらいでしか対策には結びつかないでしょうね。

 具体的な形で言えば、教育部分に関しては国家基準満たしている所に関しては保育園幼稚園含めて小学校から大学まで含めて公立に関する所は基本完全無償でやって、私立に対しては一部無償という形で対応する形で、出産に掛かる費用等も基本国が全額負担の形で不妊治療などに関しても規定回数及び年齢上限(子供が産めない状況でやったという実績だけでお金を不当に得ようとする事に対する対策)までは無料の形にして、基本的な子供に掛かる費用の大半は国が負担してくれる形にする。
 そして生活面では子供がいる家庭限定での特定の食堂などで1日1回毎日無料で食べられる形を支援の形で導入して、条件として子供がその場にいる事で家族で食べられるという形にする。子供連れてこずに親だけが来たら利用できないが、子供だけの場合は利用できるけどもその場合は、子供に状況を聞いて親に連絡するかその場で保護する形とする。
 さらにこの食事に関しては、子供が増える毎に毎日食べられる食事が1食分増えていく形で、3人目以降は変わらないという所で、子供が3人以上いる家庭は基本的に毎日3食分無料で食べられるようになるという形にする。もちろん利用は家族の判断で自由に出来るので利用する時とそうでない時を自由に分けてよい。
 さらに追加で食費支援として、飲食店用お食事券もしくは食料品専用の商品券などを選んでもらえる形にして、食事券は1人目3000円2人目で追加7000円さらに3人目以降は追加1万円という形で、累積増額されていく形にして、商品券の方は1人目5000円2人目で1万円3人目以降は1万5000円を累積追加していく形で増える形にする。
 ちなみに券とか言っているけども基本的な媒体はデジタルスマホでのアプリ式にする。

 さらに子供の服や生活衛生用品なども物価との状況踏まえて数万円形式で用意して支援できる(こちらもスマホアプリで専用にお金が使われる形)ようにし、住宅補助の部分としても最終的には家の貸し出しなどだが、その他の部分で賃料の支援として子供1人で10万円、以降1人増える毎に追加5万円ずつの形式で支援される金額が増えていく形にする。なお、持ち家の場合は土地住宅税が免除されるだけとなる。(こちらは子供の数関係なし)
 家の貸し出しに関する部分は前にも語った形での子供が低年齢児での大変な時の専用マンションの形式や子供が成人すれば持ち家に出来る形の家の貸与式の形である。

 これぐらいやればそれこそ自民党においては異次元どころか超次元レベルの話であり、確実に子供を育てる事に対する不安や経済的な面で見ての不利益な部分はなくせると思うので、ほぼ確実に子供を作りやすい環境で作れることを国や社会が積極支援していく形に変えて行けるでしょうね。
 子供を作る事が生活を豊かにして行ける物であるという所まで出来なければ、日本の少子化対策にまではいかないでしょうからね。
 基本的な生活及び教育費を国が全面的に支援していく形が今の日本の少子化対策としては必要と考えますね。それも子供が増える毎に豊かになって行く形を基本としてね。


 それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
 少子化対策~終了~低所得に所得税減税では効果なし





























 ちなみに財源に関しては、普通に政治家達のぜい肉や無駄財源の取り潰しに主に犯罪者等から搾り取って行く形が基本ですね。その他贅沢な方々から高く税金を集める方向性でね?まあ一部その流れは子育て家族にも当たりますが、贅沢な事をする分においては一括という扱いですね。
 普通に過ごす分には裕福になるのですから。裕福になるという事はその分他の出費に対して高い税が掛かるという事で当たるというだけですから。 基本的生活費や教育費が大半支援されているから基本生活に影響はそこまでしないだろうけど、贅沢に当たる事をしようとしたら対象内というだけの話。
 END
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