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第2913回 自民一押し定額減税 しかし実態は負担増で過労死狙い攻撃? [政治経済改革]

 さて今回は政治の話中心ですね。
 昨日に出た話では、まさかの公明党が同じ穴の狢になるという判断をした模様で、妥協案とか何も関係なく、ほぼ99%自民党案に全面賛成するかのような状況にそろそろ支持母体の宗教団体から縁を切られて次の選挙で公明党が政界から消える可能性が浮上してき始めましたね?
 さすがに不正体制そのまま乗っかりは支持母体が許さないでしょうから、公明党が存続するのは今限りの可能性が強まっていますね。そもそも同じ穴の狢と自分から名乗り上げる行為は、逆境の中に自分から飛び込む行為で基本はバカと紙一重ですからね?
 このまま法案通す所まで一蓮托生で連立優先すると、公明党も大きく議席を失う結果になり、結果今後の政治発言力も大きく減衰するでしょうね? 今を優先しすぎて未来が見えていないクズ政治家だったという事ですかね? これは立憲民主のちょっと前の行為より屑である。そしてそんな屑に喜びを覚える自民党はより屑である。

 そしてそんな屑自民党は現在定額減税という名の行為を国民に押し付けながら減税で支持率回復を狙う為に殊更主張しているが、同時にその負担は企業や地方行政に重くのしかかり、まさに独裁政治が勝手に行動起こして周りを苦しめる状況と同じになっている。
 それで表記を6月までにやれと言明しつつ出来なければ労働基準法違反だとブラック労働を押し付けながらのわがまま放題で、そこに掛かる費用負担は普通に減税分を遥かに超える状況で、確かに減税対象者はお金が増えるけども、それ以外の企業や地方行政は負担大幅増でついでに余計な出費も大幅に増やされて損が発生する状況に下手したら定額減税のせいでリストラ増えるかも?というような酷いとばっちりまで与える状況で、自民党の独裁政治の余波が周囲に打撃を与えている感じが強いですね。
 現実的に6月までといきなり出されて、無理に進めようとしたら確実に労働基準法違反での過労働での過労死ラインで働かせないといけないようで、自民党政府の定額減税のやり方はどちらにしても労働基準法で罰するぞという酷い脅しのような状況になっており、そこに不満が大量に押し寄せたが為に現在火消しに躍起になっている模様。

 減税アピールを独裁政治で行なったら不満と批判が殺到してマイナス効果になったからマイナス分を無くす為に奔走する羽目になる自民独裁政治状況。 というか減税アピールの形は十分な説明を企業などに全くしていなくて、不意打ち気味に発表してできなければ労働基準法違反だというやり方は中国共産党のやり方とどことなく似てますよね? 自民共産党で日本の共産党より社会主義の色が強い印象。

 ちなみにこれは定額減税ではなく、定額給付の方であれば特に問題なく全員が喜べる内容になるはずだったのだけど、減税の言葉が大事だからとブラック負担を押し付けたのが岸田独裁者です。国民の事を何も考えず自分のやりたい事だけを押し通す独裁者の行動でこの混乱が引き起こされているのです。
 岸田独裁者には基本的に国民の声などを聞く力という物は存在してないのですよね?よく聞いていればこのような混乱は確実に起きませんでしたから。
 そして裏金脱税の件に関しても国民の声を聞く気は全くなく、天皇制度の在り方に関しても国民の声は聞く耳持たずであり、まさに独裁者として自分に耳障りの良い言葉以外は聞かないというただの自民党らしい独裁者でしかないという事ですね? 被災者たちの言葉もまるで聞く耳持たないですしね?
 国民からの聞く耳を一切持ち合わせていない総理というのでしたら大変相応しいのですがね?

 もう給付とかの形式をいちいち作り出すのではなく、ある程度大きな仕組みを作り出しておいて、その給付型の仕組みに全部収めていけるような形で安定給付とかできるようにしておければよいと思うのですがね? その上でその仕組みは政府側と各地方で適時リンクできる形から給付対象選定から給付までの作業を全部AIに任せられるようにすると、余計な税金がほとんど発生せずに正しく税金が使われていく仕組みになるのですが、そうなると自民党との裏繋がりのある会社が損をするので、自民党政権下では国民よりも自民党との癒着会社の利益が優先されて税金が正しく使われないという事です。
 まあこの流れは自民党系であれば存在するので、立憲民主党や日本共産党でないと改善されないでしょうね? 大改革で全てを国民目線に変えたいなら世紀末候補の私ですが。
 立憲民主党や日本共産党が与党になれたとしても現在の日本での1番の税金の無駄部分は消す事が難しく、それが出来るのは私などのような外部から叩き潰しに行ける存在だけですね。やる事は1つ、政治家の数を今の最低でも20%以下まで削減させること。その上で男女比率をほぼ50%ぐらいまで持って行く。つまり老害議員を中心に大量に議員辞職させる事は、世紀末候補以外では実現不可能です。
 人口減少で困窮している国家の割に議員数が多すぎるから税金が足りないのですよ。老後年金や教育予算などを食いつぶしている1番の原因は政治家の数にあるのです。
 国会議員は400~500人もいらない。地方の主要都市も全部含めての数であればそれぐらいあっても良いかとは思いますがね?国会議員400人台は普通に考えて中国やインドぐらいの人口総数無いと妥当とは言えない。

 政治家は基本的に政治に関する事をやるのであり、大半の雑事は秘書や官僚などがやっているわけだから、政治家が多くても良い政治にはならないのは今見てわかる事でしょう? 地方は地方に任せて国は国全体での政治を司る事が必要であり、その為に数が多すぎても意味はなく、その分だけ無駄に税金が使われて政治が行なえないのでは本末転倒である。

 政治家が減って実労働者が増えるのであれば問題ないですし、お金の巡りは良くなるでしょうから、政治家が多くても政治が良くなければ、その数は多すぎるという事ですよ。


 それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます
 定額減税という名の負担増~終了~多すぎる国会議員



























 そもそも政治家としてまともに働いているかどうかも分からないほど数がいる状況が税金の無駄であると認識するべき。その上で使途不明金でブラックボックスに入れているならなおさら、その政治家たちはどんな政治活動をしているのか不明な税金泥棒でしかない。 闇自民党は滅ぶべきEND
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