第489回 独裁的民主主義 財源捻出方法＋政治の基本形式 [政治経済改革]
さて10月なのにまた暑さが舞い戻ってきて暑さとまた戦いながらの今日この頃。ついに選挙が本格バトルな状況になりましたね。昨日までと何が違うのかあまり違いが分かりませんが。（民衆目線）ルールは細かく違うようですが、大まかなところはあまり変わってないので、基本気にしないのが良いでしょう。（これから（次の選挙以降）参戦していこうか検討されている方以外は。） それにしても本当に期間短いですね。人をうまく騙しきれる最良期間という事ですかね。期間が短いという事はそれだけ中身よりも外見に目を行かせて中身の政策や具体的な事をあまり理解させない内に通してしまおうという今のただの民主主義の選挙にふさわしい選挙方法ですね。（ある回を見てる方はこれが大いに皮肉たっぷりという事が分かるでしょうか？）
さて今回は選挙で論議されている各政党の政策や公約の話で、実際にそれを行なわない時（消費税増税禁止とか）や行なう際（子供への待遇改善費用とか）の財源はどこから捻出するのかをあまり詳しく話さない事が多いですよね？ 一部政党では、日本維新などが政治家の給料的な物を減らして財源を確保するとか言っていますが、それだけで賄えるのでしょうか？それとも国の借金（未来の子供の負担）は完全無視で今の人だけが助かって、自分達がそれで選挙で良い位置に付ければいいや的な考え方で話しているのでしょうか？だとすると、それは未来の子供への明確な差別行動であり、未来の子供は邪魔な存在で使い潰せばよいと言っているも同じような事ですね。また、相変わらず安倍自民だけでなく野党の中にも恵まれた子供だけを助けて小学校にすら満足に通えないような子供は見捨てて捨てるべきだと公言している所が多いですね。（それに感化されて立候補者も言い出したら始末に負えないですが。）問題の現状を正しく分析して国民に改善案を提示出来ていない政党が多いのは非常に情けない図です。
そこで今回は私の掲げる独裁的民主主義の政策や公約を果たす為の財源を今とどうやって変えて捻出するのかを今一度話していきます。（過去にあいまいなところにした部分のリニューアル（新しく）も含めて。） まず消費税に関しては従来の考え通り引き上げ賛成です。そして同時に引き下げます。（意味が分からない方は同じ独民（独裁的民主主義の略称）の消費税から確認してね？） それで貧しい国民には家計を大いに救う方法で同時に贅沢者から税金を多分に集めていくという方法です。さらにそれでうまく行ければ、さらに上下の税率水準を引き離す形にしていきます。（今から出考えると、最初10%:5%で、次に15%:3or1%で、最後辺りに20or25%:1or0%にする予定です。） そして昔から発言しているタバコや酒類や動物に関しての新増税法案を発動させて、他の人に迷惑をかけて被害が大きければ税率大幅UPで収入増が見込め、逆にマナーをしっかり守って税率が下がる時でもマナーが守られる事による被害のお金などが大幅に減って税収の損失を大幅に減らせるので、どちらにしても今よりもかなり税収の増加が見込まれる事になります。それに追加で、自転車放置解消策などの細かな物でも多少の財源確保＆街の美化状態の維持にも務まり、それに掛かる税金の削減にも繋げられます。 このように民に対してはうまい事活用出来ればむしろ税率が上がるのにも拘らず今よりも安く物が買えたりできるようにさせます。（贅沢費が大幅に上がっても、基本生活費が大幅に減少する事になれば、月々の余裕が生まれやすくなって、そちらにも回せるようになるでしょ？ 酒タバコに関してもきちんと国民全体でマナーを守る事が出来れば、今よりもかなり税率を下げる事ができ、長い年月をかければ世界で最も低い税率にまで出来る方法です。）
そして本命の政治家の大削減＆その他の無駄政党税金の削減方法に加えて、新人政治家の育成＆失敗時のペナルティなどの新要素を含めて解説していきます。（あくまで独民の行なう大削減案なので、ただの民主主義では絶対に不可能な案です。） まず国の政治家の上限人数（私の王の身分除く）は、日本全国47都道府県×3人ずつです。これは現在の衆参議員よりも大幅に少ない数です。非常に少ないように感じるでしょうが、大臣などの要職に大体就かせるだけのメンバーだとこれぐらいが良いでしょう。（ストック含めて）ちなみにこの数は各47都道府県で3人ずつであり、人口の大小で人数の変更はしません。つまり日本全国各都道府県平等という方法です。最初の選任方法だけは今の既存政治家の国民の為の政治でやる気がある人だけを登用する形として、それから4年ごとにきっちりと1人1票の選挙で政治家を目指させる方向にしていきます。（選挙の方法に関しては少し前参照。まあこの場合数が少ないので、大きく3つに土地などを分割させる形か、素直に1～3位の信用票の特殊方法で行なうかのどちらかにします。この特殊方法に関してはまた後日解説する予定です。） ただし3人ずつと言いましたが、私の考える民の為の選挙では3人固定ではなく、0～3人という事です。信用の無い人が選択肢の無い状況で不思議に当選を出来ないようにします。なので、47×3は最高上限人数という事ですね。(笑)（政治家に対して。） さらにこの事でも分かるように、今までのように誰か問題起こしたから追加補充の補欠選挙などは基本行なわれないようになるという仕組みでもあります。この制度で万が一国の政治が難しくなるまでに政治家の人数が減少した時には、その時にはこれから説明する政治家候補などに頑張ってもらいます。 そしてこれだけ政治家の数が減少すると政治家同士の集まりである政党は存続させる事が難しくなります。というか、私が滅ぼす。(笑)（まあ、政党関連の助成金などの全部を無に帰すようにするというだけで、政党自体は残していてもかまわない。ほぼ名称だけになるが。）そして新たな取り組みとして、この選ばれた最高47×3人の政治家達はそれぞれが政党の長という役職にも同時になってもらう。そしてその役職のシステムとして政治家候補という政党員を最高10名まで入れる事が出来るようになる。この政治家候補はその政党の政治家に政治家についてを教えてもらいつつ政治家の補助や秘書の代わりなどをしてもらうようにするという存在である。（名称だけで言うなら副政治家と言っても良いな。）ただしこの政治家候補は政治家が好きに選べて政治家のように税金から給料みたいなのが支払われる仕組みとなるが、国民から選ばれているわけではないので、給料みたいなのは普通の公務員（国）の中級～上級よりも少し高いぐらいの金額とする。それでも最高人数は1000人をゆうに超える人数になるという事だ。それでは今までとあまり変わらないのでは？とこの時点では思うかもしれないが、きちんとそれに対等するペナルティが用意されている。それは政治家候補の人数は最高10名と先ほど紹介しましたね？これは定数であり、10名分確保したらそれ以降は例え途中で抜けて数が減少してもその枠の人数は減少しないという仕組みにします。つまり、8人入れてから2人途中で抜けたから8－2で残り4人入れられるというわけでなく、最初の10という人数が固定で、途中で候補が抜けても残り人数に足し算はされないという事です。つまり先程の計算だと2人抜けたとしても残りの追加できる人数は2人までという事になります。そしてこの仕組みは任期である4年間で固定の10人です。これで政治家達は自分の政党に与する政治家候補を慎重に選ばなければならなくなります。簡単に交換は出来ない仕組みですから。さらにペナルティとして、何らかの原因で政治家候補が途中で抜けてしまった場合、1人につきその政党の政治家の給料みたいなのを月5％削減（任期終了まで）とします。という事は最高50％削減までなりえるという事です。さらに事が大きい問題で国や国民に何らかの被害が出る形での途中離脱の場合には、1人につき8％に増やすという事にします。これで最高80％削減で大体50～80％削減される可能性が出てくるという事になります。 しかしこれだけでは、政治家の自己保身と野望の為だけに政治家候補をむやみに囲うだけの状況が出てくる事になるでしょうから、この政治家候補に対しては3ヶ月又は6ヶ月ペースで国の政治家関係とは違う独自機関で働きの具合の調査＆それを国民にも公開を義務として果たさせて、特に何もせずに遊んでいたり寝ていたりする場合には、国民の意思（その政治家の地元の国民）6～7割で強制的に辞めさせる事も出来るようにします。つまりこれならただ囲うだけで特に何もさせなかったりした場合は、自分のお金が大変な状況になっていくという事となります。政党員を選ぶ権利は政治家にあるけども辞めさせる権利は地元国民にもあるという仕組みです。これならどうしても頑張る他なくなるという事です。さらにこの仕組みを恐れて政治家候補を全く受け入れないという政治家も出てくるでしょうから、初期の任期から3ヶ月以内に最低1人は政治家候補を入れる事を義務付けさせて、それが出来なければ給料みたいなのを月20％削減させるという事にします。（任期終了まで）さらにそれでも3年間誰も政治家候補にしないもしくは全員辞めた状態の場合は、現在の％を半分にさせる仕組みにして、どうにか頑張って政治家候補を育てていくようにさせる仕組みにして、次の政治を任せられる政治家の育成にも取り組んでいかせる仕組みです。まあ、この政治家候補は次の選挙では自分の敵になるかもしれないので落ち着かない事もあるでしょうが、全ては民の為に尽くすという事であれば、その気持ちもあまり無くなるでしょう。（まあそれに結果として国民に気に入られて信頼されている限りは落ちる事はあまりない方法なので、心配する人は国民に尽くせていないという事になる仕組みです。）ちなみにここで計算ですが、政治家候補を全く育てていない場合は、3年目から40％で頑張るという事になります。さらに抜け穴対策で、3年目以降の選挙期間中に政治家候補が政党内で0人になった際も同様に％が半分にされます。真面目に国民の為にという気持ちがあればあまり気にしなくて良い仕組みですが、その気持ちを無くさないようにさせる仕組みとしてはかなり有効な方法とも言えるでしょう。 ああちなみに遅れましたが、政治家の給料みたいなのも全員分（王含む）今よりも20～50％減額させます。（国の借金が無くなるその時まで。）
これらの方法でなら大量の財源を確保する事が出来るようになるでしょう。まだ他にも細々としたのがありますが私の独裁的民主主義で注目してほしい方法はこんなところです。様々な保育システム系の改善や子供の教育関係の完全無償化（小～高）に衣食住最低保証システムの取り掛かりまで含めて、その上で国の膨大な借金を0にまで返済する為の基本財源捻出方法です。
それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
独裁的民主主義～終了～財源捻出方法
まあこれに加えて地方議員の減額まで幅を広げていく方針で無駄な税金の使い道を減らして、さらに無駄な天下りなども潰して税金の無駄流出をなるべく減らして、追加の財源確保まで持っていく方向かな。あとは犯罪者の厳罰化での安全性の確保やら、無人機やAIの大幅活用での人材不足の確保などを行なっていく。そして国民の未来の生活の不安を衣食住最低保証システムで解消する流れに持って行って、お金の回転率を高めさせていく。まあこのシステムの追加効果で起業ややりたい事に集中出来る機会がさらに高まるだろうしね。 まあ今の所のビジョン（夢）という感じかな。まあ詳しくは私のマニフェストでかなりの部分説明されているからそちらで確認を。 END
さて今回は選挙で論議されている各政党の政策や公約の話で、実際にそれを行なわない時（消費税増税禁止とか）や行なう際（子供への待遇改善費用とか）の財源はどこから捻出するのかをあまり詳しく話さない事が多いですよね？ 一部政党では、日本維新などが政治家の給料的な物を減らして財源を確保するとか言っていますが、それだけで賄えるのでしょうか？それとも国の借金（未来の子供の負担）は完全無視で今の人だけが助かって、自分達がそれで選挙で良い位置に付ければいいや的な考え方で話しているのでしょうか？だとすると、それは未来の子供への明確な差別行動であり、未来の子供は邪魔な存在で使い潰せばよいと言っているも同じような事ですね。また、相変わらず安倍自民だけでなく野党の中にも恵まれた子供だけを助けて小学校にすら満足に通えないような子供は見捨てて捨てるべきだと公言している所が多いですね。（それに感化されて立候補者も言い出したら始末に負えないですが。）問題の現状を正しく分析して国民に改善案を提示出来ていない政党が多いのは非常に情けない図です。
そこで今回は私の掲げる独裁的民主主義の政策や公約を果たす為の財源を今とどうやって変えて捻出するのかを今一度話していきます。（過去にあいまいなところにした部分のリニューアル（新しく）も含めて。） まず消費税に関しては従来の考え通り引き上げ賛成です。そして同時に引き下げます。（意味が分からない方は同じ独民（独裁的民主主義の略称）の消費税から確認してね？） それで貧しい国民には家計を大いに救う方法で同時に贅沢者から税金を多分に集めていくという方法です。さらにそれでうまく行ければ、さらに上下の税率水準を引き離す形にしていきます。（今から出考えると、最初10%:5%で、次に15%:3or1%で、最後辺りに20or25%:1or0%にする予定です。） そして昔から発言しているタバコや酒類や動物に関しての新増税法案を発動させて、他の人に迷惑をかけて被害が大きければ税率大幅UPで収入増が見込め、逆にマナーをしっかり守って税率が下がる時でもマナーが守られる事による被害のお金などが大幅に減って税収の損失を大幅に減らせるので、どちらにしても今よりもかなり税収の増加が見込まれる事になります。それに追加で、自転車放置解消策などの細かな物でも多少の財源確保＆街の美化状態の維持にも務まり、それに掛かる税金の削減にも繋げられます。 このように民に対してはうまい事活用出来ればむしろ税率が上がるのにも拘らず今よりも安く物が買えたりできるようにさせます。（贅沢費が大幅に上がっても、基本生活費が大幅に減少する事になれば、月々の余裕が生まれやすくなって、そちらにも回せるようになるでしょ？ 酒タバコに関してもきちんと国民全体でマナーを守る事が出来れば、今よりもかなり税率を下げる事ができ、長い年月をかければ世界で最も低い税率にまで出来る方法です。）
そして本命の政治家の大削減＆その他の無駄政党税金の削減方法に加えて、新人政治家の育成＆失敗時のペナルティなどの新要素を含めて解説していきます。（あくまで独民の行なう大削減案なので、ただの民主主義では絶対に不可能な案です。） まず国の政治家の上限人数（私の王の身分除く）は、日本全国47都道府県×3人ずつです。これは現在の衆参議員よりも大幅に少ない数です。非常に少ないように感じるでしょうが、大臣などの要職に大体就かせるだけのメンバーだとこれぐらいが良いでしょう。（ストック含めて）ちなみにこの数は各47都道府県で3人ずつであり、人口の大小で人数の変更はしません。つまり日本全国各都道府県平等という方法です。最初の選任方法だけは今の既存政治家の国民の為の政治でやる気がある人だけを登用する形として、それから4年ごとにきっちりと1人1票の選挙で政治家を目指させる方向にしていきます。（選挙の方法に関しては少し前参照。まあこの場合数が少ないので、大きく3つに土地などを分割させる形か、素直に1～3位の信用票の特殊方法で行なうかのどちらかにします。この特殊方法に関してはまた後日解説する予定です。） ただし3人ずつと言いましたが、私の考える民の為の選挙では3人固定ではなく、0～3人という事です。信用の無い人が選択肢の無い状況で不思議に当選を出来ないようにします。なので、47×3は最高上限人数という事ですね。(笑)（政治家に対して。） さらにこの事でも分かるように、今までのように誰か問題起こしたから追加補充の補欠選挙などは基本行なわれないようになるという仕組みでもあります。この制度で万が一国の政治が難しくなるまでに政治家の人数が減少した時には、その時にはこれから説明する政治家候補などに頑張ってもらいます。 そしてこれだけ政治家の数が減少すると政治家同士の集まりである政党は存続させる事が難しくなります。というか、私が滅ぼす。(笑)（まあ、政党関連の助成金などの全部を無に帰すようにするというだけで、政党自体は残していてもかまわない。ほぼ名称だけになるが。）そして新たな取り組みとして、この選ばれた最高47×3人の政治家達はそれぞれが政党の長という役職にも同時になってもらう。そしてその役職のシステムとして政治家候補という政党員を最高10名まで入れる事が出来るようになる。この政治家候補はその政党の政治家に政治家についてを教えてもらいつつ政治家の補助や秘書の代わりなどをしてもらうようにするという存在である。（名称だけで言うなら副政治家と言っても良いな。）ただしこの政治家候補は政治家が好きに選べて政治家のように税金から給料みたいなのが支払われる仕組みとなるが、国民から選ばれているわけではないので、給料みたいなのは普通の公務員（国）の中級～上級よりも少し高いぐらいの金額とする。それでも最高人数は1000人をゆうに超える人数になるという事だ。それでは今までとあまり変わらないのでは？とこの時点では思うかもしれないが、きちんとそれに対等するペナルティが用意されている。それは政治家候補の人数は最高10名と先ほど紹介しましたね？これは定数であり、10名分確保したらそれ以降は例え途中で抜けて数が減少してもその枠の人数は減少しないという仕組みにします。つまり、8人入れてから2人途中で抜けたから8－2で残り4人入れられるというわけでなく、最初の10という人数が固定で、途中で候補が抜けても残り人数に足し算はされないという事です。つまり先程の計算だと2人抜けたとしても残りの追加できる人数は2人までという事になります。そしてこの仕組みは任期である4年間で固定の10人です。これで政治家達は自分の政党に与する政治家候補を慎重に選ばなければならなくなります。簡単に交換は出来ない仕組みですから。さらにペナルティとして、何らかの原因で政治家候補が途中で抜けてしまった場合、1人につきその政党の政治家の給料みたいなのを月5％削減（任期終了まで）とします。という事は最高50％削減までなりえるという事です。さらに事が大きい問題で国や国民に何らかの被害が出る形での途中離脱の場合には、1人につき8％に増やすという事にします。これで最高80％削減で大体50～80％削減される可能性が出てくるという事になります。 しかしこれだけでは、政治家の自己保身と野望の為だけに政治家候補をむやみに囲うだけの状況が出てくる事になるでしょうから、この政治家候補に対しては3ヶ月又は6ヶ月ペースで国の政治家関係とは違う独自機関で働きの具合の調査＆それを国民にも公開を義務として果たさせて、特に何もせずに遊んでいたり寝ていたりする場合には、国民の意思（その政治家の地元の国民）6～7割で強制的に辞めさせる事も出来るようにします。つまりこれならただ囲うだけで特に何もさせなかったりした場合は、自分のお金が大変な状況になっていくという事となります。政党員を選ぶ権利は政治家にあるけども辞めさせる権利は地元国民にもあるという仕組みです。これならどうしても頑張る他なくなるという事です。さらにこの仕組みを恐れて政治家候補を全く受け入れないという政治家も出てくるでしょうから、初期の任期から3ヶ月以内に最低1人は政治家候補を入れる事を義務付けさせて、それが出来なければ給料みたいなのを月20％削減させるという事にします。（任期終了まで）さらにそれでも3年間誰も政治家候補にしないもしくは全員辞めた状態の場合は、現在の％を半分にさせる仕組みにして、どうにか頑張って政治家候補を育てていくようにさせる仕組みにして、次の政治を任せられる政治家の育成にも取り組んでいかせる仕組みです。まあ、この政治家候補は次の選挙では自分の敵になるかもしれないので落ち着かない事もあるでしょうが、全ては民の為に尽くすという事であれば、その気持ちもあまり無くなるでしょう。（まあそれに結果として国民に気に入られて信頼されている限りは落ちる事はあまりない方法なので、心配する人は国民に尽くせていないという事になる仕組みです。）ちなみにここで計算ですが、政治家候補を全く育てていない場合は、3年目から40％で頑張るという事になります。さらに抜け穴対策で、3年目以降の選挙期間中に政治家候補が政党内で0人になった際も同様に％が半分にされます。真面目に国民の為にという気持ちがあればあまり気にしなくて良い仕組みですが、その気持ちを無くさないようにさせる仕組みとしてはかなり有効な方法とも言えるでしょう。 ああちなみに遅れましたが、政治家の給料みたいなのも全員分（王含む）今よりも20～50％減額させます。（国の借金が無くなるその時まで。）
これらの方法でなら大量の財源を確保する事が出来るようになるでしょう。まだ他にも細々としたのがありますが私の独裁的民主主義で注目してほしい方法はこんなところです。様々な保育システム系の改善や子供の教育関係の完全無償化（小～高）に衣食住最低保証システムの取り掛かりまで含めて、その上で国の膨大な借金を0にまで返済する為の基本財源捻出方法です。
それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
独裁的民主主義～終了～財源捻出方法
まあこれに加えて地方議員の減額まで幅を広げていく方針で無駄な税金の使い道を減らして、さらに無駄な天下りなども潰して税金の無駄流出をなるべく減らして、追加の財源確保まで持っていく方向かな。あとは犯罪者の厳罰化での安全性の確保やら、無人機やAIの大幅活用での人材不足の確保などを行なっていく。そして国民の未来の生活の不安を衣食住最低保証システムで解消する流れに持って行って、お金の回転率を高めさせていく。まあこのシステムの追加効果で起業ややりたい事に集中出来る機会がさらに高まるだろうしね。 まあ今の所のビジョン（夢）という感じかな。まあ詳しくは私のマニフェストでかなりの部分説明されているからそちらで確認を。 END
