第803回 日本で有給休暇が非常に取りやすくなる法案 ～新・働き方改革～

　さて何やら本日はトップページに来る数が異常になっているので、少々様子見がてらに今朝の報道等で取り上げられていたジャパンビバレッジの有給チャンスという有給を取らせない為の仕組みを会社ぐるみでやっていたことが公の事になった事の話に関してを話しつつ、日本全国に蔓延する有給休暇を取らせまいとする会社共を根絶やしにするような新しい働き方改革案を思いついたのでそれの紹介とします。日本でこのような働き方改革の整備が正常な形にならなければ、外国人労働者も就きにくいでしょうしね。何より日本の会社のブラック化が何とかならなければ経済活性化や少子化対策にも進めにくい状況となるので、必須な改革でしょうね。この法案が正式採用されれば、国も豊かになるし働き手の方も豊かになるのでデメリットのほとんどない良い法案になると思うのですがね。（ああ、ブラック企業にとってはデメリットでしかない法案ですけど。(笑)）

　さて時事の話なのでいきなり行きますけども、この問題の話は数年も前の話なのだそうですけど、今でも揉めていてようやく報道にも情報が流れ込んでのこの状況という感じみたいですね。それでそのジャパンビバレッジは、有給チャンスというメールで有給休暇を社員に取らせないようにする行動をしていたようで、チャンスと言いながら最初からチャンス自体が無い問題だったようです。（正解の無い問題に正解しろという感じ。）それで会社自体も有給取ろうとする人は左遷するとか、平気で辞めさせようという超ブラック状態だったようで、行政からもたびたび指摘や改善命令を4回以上も受けていたようで、果てには求人関係からこの会社へは完全ストップされている所も複数あったようで、名実ともにブラック状態で経営していたようですね。基本的に日本の法律を守る気のない会社という事でしょうね。現在でも問題の反省の欠片も無いような状況で、さっさと行政の力でこの会社潰した方が良いのではないのか？と言えるほどの問題状況ですね。（というか反社会的会社と言えるかな。）
　そして有給休暇というのは、基本的な正社員であるならば取る事を日本が推奨する仕組みの事です。というか働き手側の当然の権利とも言える内容です。これを一方的に会社が取らせないようにしたり権利の剥奪をするならば、それは法律違反でもあると言える内容の事でしょう。　有給休暇は当然の権利であり、それを使う事は経済活性化や社員の命を守る為にも必要になる制度なので、これを積極的に使える社会環境を構築する必要があるというのは常々言われていて、政府など行政は努力義務みたいなことでやっていますが、それだけでは今の日本のブラック企業たちには意味が無いでしょうし、知らない人がそのまま気付かない事を良い事だと思う心の黒い会社の役員や社長共には届かないでしょうから、なるべく強制的に取らせられる仕組み法制度が必要だと思われます。そして会社の者共も知らなかったとは言わせない仕組みとして私は有給休暇を日本で非常に取らせやすくなる法案を思いつきました。この方法であれば、会社はむしろ率先して社員に有給休暇を取ってほしいと行動するようになるでしょう。　なぜなら取らせなければ会社の未来が危うくなる法案だからです。

　さてそれでは新・働き方改革案の有給休暇編の話の仕組み解説に移りますけど、仕組みはとても簡単です。それは、有給休暇を取らせないと、会社が行政や国に支払う法人税などの税を年間単位で徐々に引き上げていくという仕組みにすれば、何が何でも社員に有給休暇を取らせるようになるでしょう。それの詳しい内訳としては、社員1人に付きの有給休暇取得率で全員分の総合計のその年の法人税等の引き上げ率になる計算で、1年間で有給休暇を1日も取らなかった人1人に付き法人税等を元の値から20％増加する計算とし、既定の半分以下の取得利用数だと10％増加にして、9割以下なら5％増加にするという計算式で、それぞれ社員1人に付き計算した合計の増加％を現在の基本法人税等に追加する計算式として、基本法人税等は年単位で連続している限りは増加分が基本となっていき、1年でも増加％が0の時に元の値（1番最初の値。）に戻す仕組みにします。　ちなみに元の値からの増加計算式というのは、例えば元の基本法人税等が10％だと仮定した場合、増加％が50％だった場合には元の10％を100とした値に50％を掛けて増加する事になるので、150の15％になるという計算式です。そして小数点切り上げで計算。　こういう法案で行くと、社員の数が多くてその分多くの社員に有給休暇を取らせないようにすると、どれほどの増加％が1年で計算されるのでしょうかね？　まあ確実にブラック企業では1年で恐ろしい数字になる事だけは言えるでしょうね。(笑)

　でもこの中身だけではまだ不十分です。普通の一般的な考えから見ればこれだけでも十分効果的に見えるでしょうが、これだけではまだブラック企業のすり抜け部分が多分にあるので効果はいま一つになるでしょう。　それを防ぐ為には、社員の自己申告系の情報をこれを管轄する行政に届けてもらう形での不正防止の仕組みや年1回の全国フリーアンケート（働き方の調査形式）みたいな形で氏名などの個人情報と会社の名前を入れて有給休暇の取得率をどの程度取れているのかを書いて出してもらう形（もしくは電話や市役所などに赴くかネット等。）にして、会社が提出する書類などとの整合性を調べる仕組みを作り上げることで、不正防止にして正しく有給休暇を取得できる仕組みにする必要があるでしょう。その中で不正が行われていた場合、初回はその年（もしくは累計）の罰金＋不正した追加％分の支払いと共に、次年度分には固定で＋20％（増加％を掛けてプラスした後に固定値＋の形。先の150の15％だと、その後に＋20％で35％になる計算。）にするとして、2連続以上の不正の場合は経営陣の逮捕か高額罰金（その時の会社が支払う法人税（この時は次年度＋される固定値も＋する。）の金額を個人など（経営陣が複数の場合はみんなで合わせてという意味。）で支払ってもらう。）の支払いを行なってもらう形として、その場で支払えない時は普通に逮捕の流れとします。（まあ基本個人などで支払うのは無理に等しいけど。なにせ法外な％分になっているでしょうしね。）
　ここまで行なえば不正も行いにくくなるでしょうから、日本の働き方の健全化に繋げられるでしょうね。　まあ私の衣食住最低保障制度が出来た状況では、こういう有給休暇の問題はほぼ起こらなくなることは確実に言えますけどね。なにせほぼ全ての人が自由に良い会社を選んで仕事が行なえる環境になるからです。働かなくても生きるにおいての必要最低限が保障される仕組みですからね。ついでに誰でも行えて何万人でもその仕事に就く事が出来る楽な農業（ただし高収入とかは1言も言っていない。）の権利も与えられるから、ブラックが必然的に淘汰されていくでしょうからね。　まあ現状の働き方から改革を行なうのであれば、今回の私のアイデアの法案を実現出来るようにすれば、行政や国にとっても正社員等の有給休暇を取れる働き手にとってもすごく良い法案としてなる事は言えるでしょうね。　この法案は無理に会社に有給休暇を取らせる事を強制はしないけども、取らせられなければ会社の経営に悪影響しか与えませんよ？という内容である。　まさにブラック企業にとってはこの上なく嫌な法案となるでしょうね。　でも、有給休暇は経済にとっても非常に良い効果を生み出す物なのですが、ブラックは自己利益しか考えていないからの状況でしょうね。ただ自己利益だけと言っても社員のモチベーション等の状況では取らせない方が結果マイナス効果にしか働かない事もまた1つの言葉としてありますけどね。


　それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
　有給休暇～終了～新・働き方改革
















　さてそろそろ期待のアイデアの話に行きますかね。そしてある方法を使うと、定期的に雨を降らせられる人工の降雨装置になるような物を作り上げることも可能です。まあ本質の小型簡易版扱いですけどね。それでも干ばつで苦しむ農業やダムの貯水量に関してはそれなりの効果にする事は可能でしょうけど。ああでも、小型クラスの熱線砲が大量に必要になるかな？　ただ小型だと天候の影響を受けそうですけどね。　本質の物は天候の影響は微塵にも受け付けませんが。　END

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