第890回 ネットマネー円の大幅普及政策 そして税率＆本政策対応のレジスター大幅普及政策 [政治経済改革]
さて今回は以前予告らしきもので話した内容のお話で、ネットマネー円の大幅普及の政策とそれに対応して税率等の問題にも対応できるレジスターの大幅普及の政策に関してを詳しく説明していきます。 これはほぼ独民に該当する話にもなりますから、それを踏まえて閲覧して下さい。（ネットマネー円の存在自体は独民の政策構想ですからね。レジスターの大幅普及に関しては、今の形でも実行は可能ですが、腐れ政権では実現不可能でしょう。）
さていつもの時事はアメリカで発生している山火事大火災の事に関してですけど、現状の通常消火体制では、もはや不可能なレベルの火災状況になっているようですね。それに対して、バックファイア作戦という切り札を使ってより広範囲への延焼を阻止する方法を使うような感じですけど、これは予め火災が迫って来そうな所を先に焼き払っておいて火災の範囲がそれ以上広がる事を防いだ上で、その地点は燃えない状況になるので、消火用の拠点としても使えるという方法なのですが、まあ切り札と言いつつ苦肉の策という感じですね。最低限は守るけど、それ以上は守れないから放置するという事の切り札という意味合いですね。そしてそれをなぜもっと早く実行できなかったのかという事もありますが、消火体制がそれの発動が出来る体制になる前にこのような大火災状況になったという事が影響しているのでしょうし、高熱の風による山火事がいつどこで発生するのかも分からない状態では発動タイミングが掴めなかったというのも影響しているのでしょうけど、最初の初期対応でいつもの慣れで対応したからこのような大火災にまで発展してしまったという事もあるのでしょうかね？ そしてこういう大火災の場で毎回言われるのは、大量の消防人員を投入してもあまり効果が見せられず、従来の航空機による消火体制を取ろうにも高熱の風や強風によって効果が薄くなるという問題への対策が取れておらずにこれもまた効果がいまひとつなままで、何世紀前の消火体制を今になってもやり続けているのか？という話ですね。
これは日本の事でも散々言っている話で、私がそれらに対応する為の対策方法を紹介してきているのですが、無視して効果があまりない方法で被害拡大の連鎖とか、私への批判してきた人含めて皆さん完全なるバカですよね？ 従来の方法では対処しきれなくなっているのに、消火体制を進化させられないのはバカの極みとでもいうべきでしょうかね。今回のアメリカ大火災においては、私の最新消火兵器の氷水石爆弾を用いれば、もっと効果的に大火災への対応が取れたと思うのですがね。あれならば、風の影響をほぼ受け付けずに目的地に対して集中的に消化効果を発揮させる事が出来ますし、その発射体制においては、航空機やヘリのみならず陸上部隊における自走砲の消防版を作れれば、さらなる対応に取れたでしょうに。 まあ氷水石爆弾のデメリットは、人がいる場所に向かって撃ち込めないというのがありますが、あの大火災状況でなら火の勢いが強い場所に向かって普通に連発しつつ勢いを減らしてから、消防隊員の人海戦術で残りを対応していくという方法を取れれば、かなりの効果を見込めるはずですけどね。 兵器種で言うと、ヘリのロケラン式と、航空機のミサイル式や空爆式に自走砲での射撃体勢辺りで使えれば、大体の大火災であれば鎮圧可能だと思いますが？ まあ場所にもよりますが、メインが山火事であるならば効果的に対応できたはずです。
それで、本題の方もかなり長めになるので、時事で読み疲れた方は一旦休憩された方が良いかもしれませんよ？ まあ話は長いですけど、仕組み自体は結構シンプルな話になりますからね。（各種内容における思惑やら効果における話が多い。）
今回の本題はネットマネー円の大幅普及がメインで、それの大幅普及を後押しさせる為の仕組みがそれ対応でかつ税率系への対応もさせるレジスターの大幅普及政策になり、さらにはネットマネー円の基本的な性質なども含めていろいろ詳しく解説していきます。この方法であれば、ネットマネー円における海外からのウイルス攻撃等での被害の確率や被害金額を大幅に減らせる事が出来て、比較的現金と同じかそれ以上の信頼を持たせる事が出来るネットの新通貨体制にする事が可能な方法です。そしてこの方法は、基本的に自国内専用体制の仕組みとなるので、今回話すのは日本版であり、その仕組みを丸々他の国もまねるようにすれば、同じような信頼可能な自国通貨体制を確立させる事が可能になる方法です。要は全世界で使える仕組みという事ですね。
それでネットマネー円を大幅普及させる為には、その土台であるそのネット通貨が自国である日本各地で基本的に使えるようにならなければいけませんよね？ それも大手の所だけでなく、中小含めたほぼ全てのネット通貨を使えるレジスターがある場所が必要になります。 という事でまずは、そちらの普及の仕組みから説明していきますけど、現状ただ普及させたいからと大手は別にして中小にお願いをしたり要請をしようとしても、費用負担の金銭面で難しい所が非常に多い事でしょう。現に今の状況でも、レジスターは無く現金やり取りのみという中小も少なくはなく、田舎の方ではそれがまだ普通の状況でもあります。この状況でバラバラに対応させても、いつまで経ってもネットマネー円の普及におけるレジスターの普及状況は改善されないままでしょう。
そこで、各個別に対応させるのではなく、ここはそれを勧めようとする国が一括保証するというか、費用負担の一時肩代わりをするという事で、大手に属する場所を除いた中小企業や個人などのレジスターを用いて一般客とお金のやり取りをする場所において、その必要なレジスターの費用は全て国が一時負担をするという形で、全国一斉に希望する場所で必要な数を手に入れられるようにします。要は、ネットマネー円を普及させたいから、その普及に必要なレジスターを前金0円で必要な所が必要な数分手に入れられるようにするという政策です。ただし大手以外の所のみ。
そしてレジスターの基本性能は、現金やり取りをサブ機能として、メインをネットマネー円に設定して、クレジット機能は付けるが契約での利用は個別に判断契約の形にして土台はあるという状態で、税率設定はレジスターの電子性能で自動的に対応出来る仕組み（もちろん必要な場所ごとに設定の変更は必要だけど。）にして、限定的ネット接続の仕組みを追加して基本バージョン更新の時のみに自動接続される形にする。そして電源での充電機能も付けた上で、特殊外部接続機構も用意させておく機能とする。 そしてこれを政府主導において、基本概要設計での制作を複数の工場で大量受注＆生産する形で、全国普及用で大量に作らせ、以後これを最低機能版として格安で日本国内のみ販売する形にする。それに関しては政府との協力体制を確立した上で行なう。
そして機能において疑問に思われるであろう所は、ネット接続の所が該当するでしょうけど、これは基本の仕組みとして通常使用の形では常時ネット接続は行なわない形で、クレジット機能等を付けた場合（契約時）は同時にレジスターと提携状態にある各種ウイルス対策ソフトとの契約を結んで動かす状態（必須）にしてもらい、それ以外の場合でのレジスター更新の時には、必要に応じて自動接続になるのですがこの時のウイルス対策対応として、政府が主契約で結んだ所が自動的にその時だけ割り当てられて、防ぐ形になります。 またこれに関してネット接続環境の構築が必要になったりしますが、基本は個人契約の所を使って利用する形になりますが、それが無い所の場合では、政府が取り扱う機器をレンタルで配置して利用する形にします。（ちなみにこれの利用料金は、レジスターの分が終了した後引き続きこちらの料金分を支払っていく形になります。つまり最初の内は基本的に料金負担がありません。） そしてもう1つの疑問点に関してですけど、先の充電機能は停電時使用可能で分かると思いますが、次の外部接続機構というのは、様々な形で用いられるレジスターですけども、所によっては特殊な機能を有する必要がある所もあります。それの対応用として、他の機械を追加で取り付ける事も可能にする為の機構で、これ専用で独自の接続端子設計とします。よって他の外部機器も同じように政府主導で作られて、必要に応じてこちらは購入の形で使っていく形になります。（基本的には政府から購入という体での工場からの販売体系ですが。） また、まだ語りませんが、これからの未来に必要になっていくであろう機器とかもその都度追加で取り付けられる用としての意味もあります。
ちなみにレジスター本体等の後払いの仕組みに関しては、基本的に月額払いの固定体系ではなく、各個別ごとの設定として基本的に必要経費等から差し引いた金額での売上額の数％を売り上げ黒字の月に引いて支払っていく形になるので、基本的に経営に即支障が出る形の支払いではなく、余裕分のいくらかを徐々に細かく分けて支払っていく体系とする。そしてこれは月毎における情報更新日に自動的に行なわれる機能とする。
そしてこのレジスターには政府主導である特殊なシステムが組み込まれる設計になっていて、俗に言われるビッグデータを収集できる機能を有して、各店ごとや会社等でのそのレジスターにおける情報を手にする事以外に、そのレジスター毎の大元である政府がその情報の塊を手にする事が出来る形にして、主に他の日本企業等にそのビッグデータの売買を行なう形にして、レジスターの代金分に充てます。 それにおいて大企業等に対しては、このレジスターにおける費用負担は個別購入の形（今回政府主導で作り上げるのはあくまで最低限の機能版という事で、それの基本体系を各レジスター製造会社等に伝えた上で、それぞれの特徴や個別機能を持ったレジスターを自由に作って行ってもらう形とする。）か最低限の機能版を費用負担そのままに購入する形に加えて、追加で最低限版に今後出て来るビッグデータを最低1回は購入する事を契約として、そのビッグデータの購入費用を数年間10～20％引き価格で提供する特殊なパックの形も勧める形で、どちらにせよ大手が保有する内部留保を吐き出させる効果にも働かせる。 まあビッグデータに関しては、個別に基本価格で購入する事も出来るので、それらの判断は大手企業に委ねる形にする。
これらの仕組みによってネットマネー円を使用する事が出来るレジスターを日本全国ほぼ全てに行き渡らせる事が可能になる。 政府としてはレジスター普及における初期費用は政府予算から使用する形にはなるが、後に大手等からビッグデータの販売の形や余裕分の後払いの仕組みにおいて費用分以上を回収していく体制になるので、費用における大きな問題は少なく出来ます。
そしてネットマネー円におけるさらなる詳しい解説に移って行きますけども、基本的には現金の円と同じ国内限定使用の通貨である事を基本として、円の通貨価値との同期性を持たせます。 なのでネットマネー円は基本的に日本国内のみでの使用の形になり、その機能の有するレジスターにおいても、度々更新されるバージョンアップの確認が無いとネットマネー円における機能がレジスターでは使えなくなる仕様として、原則的に日本のネットのみでしか更新が行えない仕組みにします。これにより、ネットマネー円を不正に海外で使おうとしてもほぼ使えない状態にさせる事が可能です。
また、ネットマネー円においてはその使用デバイスを日本人戸籍の人には無料で配布＆スマホ等のアプリで使用可能状態にして、観光やビジネスでの外国人に対しては、レンタル形式での配布や無料のスマホアプリ等での配布の形にしますが、これらもレジスターと同じくバージョンアップでの使用可能状態とされていく形になるので、海外では使えない形になりますし、現金や他のネットマネー等をネットマネー円に切り替える事は手数料ほぼ0の状況で利用換金できますが、その逆は日本の現金の円のみ可能として、それ以外は原則的に不可能にしますが、空港等において出国される際にレンタル品の返却やアプリの返却システムにより、元の換金通貨に戻す事が出来るようにします。 つまり円での取引以外では、他の通貨に移そうと思ったらシステムを1度返却しないと出来ないにするので、違法な換金が出来ないようにさせます。そしてその際には、状況に応じてチェックが入る形になるので、さらに不正防止機能として役立てられる事になり、ネットマネー円の信頼性と安全性を確保する事が可能になります。 これによって、海外の犯罪者がこの通貨を盗む価値がほとんど無くなる事になるので、必然的に狙われる危険性が低くなり安全な通貨にする事が可能となります。
また、盗まれた場合の対処としても、それまでの情報は記録されているわけですし、政府並びに大手銀行等との協力体制で管理するので、盗まれたお金の補償をすぐに行なう事も出来るようになります。
さらに銀行においてのネットマネー円の普及におけるメリットは、それにおける現金の必要性の低下になっていく事になるので、必然的にATMの設置の必要性が低くなっていく事になります。そしてこれはネットマネー円という日本限定の通貨体制で全国普及の形になっていくので、必然的に日本でもっとも使われる通貨になって行き、それにおける銀行との提携においては、預金などの預け入れ等をそのデバイスで簡単に行なえるようになるので、今までよりもより銀行の活用幅が増えて行く事になるでしょう。直接の銀行で対応する必要性も低くさせていく事も可能となるでしょう。 そして預金通帳の紙媒体やカード媒体の必要性もネットマネー円にまつわるデバイス等で必要無くなっていく事になるので、その辺の費用も減らせることになるでしょう。 その代わり、ネットマネー円の監視役の責任を負う形にはなりますけどね。
それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
ネットマネー円～終了～レジスター
この方法を用いていけば、割かし簡単に日本の安心なキャッシュレス社会に切り替える事やそれぞれの経済等においての時短やデータの活用などに大いに役立てていく事も可能になるでしょう。
そして今まで以上にお金に関して盗まれる心配などの不安感を少なくしていく事に出来るでしょう。 END
さていつもの時事はアメリカで発生している山火事大火災の事に関してですけど、現状の通常消火体制では、もはや不可能なレベルの火災状況になっているようですね。それに対して、バックファイア作戦という切り札を使ってより広範囲への延焼を阻止する方法を使うような感じですけど、これは予め火災が迫って来そうな所を先に焼き払っておいて火災の範囲がそれ以上広がる事を防いだ上で、その地点は燃えない状況になるので、消火用の拠点としても使えるという方法なのですが、まあ切り札と言いつつ苦肉の策という感じですね。最低限は守るけど、それ以上は守れないから放置するという事の切り札という意味合いですね。そしてそれをなぜもっと早く実行できなかったのかという事もありますが、消火体制がそれの発動が出来る体制になる前にこのような大火災状況になったという事が影響しているのでしょうし、高熱の風による山火事がいつどこで発生するのかも分からない状態では発動タイミングが掴めなかったというのも影響しているのでしょうけど、最初の初期対応でいつもの慣れで対応したからこのような大火災にまで発展してしまったという事もあるのでしょうかね？ そしてこういう大火災の場で毎回言われるのは、大量の消防人員を投入してもあまり効果が見せられず、従来の航空機による消火体制を取ろうにも高熱の風や強風によって効果が薄くなるという問題への対策が取れておらずにこれもまた効果がいまひとつなままで、何世紀前の消火体制を今になってもやり続けているのか？という話ですね。
これは日本の事でも散々言っている話で、私がそれらに対応する為の対策方法を紹介してきているのですが、無視して効果があまりない方法で被害拡大の連鎖とか、私への批判してきた人含めて皆さん完全なるバカですよね？ 従来の方法では対処しきれなくなっているのに、消火体制を進化させられないのはバカの極みとでもいうべきでしょうかね。今回のアメリカ大火災においては、私の最新消火兵器の氷水石爆弾を用いれば、もっと効果的に大火災への対応が取れたと思うのですがね。あれならば、風の影響をほぼ受け付けずに目的地に対して集中的に消化効果を発揮させる事が出来ますし、その発射体制においては、航空機やヘリのみならず陸上部隊における自走砲の消防版を作れれば、さらなる対応に取れたでしょうに。 まあ氷水石爆弾のデメリットは、人がいる場所に向かって撃ち込めないというのがありますが、あの大火災状況でなら火の勢いが強い場所に向かって普通に連発しつつ勢いを減らしてから、消防隊員の人海戦術で残りを対応していくという方法を取れれば、かなりの効果を見込めるはずですけどね。 兵器種で言うと、ヘリのロケラン式と、航空機のミサイル式や空爆式に自走砲での射撃体勢辺りで使えれば、大体の大火災であれば鎮圧可能だと思いますが？ まあ場所にもよりますが、メインが山火事であるならば効果的に対応できたはずです。
それで、本題の方もかなり長めになるので、時事で読み疲れた方は一旦休憩された方が良いかもしれませんよ？ まあ話は長いですけど、仕組み自体は結構シンプルな話になりますからね。（各種内容における思惑やら効果における話が多い。）
今回の本題はネットマネー円の大幅普及がメインで、それの大幅普及を後押しさせる為の仕組みがそれ対応でかつ税率系への対応もさせるレジスターの大幅普及政策になり、さらにはネットマネー円の基本的な性質なども含めていろいろ詳しく解説していきます。この方法であれば、ネットマネー円における海外からのウイルス攻撃等での被害の確率や被害金額を大幅に減らせる事が出来て、比較的現金と同じかそれ以上の信頼を持たせる事が出来るネットの新通貨体制にする事が可能な方法です。そしてこの方法は、基本的に自国内専用体制の仕組みとなるので、今回話すのは日本版であり、その仕組みを丸々他の国もまねるようにすれば、同じような信頼可能な自国通貨体制を確立させる事が可能になる方法です。要は全世界で使える仕組みという事ですね。
それでネットマネー円を大幅普及させる為には、その土台であるそのネット通貨が自国である日本各地で基本的に使えるようにならなければいけませんよね？ それも大手の所だけでなく、中小含めたほぼ全てのネット通貨を使えるレジスターがある場所が必要になります。 という事でまずは、そちらの普及の仕組みから説明していきますけど、現状ただ普及させたいからと大手は別にして中小にお願いをしたり要請をしようとしても、費用負担の金銭面で難しい所が非常に多い事でしょう。現に今の状況でも、レジスターは無く現金やり取りのみという中小も少なくはなく、田舎の方ではそれがまだ普通の状況でもあります。この状況でバラバラに対応させても、いつまで経ってもネットマネー円の普及におけるレジスターの普及状況は改善されないままでしょう。
そこで、各個別に対応させるのではなく、ここはそれを勧めようとする国が一括保証するというか、費用負担の一時肩代わりをするという事で、大手に属する場所を除いた中小企業や個人などのレジスターを用いて一般客とお金のやり取りをする場所において、その必要なレジスターの費用は全て国が一時負担をするという形で、全国一斉に希望する場所で必要な数を手に入れられるようにします。要は、ネットマネー円を普及させたいから、その普及に必要なレジスターを前金0円で必要な所が必要な数分手に入れられるようにするという政策です。ただし大手以外の所のみ。
そしてレジスターの基本性能は、現金やり取りをサブ機能として、メインをネットマネー円に設定して、クレジット機能は付けるが契約での利用は個別に判断契約の形にして土台はあるという状態で、税率設定はレジスターの電子性能で自動的に対応出来る仕組み（もちろん必要な場所ごとに設定の変更は必要だけど。）にして、限定的ネット接続の仕組みを追加して基本バージョン更新の時のみに自動接続される形にする。そして電源での充電機能も付けた上で、特殊外部接続機構も用意させておく機能とする。 そしてこれを政府主導において、基本概要設計での制作を複数の工場で大量受注＆生産する形で、全国普及用で大量に作らせ、以後これを最低機能版として格安で日本国内のみ販売する形にする。それに関しては政府との協力体制を確立した上で行なう。
そして機能において疑問に思われるであろう所は、ネット接続の所が該当するでしょうけど、これは基本の仕組みとして通常使用の形では常時ネット接続は行なわない形で、クレジット機能等を付けた場合（契約時）は同時にレジスターと提携状態にある各種ウイルス対策ソフトとの契約を結んで動かす状態（必須）にしてもらい、それ以外の場合でのレジスター更新の時には、必要に応じて自動接続になるのですがこの時のウイルス対策対応として、政府が主契約で結んだ所が自動的にその時だけ割り当てられて、防ぐ形になります。 またこれに関してネット接続環境の構築が必要になったりしますが、基本は個人契約の所を使って利用する形になりますが、それが無い所の場合では、政府が取り扱う機器をレンタルで配置して利用する形にします。（ちなみにこれの利用料金は、レジスターの分が終了した後引き続きこちらの料金分を支払っていく形になります。つまり最初の内は基本的に料金負担がありません。） そしてもう1つの疑問点に関してですけど、先の充電機能は停電時使用可能で分かると思いますが、次の外部接続機構というのは、様々な形で用いられるレジスターですけども、所によっては特殊な機能を有する必要がある所もあります。それの対応用として、他の機械を追加で取り付ける事も可能にする為の機構で、これ専用で独自の接続端子設計とします。よって他の外部機器も同じように政府主導で作られて、必要に応じてこちらは購入の形で使っていく形になります。（基本的には政府から購入という体での工場からの販売体系ですが。） また、まだ語りませんが、これからの未来に必要になっていくであろう機器とかもその都度追加で取り付けられる用としての意味もあります。
ちなみにレジスター本体等の後払いの仕組みに関しては、基本的に月額払いの固定体系ではなく、各個別ごとの設定として基本的に必要経費等から差し引いた金額での売上額の数％を売り上げ黒字の月に引いて支払っていく形になるので、基本的に経営に即支障が出る形の支払いではなく、余裕分のいくらかを徐々に細かく分けて支払っていく体系とする。そしてこれは月毎における情報更新日に自動的に行なわれる機能とする。
そしてこのレジスターには政府主導である特殊なシステムが組み込まれる設計になっていて、俗に言われるビッグデータを収集できる機能を有して、各店ごとや会社等でのそのレジスターにおける情報を手にする事以外に、そのレジスター毎の大元である政府がその情報の塊を手にする事が出来る形にして、主に他の日本企業等にそのビッグデータの売買を行なう形にして、レジスターの代金分に充てます。 それにおいて大企業等に対しては、このレジスターにおける費用負担は個別購入の形（今回政府主導で作り上げるのはあくまで最低限の機能版という事で、それの基本体系を各レジスター製造会社等に伝えた上で、それぞれの特徴や個別機能を持ったレジスターを自由に作って行ってもらう形とする。）か最低限の機能版を費用負担そのままに購入する形に加えて、追加で最低限版に今後出て来るビッグデータを最低1回は購入する事を契約として、そのビッグデータの購入費用を数年間10～20％引き価格で提供する特殊なパックの形も勧める形で、どちらにせよ大手が保有する内部留保を吐き出させる効果にも働かせる。 まあビッグデータに関しては、個別に基本価格で購入する事も出来るので、それらの判断は大手企業に委ねる形にする。
これらの仕組みによってネットマネー円を使用する事が出来るレジスターを日本全国ほぼ全てに行き渡らせる事が可能になる。 政府としてはレジスター普及における初期費用は政府予算から使用する形にはなるが、後に大手等からビッグデータの販売の形や余裕分の後払いの仕組みにおいて費用分以上を回収していく体制になるので、費用における大きな問題は少なく出来ます。
そしてネットマネー円におけるさらなる詳しい解説に移って行きますけども、基本的には現金の円と同じ国内限定使用の通貨である事を基本として、円の通貨価値との同期性を持たせます。 なのでネットマネー円は基本的に日本国内のみでの使用の形になり、その機能の有するレジスターにおいても、度々更新されるバージョンアップの確認が無いとネットマネー円における機能がレジスターでは使えなくなる仕様として、原則的に日本のネットのみでしか更新が行えない仕組みにします。これにより、ネットマネー円を不正に海外で使おうとしてもほぼ使えない状態にさせる事が可能です。
また、ネットマネー円においてはその使用デバイスを日本人戸籍の人には無料で配布＆スマホ等のアプリで使用可能状態にして、観光やビジネスでの外国人に対しては、レンタル形式での配布や無料のスマホアプリ等での配布の形にしますが、これらもレジスターと同じくバージョンアップでの使用可能状態とされていく形になるので、海外では使えない形になりますし、現金や他のネットマネー等をネットマネー円に切り替える事は手数料ほぼ0の状況で利用換金できますが、その逆は日本の現金の円のみ可能として、それ以外は原則的に不可能にしますが、空港等において出国される際にレンタル品の返却やアプリの返却システムにより、元の換金通貨に戻す事が出来るようにします。 つまり円での取引以外では、他の通貨に移そうと思ったらシステムを1度返却しないと出来ないにするので、違法な換金が出来ないようにさせます。そしてその際には、状況に応じてチェックが入る形になるので、さらに不正防止機能として役立てられる事になり、ネットマネー円の信頼性と安全性を確保する事が可能になります。 これによって、海外の犯罪者がこの通貨を盗む価値がほとんど無くなる事になるので、必然的に狙われる危険性が低くなり安全な通貨にする事が可能となります。
また、盗まれた場合の対処としても、それまでの情報は記録されているわけですし、政府並びに大手銀行等との協力体制で管理するので、盗まれたお金の補償をすぐに行なう事も出来るようになります。
さらに銀行においてのネットマネー円の普及におけるメリットは、それにおける現金の必要性の低下になっていく事になるので、必然的にATMの設置の必要性が低くなっていく事になります。そしてこれはネットマネー円という日本限定の通貨体制で全国普及の形になっていくので、必然的に日本でもっとも使われる通貨になって行き、それにおける銀行との提携においては、預金などの預け入れ等をそのデバイスで簡単に行なえるようになるので、今までよりもより銀行の活用幅が増えて行く事になるでしょう。直接の銀行で対応する必要性も低くさせていく事も可能となるでしょう。 そして預金通帳の紙媒体やカード媒体の必要性もネットマネー円にまつわるデバイス等で必要無くなっていく事になるので、その辺の費用も減らせることになるでしょう。 その代わり、ネットマネー円の監視役の責任を負う形にはなりますけどね。
それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
ネットマネー円～終了～レジスター
この方法を用いていけば、割かし簡単に日本の安心なキャッシュレス社会に切り替える事やそれぞれの経済等においての時短やデータの活用などに大いに役立てていく事も可能になるでしょう。
そして今まで以上にお金に関して盗まれる心配などの不安感を少なくしていく事に出来るでしょう。 END
