第918回 時事雑記 アメリカと中国の通信事業間戦争

　さて今日は今大バトルになっているアメリカと中国での通信事業における闘争状況に関する話で行きます。（本当は別の話をする予定でしたけど、意外とこの話が長くなりそうだったので、こちらにシフトしました。）

　それで、現在の世界情勢ではアメリカ・カナダ同盟VS中国での国家間と情報端末における戦争に近い闘争が繰り広げられている状況にありますけども、中国は過剰反応というかやられたことに対してやり過ぎな感じが凄い状況ですね。そしてアメリカ以上（今回アメリカ要請のカナダですが。）に不当逮捕連発という感じで、既にファーウェイ副会長の逮捕に反発してカナダ人2人をどちらもいつもの不当逮捕のスパイ容疑で身柄拘束している状況で、いつもの如くでカナダは弁護士付けたのに中国では弁護士付けずに反論認めず裁判強制執行がいつもの流れになるのでしょうかね？　もうこの状況は、中国のいつもの人質政策ですよね。そしてアメリカとカナダの製品に対する激しい攻撃行動や不買行動を国掛かりで強制させて、個人の自由を認めさせないお国柄をいつものように発動させているのは、本当に個人の人権の自由が無い国というイメージを際立たせていますね。　アメリカが1企業に対する代わりに、中国はアメリカとカナダ全てに対する報復攻撃の状況で、明らかに過度な愛国心からくる行動のようにも見えますね。まあそれをしなければ実害やら裏切者として処罰されるようなお国柄ですから、半ば仕方ない状況になっているのかもしれませんがね。
　それにしてもアメリカの中国に対する情報通信における攻撃の本当の理由が通信情報を中国政府に抜き取られる恐れがあるという事でしたけど、国的事情だけを見れば、アメリカも前にそんなことをしていると裏切者に暴露されていましたよね？　それを引き合いに中国がアメリカを批判していたりしますが、今回の事情においては、中国の民間と言いつつ国と密接な関係にある半ば軍関係民間通信会社に対する攻撃状況であり、たいしてアメリカの方は通信企業はアメリカ政府にそこまで偏りしていることは無い状況で、主にやっているのはアメリカ軍の話であり、中国の言い分は少々言いがかりにも近い難癖の理由になっている気もしますね。　さらにアメリカの通信事業の形では、政府と通信系企業の関係性はそこまで密接になっている感じはあまりなく、政府の命令だとしても人権無視での情報収集を行なう企業は信用性にも関わってくるので行なわないでしょうから、アメリカ軍が主にやっているのでしょうけど、中国の方はファーウェイに関して密接に経営にも関わっており、中国の宝とかいう可愛がり状況でフランスとルノーの関係にも似た政府の言いなりになっている感もある状況です。そんな通信事業であるのならば、政府の要望で通信内容を全部筒抜けにして個人情報を一方的に搾取する事は、中国のお国柄普通にやっていそうな状況です。　それに関して中国人は何とも思わないのかというと、それが中国の普通になっているからあまり関係ないという事であり、それを海外でも関係無しにやろうとすれば、海外の状況に応じて反発されても仕方ないのではないのかという私の意見です。
　ちなみに私の個人的見解で言えば、別にファーウェイ製品使うのは個人の自由で良いと思うのですけど、中国政府等にいつ個人情報を勝手に盗み見られて不正に使用されても良いと思えることを前提条件で納得できるならば使っても良いと思いますよ。　別に中国関係なく製品の良さを重視して買って使うのは別に良いのですが、それを使って中国の悪口とか書き込むと情報が筒抜けになって、中国旅行行ったら不当逮捕されて母国に帰れないなんて危険はあるかもですけど。　あの国は自国の悪口は不満に意見等に対して過敏に反応して、全員不当逮捕するのが通例の国ですからね。人権等あったものではないし、裁判になっても弁護士付けないのもかなり普通というか、付けても中国政府が裏から手を回した人しか付けることは無いから、どっちにしろ法的な人権は認められませんからね。　つまり中国に肯定的な人がファーウェイ製品使うのであれば何の問題も無いと私は思いますよ。　まあ時として対立したり企業間でバトルしたりしなければならない所は、機密情報も完全漏洩する危険性があるので止めておいた方が良いかもしれませんけどね。新商品情報全部筒抜けにされたりする危険性も中国品質なら普通にあり得そうですし。　情報筒抜けを前提条件に納得して使っていくのであれば、全然普通に使っても良いのではないでしょうかね？能力的にはかなり高性能なようですしね。

　それにしても自分たちに少しでも敵対したら、容赦ない全面戦争的な報復攻撃を行ないまくるというのは、国全体が独裁的な感じの愛国心等に包まれている感じがありますね。　ただしその状況下で、優良製品を作っている国々が一斉に中国に対して批判的な状況になった場合、どこの国の製品を中国は主に使うようになるのでしょうかね？　自分たちの中国ブランドには懐疑的で信用していない人が多いようですけど、周りの優良製品で中国と貿易している国が中国のやりすぎ報復で自ら無くしてしまった時には、自分の首を自ら締め上げていく行為になってしまうのでしょうかね？　いつまでも中国が首位近くにある保証はどこにも無いのに、傲慢状況で他を威張り散らして恐怖状況に包ませたときに、その保証が消えた際にはどうなるのでしょうかね？　それにそもそも経済において強い国がその経済の流れを自ら断ち切ろうとする行為自体が自分たちの国の滅亡に繋げようとしている行為にもなるのではないでしょうかね？　自国のブランド力が低い状況で、他国との経済的な繫がりを自分から断ち切って行こうとすれば、おのずと訪れるのは経済力の低迷に繋がりそうな話ですし、今回の流れからアメリカ製品の不買行動を続けた場合にはアメリカの言う貿易の不均衡がさらにアメリカのマイナスで加速される可能性が高くなり、それによるアメリカの次の行動は目に見えていそうな状況になっているのですが、そこまで考えられていないのでしょうかね？
　このまま不買状況が続いてアメリカ製品が中国で売れずに貿易状況が悪くなると、さらなるアメリカの追加関税状況がひどくなりそうなのは目に見えているはずなのに。そしてそれによる中国の経済もアメリカとの繫がりが薄くなって被害を受ける事は分かるでしょうに、たとえ自分たちの首を絞めてでも上でありたいと思って行動するという感じでしょうかね？

　そしてここまできて中国の反応が過激になっている状況では、アメリカももう少し行くと引くに引けなくなる可能性が高いでしょうね。最悪中国を世界的に切り捨てる傾向にさせて、他との流通というか今度は第2の貿易大国になりそうなインドとの繫がりをアメリカ主導で関係国に働きかける的な展開になる可能性もあるでしょうね。　人口数だけを見れば中国に次ぐ人数になっており、次の経済発展大国として注目を集め始めている状況ですからね。　そして国的な信用度においても遥かに中国よりはましだと思う国々が多いですし。　まあお国文化的には中国とは違うベクトルで厄介な制度が残っていたりもする国ですが、中国の誰に対しても人権を全く無視するお国柄よりかはましな状況だと言えるでしょうね。
　ちなみにインドと中国の中はそれほど良くもなく、対立していた時期もあるので、中国に対する当てつけ目的でも注目が今後集まって行きそうな国でもあるでしょうね。　すでに日本も動き出しているようですしね。


　それではここまで見て頂き誠にありがとうございます。
　アメリカVS中国～終了～通信事業間戦争
















　ちなみに今回の逮捕に関しては、アメリカの逮捕をしていた組織がトランプ氏と仲の悪い司法の側の独断行動だったようで、実際はトランプ氏も逮捕の流れの行動を事前に認知していたか不明のようだ。　だからこそ中国との一時休戦とか話していたのだろうし。　アメリカ国内での動きがバラバラで、偶然か司法の当てつけかは分からないがちょうど重なったという感じでしょうかね。　そしてトランプの外交カードによる条件には、多分不買運動の取り止めも含まれていそうだが、このまま続くとより関係悪化になりそうな感じも。　現状況でアメリカ主導で中国の切り捨てから他所への開拓をさせると、中国経済が終焉を迎えそうな感じもある。　少なくとも現在の状況からは陥落する事になるでしょうね。　FIN

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