第1035回 盗撮盗聴用の小型機器の取り扱いについて（国家的話） [犯罪対策]
さて今日の本題は今朝のビビッドで取り上げられていた長谷工の物件にて共用トイレ部分に現場所長が仕掛けた盗撮カメラの件で、問題発生後に新住居に住む人たちに説明がされていなかった県などの状況踏まえて、それらに関する国家的な今後の正しい取り扱い方としての提案内容の回ですかね。 まあ犯罪者が好き放題やった方が良くて、女性なんて侮蔑の対象だと国（安倍総理と権力一味）が思うのであればやらないでしょうがね。
さて時事に関しては今日はいくつかありますけども、まず今注目されている報道は日本の現金の模様替えの告知で、様々に注目が集められているという事ですけど、一般的には名前を聞いた事のないような偉人とか出てきて、選考基準も不当面感が大きいような気がする形になっていますね。（麻生財務大臣の好み？）
次はゴーン氏が予め撮影していた動画の公開がされていろいろ騒ぎになっていて、その内容を見るに、ゴーン氏も自分が事実上日産を滅ぼすように動こうとしたから逆に攻撃を受けたというような感じで話していましたね。それで仕方ないとか言っていますが、その程度の事で日産を捨てる行動を勝手に取ろうとしたのなら、逆に反撃されても仕方ないですし、それに勝手に行動を起こす事自体が株式的な体質の裏切りなどにも繋がりますし、完全無罪を言い切るのにはゴーン氏の話を信じたとしても無理があるような気がしますけどね。 日本のことわざで、煙のない所に火は立たないとも言いますし、何かしら不正を疑われるような行為をしていたことは事実でしょうし、それにおける株主たちに対する裏切り行為の罪は普通に存在するかと思われますがね。 まああとは現経営陣たちが、株主たちの言うとおりに責任を取る形が必要という辺りでしょうかね。
それで最後は、豊洲市場の話ですけども、なんでも開いてから半年の間に死亡事故が2件発生していたことが判明されたようで、構造上の働く人向けの環境になっていない事が事故の原因ではないかとも言われていますね。
あと東京都と都知事は否定している感じですけど、豊洲市場内の空気的にごく微量な有毒物質が含まれている恐れがあり、それによる健康被害が既にいくつも発生していて、それが酷くなったら本格的な毒魚パラダイスな状況になるかもしれないという感じで、問題が発生しているというのを少し前にも言いましたが、このままのペースだと前にも言いましたが、本気で呪われている事だと思った方が良いかもですね。築地市場と築地に関わる人たちの怨念が呪いとなって豊洲市場に暗雲をもたらしている？（都知事が築地は完全に潰して再興する事はないと言い切ったし。）
見よ、これが都となったことによる最大の暗黒の問題状況の発生だが、これでも大阪都構想は良いと思えるのだろうか？ というか、豊洲の下には大量の有毒物質が埋蔵されているわけですし、大きめの地震や何かしらで地面に強い衝撃が与えられたら、豊洲市場がそこで閉幕にならないですかね？ 猛毒市場の毒魚天国で楽園な状況になって、働く人も食べた人も猛毒で苦しみまくる死の市場になりそうな強い不安感が。（日本って地震大国だし？ 首都直下とか南海トラフの影響とかで大地震が起こると、直撃しなくても豊洲市場が滅びる恐れが強い気がする。 それでなくとも空気毒汚染が進んでいるようだし。）
やはり前にも言ったように海上移動型市場の建築とか考えた方が良いのでは？ 日本には大型の造船技術があるのですから、普通に可能なはずですけどね。
さて少し長くなりまして本題の方に移って行きますけども、今回の話はあくまで提案程度のお話であり、こういう仕組みならば防ぎやすく出来るという話です。
それで先に長谷工の問題の話ですけど、現場所長が盗撮やっていたという事で、その担当建設場所が疑われるのは当然ですけども、長谷工自体の対応としても問題発生からの対処が非常に遅く、ついでに居住者が使う場所での問題だというのに、周知徹底をせずに売り出していたりするわけで、一部詐欺と言っても良いような状況ですね。
というかこの対応状況では、長谷工自体に盗撮系統の蔓延した体質があったとしてもおかしくはないような対応の様に思えて、長谷工が手掛けた建築物全てに対して大規模にチェックを掛けた方が良いかもしれませんね。もしかしたら他の社員もやっている可能性が現状無いとは言えませんしね。（会社の対応の遅さ悪さを鑑みて。 説明からも騙すような意図が散見されるので。）
というか、建築問題ではレオパレスの次は長谷工ですか、大きな所も信用して良いものか悩むような腐敗状況ですね。 こういう現状はそれらのチェック体制が甘すぎるからという事が問題にもなってくるのでしょうかね？（主に自民党政権）
ってな感じで問題の本質である盗撮や盗聴で用いられる小型機器にカメラ等が非常に簡単に入手しやすい状況で、犯罪を誘発させている状況とも言えるこの状況は、とても治安が良い国とは言えない状況にありますね。だってどこに盗撮機器や盗聴機器が潜んでいるのか分からずに、普通に蔓延していて誰でもすぐに出来る国なんてほとんどないでしょうし。 まあ女性の人権が紙よりも軽い日本でだからの状況なのかもしれませんけどね。（ねえ？自民党政権さん？ ちなみに言っときますが、私は反現政治体制活動家でもありますからね。誹謗中傷大好きサイトにも言っときます。ただし私（悪魔）にとってはそれらのほとんどが誉め言葉ですが。以上小時事でした。）
それで、現状はそういう犯罪道具が非常に手に入りやすい状況にあり、その状況故に盗撮やら盗聴の問題や事件が多発しているのだと思われますが、これ系統は販売においては子供やペットの安全確認用とかでうまく逃げているから取り締まれないという状況のようですけども、その販売体系の形をある形に押しはめるようにして、販売会社にも販売における責任を負わせるような形にすると、防ぎやすくなっていくでしょうね。
その方法としては、販売における体系をレンタル（又はリース契約）だけに制限させて、販売元と販売個人主などに繋がりを持たせさせます。そしてレンタル販売におけるそれ系の機器には必ず固有識別に出来る形と、位置の特定が可能な発信機機能にそこから撮影録音されるデータを販売元にも自動的に送り付ける機能を持たせて、販売元による仲介監視体制と、そのデータの状況やレンタル状況に使用状況等の情報を国や行政に警察などの機関が不特定日（要は抜き打ちで、年3～4回）に確認できるようにして、犯罪に使われている疑いや情報の不備があった場合にはレンタル先の人物への犯罪の疑いをかけて調査させることにして、販売元のお店の人を犯罪ほう助の容疑で逮捕する形にして、最低でも懲役5年の実刑判決辺り（罰金形式だと、レンタルできる機器1つ当たり×50～100万円ぐらいに、レンタルの期間分含めた金額）に処させると、強い抑止効果を販売先並びに販売元に与えさせる事ができ、使用に対する厳重化を進めさせる事が出来るでしょう。
ついでに、それで犯罪として見つかった場合も容赦なく販売元が普通に完全逮捕される形にする。つまりそれ系の機器をレンタル販売する為には、販売元にも一蓮托生する事が義務付けされるようになると、必死に監視するようになって、犯罪の抑止に繋げられるでしょう。 ちなみにそれで、先に販売元の方が犯罪に気付いて通告してきた場合のみ、やった犯罪者だけが罰せられて、販売元には厳重注意のみで逃れられるようにする。（ただし1年内に数回やると、犯罪ほう助となるが。）
あとはレンタル販売の体系において、新機種などの導入などには国の許可が必要になるとさせて、不審な疑いなどが長期間無い事が必要となるとさせると、さらに抑止効果を生ませやすくなる。
そして作成会社や部品の作成等にも犯罪にも関わる要素が強いという事での監視体制を強くさせて、問題のない安全実績のある会社同士での開発製造体系の確立にまで持っていければ、それらが普通に巷に流通する事も少なくなって、盗撮盗聴の問題を減らして行くようにも出来る。
あとはそれらを実行して行く前に完全不意打ち気味に、国からその辺の法規制前の機器の強制買い上げが現場と知らせ同時に行なわれて押さえる形にもする必要がある。
ついでにその辺で新たなビジネス体系として、盗撮盗聴機器発見調査の仕事（月1（仕事）契約など。 安全を守る系の警備の仕事等（ALSOKとか）が追加サービスで行ったりするようにすると楽。（単体でも個人家庭とかで契約数が増えるかも？））を作ったり、その仕事に用いられる発見器などの個人用レンタルを簡単に出来るような体制を作ったりすると、意外とビジネスとして成り立たせる事も可能でしょうかね。
それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
盗撮盗聴器等の犯罪機器～終了～発見調査のお仕事
単純な話でもマンションごとの警備でその辺の盗撮盗聴機器の調査（発見）辺りまでを月1でも毎月やってくれるような形にすると、安全性の担保の形にはしやすいのではないでしょうかね？
各個人家庭向きにしても、月1契約という形式で、作業時間を1回10～15分程度（家と間取りの大きさや数による。）で行えるような感じでならば、作業の負担率も少ないでしょうしね。
そしてそれを専用のドローンが行なっていけるようにすると、さらに安全警備での仕事の利益率を上げる事にも繋げて、マンションやビルに各家庭の安全安心度も高めて行けるようにもする事が可能なのではないでしょうかね？ ついでに、貸し会議室とついでに盗聴機器等の発見器を1回分レンタルできるような形で、自分たちでも十分な安全を確認できるようなサービスとかあっても良いかもですね。（ただし備え付けではなく、専用の体系のレンタル会社から直接形式。備え付けだと壊されている可能性も否めないし。） END
さて時事に関しては今日はいくつかありますけども、まず今注目されている報道は日本の現金の模様替えの告知で、様々に注目が集められているという事ですけど、一般的には名前を聞いた事のないような偉人とか出てきて、選考基準も不当面感が大きいような気がする形になっていますね。（麻生財務大臣の好み？）
次はゴーン氏が予め撮影していた動画の公開がされていろいろ騒ぎになっていて、その内容を見るに、ゴーン氏も自分が事実上日産を滅ぼすように動こうとしたから逆に攻撃を受けたというような感じで話していましたね。それで仕方ないとか言っていますが、その程度の事で日産を捨てる行動を勝手に取ろうとしたのなら、逆に反撃されても仕方ないですし、それに勝手に行動を起こす事自体が株式的な体質の裏切りなどにも繋がりますし、完全無罪を言い切るのにはゴーン氏の話を信じたとしても無理があるような気がしますけどね。 日本のことわざで、煙のない所に火は立たないとも言いますし、何かしら不正を疑われるような行為をしていたことは事実でしょうし、それにおける株主たちに対する裏切り行為の罪は普通に存在するかと思われますがね。 まああとは現経営陣たちが、株主たちの言うとおりに責任を取る形が必要という辺りでしょうかね。
それで最後は、豊洲市場の話ですけども、なんでも開いてから半年の間に死亡事故が2件発生していたことが判明されたようで、構造上の働く人向けの環境になっていない事が事故の原因ではないかとも言われていますね。
あと東京都と都知事は否定している感じですけど、豊洲市場内の空気的にごく微量な有毒物質が含まれている恐れがあり、それによる健康被害が既にいくつも発生していて、それが酷くなったら本格的な毒魚パラダイスな状況になるかもしれないという感じで、問題が発生しているというのを少し前にも言いましたが、このままのペースだと前にも言いましたが、本気で呪われている事だと思った方が良いかもですね。築地市場と築地に関わる人たちの怨念が呪いとなって豊洲市場に暗雲をもたらしている？（都知事が築地は完全に潰して再興する事はないと言い切ったし。）
見よ、これが都となったことによる最大の暗黒の問題状況の発生だが、これでも大阪都構想は良いと思えるのだろうか？ というか、豊洲の下には大量の有毒物質が埋蔵されているわけですし、大きめの地震や何かしらで地面に強い衝撃が与えられたら、豊洲市場がそこで閉幕にならないですかね？ 猛毒市場の毒魚天国で楽園な状況になって、働く人も食べた人も猛毒で苦しみまくる死の市場になりそうな強い不安感が。（日本って地震大国だし？ 首都直下とか南海トラフの影響とかで大地震が起こると、直撃しなくても豊洲市場が滅びる恐れが強い気がする。 それでなくとも空気毒汚染が進んでいるようだし。）
やはり前にも言ったように海上移動型市場の建築とか考えた方が良いのでは？ 日本には大型の造船技術があるのですから、普通に可能なはずですけどね。
さて少し長くなりまして本題の方に移って行きますけども、今回の話はあくまで提案程度のお話であり、こういう仕組みならば防ぎやすく出来るという話です。
それで先に長谷工の問題の話ですけど、現場所長が盗撮やっていたという事で、その担当建設場所が疑われるのは当然ですけども、長谷工自体の対応としても問題発生からの対処が非常に遅く、ついでに居住者が使う場所での問題だというのに、周知徹底をせずに売り出していたりするわけで、一部詐欺と言っても良いような状況ですね。
というかこの対応状況では、長谷工自体に盗撮系統の蔓延した体質があったとしてもおかしくはないような対応の様に思えて、長谷工が手掛けた建築物全てに対して大規模にチェックを掛けた方が良いかもしれませんね。もしかしたら他の社員もやっている可能性が現状無いとは言えませんしね。（会社の対応の遅さ悪さを鑑みて。 説明からも騙すような意図が散見されるので。）
というか、建築問題ではレオパレスの次は長谷工ですか、大きな所も信用して良いものか悩むような腐敗状況ですね。 こういう現状はそれらのチェック体制が甘すぎるからという事が問題にもなってくるのでしょうかね？（主に自民党政権）
ってな感じで問題の本質である盗撮や盗聴で用いられる小型機器にカメラ等が非常に簡単に入手しやすい状況で、犯罪を誘発させている状況とも言えるこの状況は、とても治安が良い国とは言えない状況にありますね。だってどこに盗撮機器や盗聴機器が潜んでいるのか分からずに、普通に蔓延していて誰でもすぐに出来る国なんてほとんどないでしょうし。 まあ女性の人権が紙よりも軽い日本でだからの状況なのかもしれませんけどね。（ねえ？自民党政権さん？ ちなみに言っときますが、私は反現政治体制活動家でもありますからね。誹謗中傷大好きサイトにも言っときます。ただし私（悪魔）にとってはそれらのほとんどが誉め言葉ですが。以上小時事でした。）
それで、現状はそういう犯罪道具が非常に手に入りやすい状況にあり、その状況故に盗撮やら盗聴の問題や事件が多発しているのだと思われますが、これ系統は販売においては子供やペットの安全確認用とかでうまく逃げているから取り締まれないという状況のようですけども、その販売体系の形をある形に押しはめるようにして、販売会社にも販売における責任を負わせるような形にすると、防ぎやすくなっていくでしょうね。
その方法としては、販売における体系をレンタル（又はリース契約）だけに制限させて、販売元と販売個人主などに繋がりを持たせさせます。そしてレンタル販売におけるそれ系の機器には必ず固有識別に出来る形と、位置の特定が可能な発信機機能にそこから撮影録音されるデータを販売元にも自動的に送り付ける機能を持たせて、販売元による仲介監視体制と、そのデータの状況やレンタル状況に使用状況等の情報を国や行政に警察などの機関が不特定日（要は抜き打ちで、年3～4回）に確認できるようにして、犯罪に使われている疑いや情報の不備があった場合にはレンタル先の人物への犯罪の疑いをかけて調査させることにして、販売元のお店の人を犯罪ほう助の容疑で逮捕する形にして、最低でも懲役5年の実刑判決辺り（罰金形式だと、レンタルできる機器1つ当たり×50～100万円ぐらいに、レンタルの期間分含めた金額）に処させると、強い抑止効果を販売先並びに販売元に与えさせる事ができ、使用に対する厳重化を進めさせる事が出来るでしょう。
ついでに、それで犯罪として見つかった場合も容赦なく販売元が普通に完全逮捕される形にする。つまりそれ系の機器をレンタル販売する為には、販売元にも一蓮托生する事が義務付けされるようになると、必死に監視するようになって、犯罪の抑止に繋げられるでしょう。 ちなみにそれで、先に販売元の方が犯罪に気付いて通告してきた場合のみ、やった犯罪者だけが罰せられて、販売元には厳重注意のみで逃れられるようにする。（ただし1年内に数回やると、犯罪ほう助となるが。）
あとはレンタル販売の体系において、新機種などの導入などには国の許可が必要になるとさせて、不審な疑いなどが長期間無い事が必要となるとさせると、さらに抑止効果を生ませやすくなる。
そして作成会社や部品の作成等にも犯罪にも関わる要素が強いという事での監視体制を強くさせて、問題のない安全実績のある会社同士での開発製造体系の確立にまで持っていければ、それらが普通に巷に流通する事も少なくなって、盗撮盗聴の問題を減らして行くようにも出来る。
あとはそれらを実行して行く前に完全不意打ち気味に、国からその辺の法規制前の機器の強制買い上げが現場と知らせ同時に行なわれて押さえる形にもする必要がある。
ついでにその辺で新たなビジネス体系として、盗撮盗聴機器発見調査の仕事（月1（仕事）契約など。 安全を守る系の警備の仕事等（ALSOKとか）が追加サービスで行ったりするようにすると楽。（単体でも個人家庭とかで契約数が増えるかも？））を作ったり、その仕事に用いられる発見器などの個人用レンタルを簡単に出来るような体制を作ったりすると、意外とビジネスとして成り立たせる事も可能でしょうかね。
それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
盗撮盗聴器等の犯罪機器～終了～発見調査のお仕事
単純な話でもマンションごとの警備でその辺の盗撮盗聴機器の調査（発見）辺りまでを月1でも毎月やってくれるような形にすると、安全性の担保の形にはしやすいのではないでしょうかね？
各個人家庭向きにしても、月1契約という形式で、作業時間を1回10～15分程度（家と間取りの大きさや数による。）で行えるような感じでならば、作業の負担率も少ないでしょうしね。
そしてそれを専用のドローンが行なっていけるようにすると、さらに安全警備での仕事の利益率を上げる事にも繋げて、マンションやビルに各家庭の安全安心度も高めて行けるようにもする事が可能なのではないでしょうかね？ ついでに、貸し会議室とついでに盗聴機器等の発見器を1回分レンタルできるような形で、自分たちでも十分な安全を確認できるようなサービスとかあっても良いかもですね。（ただし備え付けではなく、専用の体系のレンタル会社から直接形式。備え付けだと壊されている可能性も否めないし。） END
