第1206回 災害被災家屋損害補償金見直し案～屋根壁追加に国保険～

　さて少し前に話していた今の災害復興での個人家屋の被害に対する補償金の支払い状況があまりにも非人道的な状況だったので、それの見直し案の紹介として行きます。いち早い復興が国内の経済にどのように影響するのかまでを考えられていない制度など、国民殺しの非人道制度でしかありませんね。仕組みももっと簡略化させて、調査分析などもペーパーレスでやって行くデジタル電子化が被災者目線で言えば絶対必要でしょうね。　むしろここで使えなければ何の為の機械文明だとも言える。この国は未だに文明レベルが江戸時代以前なのかとね。　だから環境問題の場でも日本が邪魔扱いの世界にとって不必要な存在扱いされるのでしょうね。全て安倍総理の思惑のままに。

　さて時事に関しては何やらトップニュースの方で、N国の党首さんが民族差別での日本が戦争をして滅ぼせばよいみたいな1人の人間としても愚劣以下の発言をしたという情報で騒がれていますが、これが本当ならば即刻議員辞めて頂きたい所ですね。まあ正確には民族大虐殺を疑わせる発言のようですけど、完全人種差別発言からの日本の政治家の言葉としては国掛かりで滅ぼすぞと言っているかのような状況にしかならないので、本当だったら土下座で政治家辞めるぐらい必要なのでは？
　私が地球温暖化の方で世界の総人口が増えるのが問題だとは言っていますが、それでも殺して解決するべきという事は言っておらず、現状の世界の流れは止められないのだから増える事を前提に対策を考えて行くべきだという話はしていますけどね。　ちなみにそのN国産の主張の通りで行くと、過去の日本もその差別されるべき民族なのですけどね。その事を勉強したことが無いという事ですかね。無知バカ。

　それでお次は相撲の暴力問題がまた再燃しているようですけど、今度はこちらも差別発言とかの精神的暴力等もあったようで、自主引退を求められているようで、本人はその程度の事で引退相当ではないと抵抗しているようですね。それでこういう事で1番の解決策で本人が残りたいと言っているのなら、1番下の新入り扱いからやり直す形で、最低でも1年間はそれ継続させて、それからは通常の形で上に上がれるようにしたら十分自分のしてきた事への罪の償いの形に出来るのではないでしょうかね？　それに同時にその状況は現在の立場が上であれば上であるほど屈辱的な条件でありますし、相撲で残れはするけど0からのスタートとなるというのは引退に相当するほどの罰に出来るのではないでしょうかね？

　そしてもう1件今回の本題にも似てくるゴルフ場の外枠鉄塔の倒壊事故に関してのゴルフ場経営者と被害者住人達との混迷争いですけど、鉄塔の除去に関して解体業者がかなり有名な所で、無償で解体したいという申し言葉があり、これでこの状況の混迷性から何とかなると思ったら今度は、その解体工事でのさらなる被害は補償できかねなくて、現状でのゴルフ場経営者との解体契約はしない条件になっているので、今までもめていた被害住宅の損害補償の話に加えたさらなる被害の所まで保障されない状況になるのでは？という事で同意しかねる住民が出てきていて、さらなる混迷は続く状況になっているようですね。
　そしてこの状況で混乱を強くさせたのは、損害補償のお金に関してゴルフ場経営者とその弁護士の二転三転した発言で弁償されるのかされないのかが逆転しまくったことも影響しているようですけども、結局1番の被害者である家を潰された住人達の思う形にする為には、この問題の大元であるゴルフ場経営者が解体業者と何らかの形でも契約を取って、そこで発生する被害の分は経営者が補償するという所にならないと満場一致にはならないという所での状況のようですけど、無償だから契約の形が取れないとか言うのであれば、完全無償型ではなくて正式契約での大幅割引とかにさせて経営者の方には数％の支払いがある形でそこで発生する追加の被害補償を行なうという形にさせるのが手っ取り早いかもしれませんね。
　現状の事故が起きた元々の原因は行政の命令を無視して危険な状態のままで鉄塔を立たせていたことが原因のようですし、その損害補償ぐらいはやるべき話だと思われますけどね。
　自然災害でも違法建築状況だったならゴルフ場の自己責任の範囲内でしょう。というか事故が想定される状況で放置していて、実際に起きたのなら未必の事故のようにも見て取れますがね。

　それでようやくの本題は、直接の台風被害で甚大な被害状況を負う事になった千葉県全域での被災家屋の状況の大半が現法上では、一部被害で国の制度として補償されないという事で議論が巻き起こり、被害の状況からやむなく今回に限り一部でも補償するけども、金額は限りなく低い状況になるとされていますが、その一部判定でもほぼ全壊状況や住む事が完全に出来ない状況での立て直しが必要とされている所が多々あり、その国の判定基準が厳しすぎるというか非人道的過ぎるという言葉が多くありましたね。まあそれ以外にも全壊や半壊での補償金額もかなり低めに設定されているようで、基本的には自然災害の被害は国ではなく個人の責任として扱うような形になっていて、お金に関しても富裕層の所持金額を基準にしているのか、預貯金で何とかなるでしょという現在の国民生活を何も考えられていない金額になっています。ついでにローンとかも完全無視の金額設定ですしね。これでは、この災害が日常的に起き始めている日本ではまともに生活できるのが富裕層だけの貧困者皆殺し国家にしかなりません。
　なので今回はその見直し案を私が作り直して、こういう制度ならどうでしょう？という仮の案を紹介していきます。

　それで見直し案に関してですけど、基本的な補償金額の中身に関しては、個人毎の住宅保険などと連動する形で決めるとして、その金額の算出は個人毎にバラバラにさせる形で、現在のその建物が正常だった時の平均購入金額を現在地の建物の価値の基準とさせて、その全体像からの％で被害補償金を算出して行く形にして、被害状況に合わせて国が補償できる上限％を設定して支払っていく形で、基本としては全壊で75％まで半壊で50％までとし、本当に被害が住む分には問題ない程度の一部ならば、その被害状況の程度に合わせて1～10％の保障額とし、それに加えて今回の被害でも多かった屋根や壁の破損はそのレベルごとに合わせて個別に用意させて、現在でも5段階評価で出されているようですけど、1と2は一部の範囲内として3以上のレベルで全壊でも半壊でもない時に屋根破損や壁破損の形としてそれぞれ最大50％まで国から補償されるという設定として、さらにその状況でその損壊状況からさらにその他の自然状況（雨等）によって被害が増えた場合で建築業者などの専門家が見て住む事が難しく立て直しが必要だという証明がされれば、それも全壊として認めるという形にさせる。
　さらに残っている形等が証明できる被災家具などに関してもそれが被災して使えなくなったと証明できれば、その現在の製品価値の最大半額までを補償の範囲として設定するようにする。ただしこれは、日常生活で必要となる家具や家電に限る内容とする。（ちなみに店等に関してはその仕事に関して必要な家具家電機械に限り同じ扱いとする。）

　その代わり私のこの仕組みの中では、基本的な国の制度の中に災害時補償の保険の支払いを持ち家や持ち会社などの建物等を所有している人には義務として支払ってもらう制度として新たに作り、被災時にはその金額を支払う代わりに基本的な国側の強制保険という形でその補償金額の状況に合わせて月100～1000円辺りでの支払いにする事を考えている。　まあ国型の新制度高額補償に対する保険料支払いの形というわけですね。これはその補償の範囲に対する建物を持っている人に対する義務化で行われる内容として、持ち家などを持っている住宅税等と似たような括りでの制度の形ですね。

　さらにこれに加えて、私が考える災害対策の家に住む形で建物に被害を受ける事があった場合には、その被害額の全部を補償するというような内容を加えてもよいでしょうけど。
　ちなみに家の金額算出や被害状況の算出などはある程度AIや電子データで簡略化＆素早く出来るようにさせて、早期の被害状況算出から補償に移行できるようにさせる。　ついでに状況を見回るのもロボット型で追加でその他専用無人機追加させたら、人よりも早く出来るでしょうね。常時映像記憶型ですから、いちいち人がカメラを取ったり情報を記入させていく手間がほとんど無くなる。


　それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
　災害補償見直し案～終了～屋根と壁の破損





























　さて、これは私が考える良いと思われる素案ですね。これなら被災者たちに合った適切な災害支援のお金として復興させやすく出来るでしょうね。
　わずかなお金で放置していては、復興が進まず、同時にその分の冷える経済に追い打ちをかける事にも繋がっていきますから、経済や生活になるべくダメージを与えないようにさせるには、多少費用が高くても素早く高額補償させて、その後の経済で返してもらうようにした方が、効果的だと考えますね。そこでお金を渋れば、その分冷えた経済で収益も低くなるのですからね。
　ある意味これは投資とも似ていますね。　国民にいかに国が適切な投資を出来るか否かの問題ですね。　END

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