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第2188回 そこまで委員会 円安と海外依存で使われる戦争資金 [授業]

 さて今日はそこまで委員会からの話ですね。円安は輸出には強いけど、輸入には弱く海外売込み企業は儲かり国内の消費者たちは瘦せ細る形にされて、日本の貧富の格差と貧困がますます加速する状況ですね。
 政治家は毎日外食ステーキ三昧出来るのでしょうけど、貧困庶民は毎日2食のもやし料理でないと生きていけないとかのレベルなら、政治家に反乱起こしても何の問題も無いと思いますけどね。
 国民の生活を良くする為の政策はほぼ取る気のない今の自民党ですしね。破滅を選ぶか激変を選ぶかという今の政治家政党の状況…このペースで行けば、2050~60年頃には日本消滅しそうですよね自民党によって… そして実質アメリカか中国辺りの植民地で自由の無い生活が基本となる。

 さて時事無くさっさと本題行きますけども、円安で主に影響を受けるのは海外からの輸入に頼る事業であり、全部自社等でどうにかできるならば影響はほとんどありません。故に海外依存度を低めれば自然とそれだけ円の上下による負の面は受けにくくメリットのみを高めていく流れにしやすいので、出来るだけ海外依存は止めて行き、自社努力のみで経営などを回せる形を基本としつつ観光等なら国内向けを基本としつつ余力を出せる所でインバウンドも狙って収入増加を狙うぐらいにして、輸出系なら今が売りでしょうけど、円高になった際での国内向けの形も用意しておけるならデメリット効果は比較的少ないでしょうし、独自のエネルギー輸送体制で安く抑えて行ける流れならどちらに対してもマイナス面は少なく出来ると思いますけどね。
 何でもかんでも海外依存や工場を海外にやる事は変動的にマイナスの影響も受けやすいという事です。
 1番リスク分散含めて賢くやるならば、国内自社で出来る形を基本としつつ余剰分で海外にも目を向けるという形が1番国際変動の影響を受けにくく比較的安定的にしながらも状況に応じて大きく売り上げを出して行く流れに持って行きやすい。要は臨機応変力を上げる事が大事という事ですね。何事においても大事な事ですが、一極集中や一点突破では、上手くいっている際は良いのでしょうけど、上手く行きにくくなってきたら一気に崩壊するのがマイナス要素ですから、安定さをある程度残しつつ状況における可能性の形を広めておくのがベストだと思いますね。
 今の日本企業の大半がおバカな一点突破ばかりですから。その頭の中に脳みそは存在しているのか?と言いたくなるほどに脳内空っぽな経営者などが多い。
 私なら、高速&無人化させて空港も港も都道府県や町所有のを間借りして使うのではなく、完全に1企業が所有して専用に使う方式で考えていきますけどね。外部要因に左右されず専用の形を作る事が1番の利益のチャンスを作り出して行く。

 あと番組内では中国依存やらロシア依存の話が出ていましたが、経済系以外の面でも現状この2国との繫がり依存を高いままにするのは危険だと思いますね。 理由としては簡単、この2国は現在でも日本を襲う可能性のある国であり、その経済活動に加担していたらそのお金がそのまま日本を滅ぼし虐殺する為の資金にもされる可能性が高いという事ですからね。
 日本や世界でも分かりやすい例で言えば、暴力団やマフィアにテロリストと経済的繫がりでお金渡しているのと何も変わりませんよ。
 ロシアは現在で無差別虐殺の戦争を起こしている国ですし、プーチンの思想とソビエト連邦の思想がある限り世界に破滅をもたらさんとするべく戦争を起こしまくる可能性があり、中国に関しても世界覇権の形から今後世界戦争に発展する可能性の高い国であり、何より人権弾圧や虐殺も平気で行ない、中国経済にお金が入る度に核兵器を量産して近隣諸国に核ミサイルで返礼する気満々の中国に対しては、世界のテロリストと経済的繫がりやっているのと何も変わらない行為だと思いますからね。
 それは世界の破滅に向かった形の経済支援でしかなく、中国との経済を高める事は世界の核戦争の形をより現実的に悪化させていくだけの状況となるでしょうね。


 それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
 そこまで委員会~終了~海外依存





























 だからと言って海外依存が全部だめというわけでもなく、基本は国内自社等で出来る形にしつつ拡張部分で主に日本と敵対せず、次に世界で進んで戦争等をしようとしない国と付き合っていく分には全く構わないと思いますね。
 現状微妙な所含めて中国と並び立つ人口数での大国になりつつあるインドや中国よりも経済的工場等で魅力があるベトナムや南アフリカの開発に重きを置いて、中国から脱却して行くのが世界平和の貢献にも繋がっていくと思いますね。
 特にインドは経済的な繋がりを中国以上に高められれば、確実に民主主義側に引き込んで行けますから、それによる経済的含めた利点は中国以上にあると言えるでしょうね。 END
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