第2582回 高まるチャイナリスク 中国行く際はいつでも拉致される覚悟で

　さてこれまでにも少しずつ話していた中国の危険についてのまとめ回ですね。反スパイ法強化によってこれまで以上に危険性の高まった中国国内は、国民でさえも危機感持って行動しないといけなく、特に中国から見る外国人はよりその行動に注意しながら出ないとすぐに適当な容疑で逮捕されて母国に帰る事なく拉致されて一生を終えたり殺されることになるでしょうね。
　二次ネスマンだけでな観光客や報道に携わる人などへも露骨な監視の目と捕縛しようとする動きを強めていて、中国でのビジネスや行動は危険しかない状況になっていますね。中国に行くならいつでも殺される準備はしておくのが今の常識でしょうね。それは観光客も同じ。中国に観光に行く際はいつでも殺されて観光から戻ることができない可能性がある事を思っておく必要がある。戦場の激戦地に飛び込む覚悟が必要という事です。

　さて時事としては、世界への衝撃高い問題としてはTwitterの閲覧制限も最近のニュースですかね？
　基本的には1日に見られる件数の制限という事で多用する人ほど被害や影響が大きい物ですけど、同時にTwitter自体も広告収入が大きく減る事になり諸刃の剣状態で対応しているようで、原因として言われているのはチャットGPTや生成系AIがTwitter内の情報を大量搾取しまくるからその対応の為という所のようですが、それで無差別攻撃型対策で自分も大ダメージになるというのは、賢くない形に尽きるでしょうね。
　賢い人たちまで全員辞めさせたのでしょうかね？無能なイーロン氏は。　明らかに閲覧やら不正情報取得が多いアカウント（閲覧者など）に対してのみ人間であるかどうかの確認を行うなどの対策をすればよいだけだと思うのですけどねえ？
　全員攻撃では他の人たちまで巻き添えで余計な被害が出るのですから、特に多いアカウントなどに対しての確認から行う方法でもよかったような気がしますけどね。その上で同じようなことを行う為には一時的に高い利用料を要求するとかでもよかったのではないかとね？

　さて本題のチャイナリスクについての話ですけども、まずは反スパイ法の強化改悪に関しては、中国共産党が思う形での不利益になるような情報収集や情報閲覧に発信行為などはすべてスパイ容疑で逮捕するという形で、主に中国国内にいる外国人に対して疑わしき行為をやった奴は問答無用で逮捕して弁護士無く一方的に有罪判決にされてたまに死刑が言い渡される国際法なんて完全無視の独裁国家の裁判になっていますね。
　この情報収集の部分には多分企業が中国国内のニーズ調査というのでも引っかかるでしょうし、どの地域でならどの商品が売れそうだという情報調査でも引っかかるでしょうから、基本大半これから中国で新たにビジネスをやることはすべて禁止にした法律だと言っても過言ではないでしょう。
　そして現状でやっているビジネスに対しても中国国営企業より利益を出したら不正に情報入手して儲けていると疑われて逮捕されるとかでしょうし、新商品などを出すこともスパイ容疑に普通に当てはめられて逮捕されまくるでしょうね。
　中国での海外ビジネスはもう中国国内では細々と下支えするためぐらいのビジネスしか許されないような状況にあると思った方が良い。企業の行う大半の事が反スパイ法に合致する状況にさせられたのですから。あとはその状況で中国政府当局がいつ逮捕するかをあみだくじなどで決めて実行日を楽しみに待っているぐらいなのでは？笑

　まあ最後は冗談半分として、習近平体制のままの形では中国にビジネスの可能性はもうないと考えてよく、体制が大きく変わるまでは他の国へ行った方が無難であり、様々な要素鑑みても中国で利益が出せるのはあと5年くらいじゃないでしょうかね？　まあその間にも続々と企業が潰されていくような状況になるでしょうけど。
　正確には潰されていくというより中国共産党に乗っ取られる形になっていく。せっかく育て上げた企業を中国共産党に奪い取られるという意味合いでもよい。というか今でもその片鱗出し始めてるし。

　そして反スパイ法強化の危険性はこれまで以上に外国人観光客やメディアにも規制の波を強化しているようで、メディアを追い回す様は自分たちが独裁国家の国ですと主張しまくりであり、それをまざまざと他国に見せつけている状況で、中国人以外を排斥する国だという印象を強く発信していますね。
　また、反スパイ法はもちろん観光客にも当てはまり、テレビなどでも散々危険性が伝えられていますが、基本的に観光地以外で写真撮りまくるとほぼ確実に拉致されます。多分街中で監視カメラが映る状況を撮影するとほぼアウト判定でしょうかね？　一応あれも国家安全の仕組みの情報に値しますし。
　また、古書店とかでの情報に当たるような地図とか情報が載るような書物を見たり購入しようとするだけでも拉致られるでしょうし、スマホ見ながら歩くと情報を動画に収めていると疑われて拉致されるという所で、大半の行動は反スパイ法に当てはまるので、習近平体制の間は中国に行かないというのが1番安全な選択肢でしょうね。
　もしくは、街中ではスマホを使わないというのが安全に近い。そして地図も見ないで目的地にのみ直行するだけが安全でしょうね。事前に目的地までの情報は全部暗記できる人だけが今の中国で安全に観光などできて母国に帰る事が出来る人と言えるでしょう。
　まあ疑われて全員即刻拉致逮捕されるとかではないですから、大体20～30％の確率で運が悪い形になると思えばよいのでは？　疑われるような行動をしてしまった3～4人に1人が逮捕されるようなレベルだと思えば。

　他のチャイナリスクとしては、台湾有事もあるにはあるのでしょうが、それよりも恐ろしいのがコロナで見せた中国政府の反応は今回だけに非ずであり、また似たようなレベルのウイルスが蔓延するような状況になれば同じことが繰り返されるという事であり、それに対する反省と改善がなされないままに繰り返されるでしょうから、それこそ中国における行動での最大のチャイナリスクと言えるでしょうね。
　ウイルスは世界に1種類だけではありませんし、新種が見つからないという可能性の方がありえない状況ですから。　基本的には医療体制の脆弱性がある限りロックダウンはどこにでも起こりえる物であり、観光地と住宅街を一緒に混ぜるような所ではどこにでも起こりえるような災害でしょうね。
　対策自体は分かりやすくあったとしてもエリア分けという形を実行できなければ意味はないし、中国の管理体制はアナログすぎてずさんすぎる。どこがデジタル大国ですか？としか言いようがない。
　デジタル大国は、白装束の集団がうろうろするようなことはあり得ません。


　それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
　チャイナリスク～終了～反スパイ法



























　さっさと中国共産党の習近平氏を経済的に落とし込んで退陣させた方が今後の中国経済的にはチャンスは作りやすいでしょうかね。まあ独裁者が再び生まれたら意味ないですが、経済が非常に落ち込んでいる中で同類の独裁者はなりにくいでしょうから、一旦経済冷え込ませまくって退陣狙った後に経済再生長の形と共に自由ビジネスの形に変えていくのが世界の経済にとっては良い道でしょうかね？
　自由を嫌う独裁者には世界は無視を決め込み経済を落とし込ませて、復活の際には自由経済を引き換えとして立て直せるようにさせる辺りがちょうどよいと思いますね。
　現状の世界経済は民主主義国と社会主義などの独裁体制の国との2つしかないわけではなく、インドなどの新たな経済のグループができたわけですから、第3第4の経済に向かう方向でもよいと言えますからね。
　経済という波に対しては1つの船にだけ乗り続けるだけではダメな事も多いという事です。　END

タグ：ロックダウン ウイルス感染症は1つじゃない 中国国内ではスマホを手に持って移動しないように 中国国内での情報収集や調査が危険 中国共産党 大規模閲覧のアカウントに狙う形は？ Twitterの諸刃の剣 Twitterの閲覧制限 ビジネスマンも韓国客も危険 中国国内での不当な拉致逮捕 反スパイ法 チャイナリスク