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第2830回 少子化改革企業編 少子化対策子供特別税 [少子化・高齢化対策]

 さて少子化対策で今度は企業方面の話ですね。企業編と銘打っていますが従業員偏とかは特になく、昨日のが基本的にそれに当たる物です。いくら子育て世代を支援しまくり職業化までさせた所で、普段の働く場所での子育て世代に対する偏見や差別意識が強いままではどうしようもないという事なので、それならいっその事子供が少ない企業には特別税を掛けて、子供が多い企業には他の税制で優遇を与えるという形にすると、ある程度強制的に改変しないといけない方向に日本全体の企業の方向性を変えられるのではないでしょうかね?

 さて小時事としては、日本でまだまだ揺れる裏金脱税問題からの追加政倫審で出るのか出ないのかいまだ不明な議員とかもいる中で、政治家としてきちんと仕事しようとしているのは自民党の中に何人いるのかな?という状況が続いていますね。政治家は言葉で尽くし、説明責任を果たす事が基本的な仕事であり、それすらできない政治家は政治家に非ず、ただの税金泥棒でしかないので、即刻辞任もしくは次の選挙で引きずり降ろされるべきですよね?
 自民党の中には現在半数ぐらいの税金泥棒疑いがいる状況ですから、きっちり仕事をするという誠意を見せてほしい物ですよね? そんな税金泥棒に回すお金があるのなら少子化対策で子供の為にお金を回した方がよほど有意義ですよね? 結果巡って経済対策になるわけですし?

 それで本日の本題は少子化対策子供特別税の話で、判定基準が企業の従業員数10人以上の全企業を対象に高校生以下で18歳以下の子供がいる家庭を子供がいる家庭として、従業員数が10人以上99人以下では1割、100人以上の場合は2割の従業員に対する子供の数がいなければ、少子化対策子供特別税を支払う必要が出てくる形にされて、基準を満たす以上の子供の数がいれば免除されるという仕組みである。
 そしてこの子供の数が従業員数に対して5割以上になった場合は、法人税&固定資産税の部分で優遇措置が当てられて25%減少の形になり、さらに10割という100%を超える数の子供の数がいれば、50~75%減少まで優遇される形とするのなら、企業側も頑張る余地が出てくる事でしょうね?(99人以下は50%で100人以上は75%の扱い 基本どちらも従業員数を超える数の子供だから条件値は高い分の優遇措置)
 ちなみに一見難しいようなイメージがあるかもしれませんが、1家族2人以上の子供がいれば従業員半分で達成する事が可能な状況だけに、ものすごく難しい条件というわけでもないのがポイントになります。
 それと判定基準はあくまで企業の従業員なので、取締役社長とか会長は判定外です。

 この方向で特別税の制度を作られると、少なくとも最低限度の従業員に対する子供の数は保有できるようにしなければいけなくなり、会社側としても子育て世代に対する待遇改善や他所へ移るなどの形を防ぐ企業改革に努める必要が出てきて、企業風土を変えやすくなります。
 少ないと特別税を高く徴収されて多く子供がいれば企業的に優遇措置を受けられるとあれば、いくつかの会社は子供を作る事を推奨して徹底的な支援に舵を切る所も出てくるでしょうね?
 判定基準も一見厳しいように見えて実の所1人の親従業員が子供を2~3人作るだけですぐに条件達成しやすく優遇までの基準も低くなっていくので、企業側としても子供が多い親の従業員には優遇するとかするならば条件も高い壁ではなく、普通に目指せる場所になり、子育て親側としても働きやすい会社が多くなって、そこに居続けられるようになるのではないでしょうかね?

 そしてそれに対して子供不要で冷遇する企業は従業員が抜けやすくなり、特別税の徴収もあって倒産しやすくなるという方向に追い込みやすくなります。
 特別税と優遇措置の関係で見て考えたとしても、その分子供の数が多く増やせられるのなら優遇措置で減らした分以上の経済価値は高まり、人口増加による経済流通も大きくなるので十分以上に元が取れる形になります。それは企業側も国側も元が取れる形で、子育て親たちも助かる全員が勝利となる仕組みですね。唯一負ける側は子育て家族に冷遇して働かせようとする会社です。さらにはある意味その流れに乗る事が出来ない従業員数9人以下の企業などですかね? いくら子供がいても対象企業とはならないので優遇も何もないですから。

 それに、このような形で子供が会社の従業員の中で増えると企業側にとっても良い形になる場合、結婚系や子供に関する部分での経済はより盛り上がりを見せやすく経済が回りやすくなると思いませんか?その辺狙う企業が率先して事業と実益取る為に行動しやすくなるでしょうし?
 特別税と優遇措置の飴と鞭によって企業側の子供に対するイメージを良くして経済も促進させる一石二鳥以上の効果です。


 それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます
 少子化対策企業改革~終了~少子化対策子供特別税



























 子育てに関する意識改革は職業としても企業側へも働きかけて、より副業もしやすくなる方向に舵を切らせる事も出来る。副業による従業員数の確保などもね? 少子化対策END
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第2829回 職業 子育て親 週休2日制 月給20~30万 ※ただのタイトルです [少子化・高齢化対策]

 さてなんか魅惑的だか意味不明なワード的な物で並べたタイトルですが、1番今回の話を分かりやすくさせた物でもあります。要は今まで子育て親というのはなるのは自然でそれがさも当然の形であり子育ては義務で給与などが発生する物じゃなかったものに国や行政が正式に認めて、それを職業化させれば子育て親という形を仕事として向き合い、子供作りなどをしやすくさせられるのでは?という内容です。
 さらに一部の部分では、昨日の総合学生寮とかマンションの仕組みも流用する形ですね。

 さて時事としては、国会内では追加政倫審とか説明責任とかで職務放棄決め込む自民党政治家が多数いる中で、アメリカでは現在トランプが勢いづいていてもしトラの名称で色々世界に不安が巻き起こっていますが、もしトラ起きた所で、世界がそれにNOを突きつけてアメリカが高い関税や自己主義を中心にするのならアメリカ製品の不買運動を加速させると言った形で反撃するとすれば、流石にトランプもアメリカ内外から総攻撃に遭わされれば断念せざるを得なくなるでしょうよ。
 トランプがやろうとしているのは世界に不平等条約の経済で持ってアメリカだけに得になるようにしろと武力で迫る物であり、一昔だったらいざ知らず、今やった場合に対抗国としてインドなどがいる状況ではアメリカだけ外されてインド中心経済に置き換えられてアメリカ1国だけ没落する可能性がとても高いので、1~2年利益が上がってその後急落してトランプバブル崩壊でフルボッコに遭うでしょうね?
 というか、似たような事を事業で既に何度もやっている実績があるので今回も同じような状況になりそうという積み重ね情報です。
 極右政治は経済的に短期は少し上がっても長期見ると大きく下がるのが基本ですから。

 さて今回は少子化対策の話として、大概どの国であってもこのような仕組みを作ればある程度は少子化対策になりそうな話で、子育てというのは現状仕事ではなく子供を持つ親などに対する義務でする事が常識とされている物ですが、それだからこそその事に対する忌避感という物というか大変そうだとか自分の時間を奪われたりする思いが生まれてきてその影響も多少あるのです。
 まあ要は今の子育ては子供を持つ親に対する義務で半強制的な物で一切の賃金も発生せずに重労働で大変な物という認識があるからこそ、自分の時間などを大切にしたい人からすれば避けたい物でもあるのだが、それが職業形式で賃金が発生し、きちんとした子育てが仕事体系として1日7~9時間で週休2~3日の形でできる仕事であるならばどうだろうか?
 面倒な部分は大半専業保育士などにお任せする形で愛情持って子育てする部分だけ親が受け持って子育てをする仕事として成立させられるのなら?今の子育てに対する認識はそれこそ異次元レベルで切り替えられるのではないでしょうかね?

 週休2~3日で1日7~9時間働くというか子育てで愛情だけ注ぐ形のお仕事である場合、それは仕事であるからきっちりと賃金が発生して子育てをしっかりすればするほどお金がもらえて、働き終わったら子供を専業保育士に預けて残りは自由時間で休みもしっかりあるという中で自分の時間をしっかり持てて残業(子供次第)も少なく休日出勤などの必要性は基本ない状況で子育てを仕事として見られるのなら、子供を作って専業主婦(夫)などもさらに簡単になるのではないでしょうかね?専業主婦などと言ってもこの場合しっかりと子育てに関する部分でお金がもらえるわけですから、今までと比べたらやる気も段違いですよね?

 というこのシステムを1つの子育て職業化のシステムに入れつつ普通に子育てをしながら厚い支援を受ける形と仕事として子育てと愛情を注ぐ形にする事を選べるようにすると、選択肢と子供との向き合い方も選べて良い形が作れそうですよね?
 それで専業保育士は国家資格型での子供を24時間預けられる形の施設で孤児院とは少し違う形態ですね。親がいる子供での子供一時預かり場所という形で、子供の面倒を見る仕事で高額給与形態とAIなども活用して一部保育の無人化で安全も作り出せるようにする。
 ただし職業子育て親での義務的な部分はしっかりと働く時間は子育て業務に従事する事と育児放棄を仕事中にしたり子供を預けたまま仕事に来ないなどをした場合職業剥奪から子供の親権も失う形とし、子供は国預かりで育てていく形ですね。
 ちなみに無断欠席などで子供を預り所に放置すればするほどにその月は減給にしっかりとなっていく仕組みでね? その辺は厳格な仕事と同じ扱いとすればよい。

 こうやって仕事化とするならば、他の仕事は別にしなくてもよくなったり趣味などを仕事に片手間にやるなどもしやすくなる。ちなみに職業での子育て親では基本的に働く時間の子育てを頑張り愛情を注げばよいので、特段教育方針などを頑張る必要も無く、子供に何かを特に目指してほしいなどが無ければ、基本的な教育や進路は専門の教育機関が自由裁量で子供の未来を自由にサポートする方向で教育の形が組まれていく形とし、必要最低限の子供に掛かる教育費なども国側や行政などで出していく形になり、職業の子育て親に負担を求める事はない完全な仕事型の形となる。
 子育てを仕事とし、教育や育児に掛かる基本的なお金は国や行政持ちで金銭面の負担も無いというのならば、子供を作っても良いとする人は増えるのではないでしょうかね?それは立派に仕事であり、お金がもらえて自由時間も作りやすい職業ですから。


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 職業 子育て親~終了~休みも賃金もしっかりある子育て



























 この子育て職業化と子育て家庭への厚い支援の子沢山貴族化の2本柱で行けば、基本的な子供作りの概念を打開し、子供を作りやすくそして自分の時間も大切にできる新たな時代が作れるのではないでしょうかね?
 子沢山貴族の方は子供を多く持つほどに裕福な暮らしが出来て子育ての時間も短くしていけるという形ですね。つまりこちらは単純に今の家族形態のアップグレード版。 子育て革命END
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第2488回 報道特集特集 異次元の少子化対策? どう見ても旧民主党+1 [少子化・高齢化対策]

 さて今日の報道特集は自民党政府が打ち出す異次元の少子化対策という事に焦点を当てていましたが、実質私が見ても旧民主党がやろうとしていた事に+1したぐらいで異次元レベルが全くないと言って良い出来であり、そこだけ見ても少子化対策になる可能性は0であり、残りの予算面も現状不明でまた前のように7割以下でよいだろうとした瞬間に日本滅亡のカウントダウンが押されますね。
 バカでアホで無能な自民党の老害たちのせいで日本は世界で少数民族へと落ちて行き、事実上2050年ぐらいまでには国が滅んでアメリカか中国辺りにでも植民地化される事でしょうね。
 まあそれまでに確実に韓国もそうなると言われていますが年金制度も破綻するでしょうし、少子化が行き過ぎると経済も成長せず働き手も居なくなって全てが痩せ細って行く事になりますね。日本人は政治家共が無能すぎて自己中心的過ぎた為に民族が滅びる運命にあるという所ですかね。上が無能な民族は滅びて当然でしょうけどね。
 このままでは完全に日本に明るい未来等存在しない。歴史の転換点を作り出したいのなら、さっさと国会議員にいる少なくとも年齢70歳以上の老害たち(60以上も含められればなお良し)を全員排除して、代わりに20~30代で埋める形にして、全体の政治家の数自体も最低半減させる必要があるでしょうね?
 人口減っているのに政治家の数が減らないとか対策する気が全くないと言っている証拠でしかありません。国会議員の数は日本の総人口にある程度比例するとかでも法律作れば、もう少し危機感持つのでは?
 まあ私からすれば、国会議員自体は日本なら100人前後いれば十分だと思いますけどね。大事なのは国会議員の数というよりもそれの補助をする人たちの質ですからね。

 そして自民党政府が打ち出している異次元とか名の付く物は、少子化対策に成功している先進国から見れば存在すらできない低次元の物で、少子化対策本当にする気あるの?と鼻で笑われるレベルでしかないですね。
 数万円程度の一部補助でどうにかなる異次元ならもう日本は人口10億人超えてますよ。それがどうにもならずむしろ減少が加速しているのは、日本やアジアの国々では少子化対策をまともに考える事すら放棄した無能政治の賜物ですよね? 少子化対策として本当に必要な物が何1つとして理解していないし事の重大性を未だに理解出来ていない無能共でしかない。
 どう考えても今後国家維持で人口の確保をしようとするのならお金目的の移民を多く入れてその国特有の文化を滅ぼすしか道はないでしょうね。日本ならば神社仏閣は全て博物館でしか見られない物となり、代わりにキリスト教やイスラム教の教会が乱立する日本であって日本でない国になる事で国家が維持されるだけの状態? その状態なら移民の人達によって天皇の人達も普通に排除されるでしょうね。
 皆さんがやろうとしている移民政策では天皇は要らないから死ねと言っているも同然の行為というわけですね? まあ移民でキリスト教やらイスラム教からすれば敬う存在じゃないから、普通にそんな奴らを生かす必要はないとされるのも当然ですよね? 少子化問題は放置すれば日本の天皇制度自体も否定して皆殺しにする。

 まああらゆる面で国が衰弱して行くのが少子化問題という事ですよね。
 そして多少のはした金でどうにかなるような問題ではなく、報道特集内の日本人も言ってましたけど、子供は既に嗜好品で贅沢品でしかありませんよね? 貧乏人には作る事を考える事すら許されない社会情勢がそこに存在する。
 子供を作っても一家心中するしかないというような状況では、子供の人生を守るためにも作らない方が正義ですもんね? 不幸な子供が生まれないようにする為には、90%以上のお金持ちではない人は子供を作らずに民族が滅びる事を願ってただ時を過ごした方が最終的には幸せでしょうからねえ?
 不幸せの連鎖を続けていても意味はないですし、圧倒的金持ち優遇社会で金持ちしか満足な幸せが得られないなら子供はいない方が良いですよね?
 そういう社会を形作っているのは無能な政府の老害共という事です。だから少子化対策をする為にはこの無能な老害を先に排除する必要がある。

 それで一般的な少子化問題の中心となるのは、お金と時間です。お金が無ければ子供を育てられないし家族で生きていけない。時間が無ければ子供を育てる事が出来ないし個人として生きている意味がなくなる。人は幸福を求める生き物で、自分の時間をたった1つの人生を楽しみたいとするのに、子供を作る事でその全てが邪魔されるのなら子供は要らないとする人が増えても仕方ないですよね?
 昔は女性に人権が無かったから子供は全て母親の仕事として人生を決められていたが、女性にも人権を認めてからは人権迫害の文化が残る子育てに忌避感を持つ人が増えて、そのままの形ではどうにもならなくなっている。
 これはどれだけお金を渡した所で、人生の大事な時間が奪われる事を嫌う人たちからすれば、子供を作りたくないという理由になり得る。お金だけでは既にどうしようもなく、ましてはした金程度でどうにかなるような物ではないのですよ。

 そこで必要になる考えは、従来から女性たちが思っていた考えである子育ては立派に1つの仕事であるという理論から国は子育てという仕事をしてくれる女性や男性たちに対して毎月の給料を渡す正式な仕事として法律化させる形にするべきなのでしょうね。
 そして趣味の延長線上などにある働きたい仕事は副職もしくは本職扱いで、子育ても1つの仕事という概念からダブルワークやトリプルワーク等は当たり前の社会価値観で、もちろん子育てという仕事に専念していても十分にお金が貰えて生活が出来るという環境が必要という事でしょうね。
 さらに言えば仕事であるのなら24時間年中無休のブラックな仕事環境ではなく、きちんと週休2日くらいはあって毎日実働8時間制とかの形で持った仕事の形に当てはめさせて、それ以外の時間の部分はきちんと保育所預かり有効とか専用の子供預り所で預けられる環境で子供に世話を焼く時間もブラックにならないような形にさせた仕事形式にして、きちんと休みが取れるようにすれば、時間もお金もかなり解消されて子供を作る事のハードルは大きく下がるでしょうね。

 あとはそれに付随した様々な優遇政策での従来の私の考え通りに子だくさん貴族化の実現や子供を国が正式に認める形での売買制度や特別日本好き移民政策なども進めて行けば、問題少なく少子化問題は解決できると思いますけどね。
 教育に関しても必要な事は私が掲げるのは公立での大学まで完全無償化でお金が必要無い形にする事ですね。 海外の成功国では大学までの授業料無料は基本のようですしね。そこまで出来て海外では普通の次元であれば、私が目指すのは公立までだが完全にお金が掛からない完全無償化こそが異次元レベルであると言えるでしょうね。


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 報道特集~終了~子育てを仕事に





























 ちなみに財源に関しては、国会議員や地方議員などを半減させて多少余裕を持たせながら経済力調整の法人税調整や贅沢税の導入に様々な犯罪や違法行為に対する犯罪税を導入したり、犯罪犯した刑務所にいる人達にも働いてもらう形(特に詐欺強盗関係はそれしないと一生刑務所)であらゆる所から税金と労働者の強制確保をして行けば、それなりにどうにかできそうですけどね。
 まあ私のやり方の中では黒もグレーに変えさせてお金稼ぎの形にして行きますが。暴力団や反社会勢力の人達にも働いてもらいながらそれぞれの幸福を目指せる形にする。
 あとは不必要な所はとことん削減して行く形で、国家予算GDPの30%以上は子供や教育に掛けていくべきだと私は思いますね。大量投資のメリットは十分に見込めますから。 END
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第2462回 少子化問題対策その3 養子制度と社会の変革 [少子化・高齢化対策]

 さて期せずして第3弾までになった少子化対策の最新版も今回で取り敢えず終了です。まあ今までと変わって大きく追加された部分はこちら側になりますけどね。2ずつに分けて話してたら3回に分ける事になったという所。

 それで今回は多様性ある社会において必然的に生れ出てくるLGBTsのカップルなどに加えて、子供が欲しくてもなかなか巡り合えない人等にも少子化問題の解決に参加してもらう為の本格養子制度と、それに加えて社会も子供好きに変えなければ少子化問題の解決はないという所で、多少強引にでも変えるべくの仕組みのお話をメインにして行きます。

 それでまずは正式制度化での子供売買ときたら次に考えなくてはいけないのは、その買い取った子供たちの処遇です。基本的には制度化に伴って孤児院も国の管理下にきちんと置く流れで未来の担い手を国もしっかり関与して育てていく形と共に出会いがあれば新たな親に引き渡して行く支援もしていく事で、少子化問題を国全体で解決していく形に変えて行く事です。
 どこかの日本のバカ議員はLGBTsには生産性が無いからダメだとかふざけた事を言いますが、それは逆に普通の夫婦は必ず子供を産めという強迫にも言えますし、夫婦が好き合ったとしてもそこから子供を生み育てたいかは完全にそれぞれの自由で政治家が命令する立場にはなく、生産性が無ければダメという扱いで勝手なレッテル張りをするのは人として最低以下です。
 同性が好きだから必ず子供が産めないかと言われれば、そうでもなく、本人たちが望めば女性同士なら精子提供で、男性同士なら代理出産を頼む形を日本でも正式に認めて行ければ、本人たちの希望を元に子供を作り増やして行く事は可能なわけですし、それ以外にも日本でも認められている制度として養子縁組の仕組みがあり、これを用いて不慮の事故や虐待で親を失った子供たちを引き取ったり子供売買から国が買い上げた子供を養子として引き取る形で子供を育てていく事も出来る環境下では、いくらでも子供を作り育てていく事は出来ると思います。
 その上で養子制度ももう少し行いやすくさせる形で、子供売買の買取と合わせて子供の引き渡しまでの手続き審査を厳正判定しながらもしやすくさせる為に、国がバイトで雇う形から孤児院の臨時職員として働く形(最低でも週1以上)を採用して、その形から子供たちと触れ合い仲良くなりながら半年以上問題を起こさず、なおかつ引き取りたい子供との仲を深めて了承を得られたら養子縁組として引き取れるように出来ると、そこからの問題発生になる可能性をかなり低くして行けるのではないでしょうかね?
 ちなみに問題を起こさずという部分には、引き取りたい子供以外には一切構わずに周りの子供たちの半数以上から不評を買わない事も含まれます。 まあ養子をしたいと言って本気の人がそんな事をする事は無いでしょうからね。孤児院で働く事自体が養子縁組の基本的な審査と同じ環境になるという所ですね。

 真面目に働きつつ子供たちからの信頼や安心を得られる形にして、子供たちとの仲も温めながら特定の子供と仲を深めて引き取れる環境下から孤児院との仲も考えながらその後の後腐れない形を作っていくという事ならば、子供が好きで養子として引き取りたいと考える人は基本的に子供等が悲しむ選択肢はほぼしないでしょうよ。
 ただし、この孤児院から繋がる養子縁組の制度として、男性のみの場合は男の子までとして女性はどちらも選べる形とします。ついでに養子縁組自体は育てて行ける覚悟も含めて国の制度で認められるならば1人親の形でも良い形とします。1人親の場合は孤児院での臨時職員に加えて今までの社会活動などを評価に加えての判断となります。

 そして正式な国が認めた形で子供を持った家庭に対しては、等しく子供を作って育てている事で得られる恩恵が国から受けられる形として、LGBTsだとか養子縁組だからとか関係なく受けられる形で、皆で子供を育てていく事は同時に生活が豊かになって行く事も意味する形にしていく。

 その次に社会の変革ですけど、日本では現状子供を作る事や子育て家族に対する社会の風当たりは酷く悪いです。全部がダメというわけでもなく、子育て家族などに優しい会社等も多くありますが、日本全体で見ればやや酷い状況であることは確かなわけで、これを抜本的に変えて行く変革を行なう為には、多少強引にでも社員やバイト従業員の中に子供がいる家庭が無ければ国からの待遇悪く、逆に子だくさんな状態ならば優遇されるという形で変えて行く必要があると思います。
 その仕組みとしては、中規模企業以上にはノルマとして社長などのトップ家庭を除く全従業員(正規&バイト等含む ただし派遣(派遣社員は管理している会社が対象で派遣先は対象外)や業務委託人員は含まない)の1割以上の子供(従業員に対する単純人数の割合)がいなければ、法人税などを通常よりも高く設定して、税金などを国に多く収める必要があるという形にする。
 その代わりに小規模~大規模まで含めたすべての企業体形(ただし社長など含めて全従業員3人以下を除く)で社長の家庭を除く全従業員に対する従業員の子供の数の割合が3割,5割,7割を超える毎に税制などで優遇されて法人税特別減税などを受けられるような形にして、企業全体で子供がいる家庭を応援して子供を増やす努力を企業も一丸となって行く形に誘導できるようにします。

 ノルマとして課されるのは中規模以上であり、小規模に関しては優遇だけ受けられる形ですね。
 これなら子供がいる家庭や子供を作りたいという人を毛嫌いして追い払う行動を会社としても行ないづらくなるでしょうし、そういう感じで人に逃げられるほどに会社も大変になって行き、逆に子育て家庭などが多くいて満足される会社は税制的にも優遇されて共に幸せな形にさせて行けるという仕組みになります。
 それに子だくさんの形になれば税優遇などが受けられるとなれば、そういう人は長く会社にいてもらう必要があるし、2人目3人目も可能なら増やしてもらう事は会社の利益にも繋がるとなれば、その支援も会社としてもしやすくなっていくでしょう?

 さらにそこに加えて定期的に経済支援で子育て家庭応援の形で、子供と一緒ならば安くなったりするサービスを受けられる買い物や旅行などの金銭的補助を国が行なうようにして行き、子供が増える方が社会としても経済的にうれしい形をより実感できるような形にすれば、経済も子供の数も相乗的に上がって行く形に出来るのではないでしょうかね?
 大事なのは子供と一緒にという所を基軸にしてね? 金銭支援額も多めにして、子供と一緒の方が子供と一緒じゃない人よりも安く多くの恩恵を得られるような形にまで持って行く。これを年間の中で定期的にやって行く形なら少子化対策にも経済活性化の形にも相乗的に繋げていきやすくなる。
 単純な旅行支援とかではその時だけの効果にしかなりませんが、子供がいればいない人達よりも安く多く恩恵が得られて、買い物や旅行などがしやすくなるという形にして盛り上げて行けば、社会全体を子供が増えたらもっと経済が良くなるという形で流れを作り上げていく事がしやすくなるでしょうね。
 経済的な支援はその時だけではなく、未来に向けた支援で無ければ本質的な意味はないのですから。


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 養子制度~終了~子供増加恩恵社会





























 特に養子縁組の目的には、子供が多くいる事での恩恵が得られる形の事も含めて、子供を産んだりするのは大変だけども子供がもう少し欲しいという場合の補助的な意味でも用いられるような形にして、孤児院やその他の多くの子供たちとの触れ合いも通じて寂しく悲しく過ごす子供たちを1人でも減らす活動に参加させやすくさせる意味合いも含まれている。
 孤児院バイトでは仕事もしながら子供たちと仲良くして引き取りたい子供との関係も深めてお互い了承しての引き取りとなるので、かなり難易度は高いです。ただし普通に子供好きである場合は特に苦になる事も無いでしょうけどね。
 場所が保育園での乳幼児が多い場所と比べて孤児院だとそれなりに年齢の高い子供(小・中学校レベルとか)とかも普通にいるわけで、制度が普及してくると他の制度参加者とも顔合わせする事が増える中でおかしな事などする事は難しくなり、気軽に考えて行く人ほど苦労する事になる。問題行動の中に子供たちの大半から危険な人や嫌な人扱いされる事も含まれるので。 END
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第2459回 少子化問題対策その2 移民と制度化子供売買 [少子化・高齢化対策]

 さて、昨日と似たような所での少子化という問題に対する対策の話の2番目ですね。
 こちらは移民に関する話とタイトルではかなり不穏な言葉の羅列ですけど、要は不要な子供及びお金目的に子供を作る事も可能とした上での国が買い取る為の合法化の流れという所ですかね。仕事やビジネスという形で子供を作れるようにするという感じでね。ただし制度としての決まりはかなり厳し目にしますが。それは移民の方も同じか。
 という所で、こちらは少子化対策での制限厳しい形の方法ですね。そうしないと別方面の問題が山積しますからね。

 さて時事としては今日本の政治の外交能力の無さが四方八方から厳しい感じで言われている状況で、少し前にインドで開催されたG20になんと日本は自国の国会でのわずか1分未満の時間の為に外務大臣を欠席させて副で十分という対応をしたことに世界が驚き白い目を向けるという状況になったようですね。
 それで世間的には岸田総理には外交能力がまるで無いとか欠如しているとか言われる始末で、それは野党だけでなく一部の与党からも言われる状況で、まさに四面楚歌に近い状態で攻撃受けていますね。その為か、次の日米豪印クァッドには参加させるとして挽回しようとしてるけど時すでに遅しという状況で、少子化問題も若干棚上げ状態で外交能力も欠如している状況は流石に総理の質として不足しているのでは?というほかないでしょうかね?
 少子化問題も単純に支援金を少し増やすだけでは無意味なのですよ。それでどうにかなっているのなら既に効果は出ているはずであり、それでも全く効果見えずに悪化するのは問題に対する解決策が見えていない為でしかないですね。盲目総理にはさっさとご退場願いたいですね。国の発展の邪魔です。

 それで今回の話は少子化対策の中でも若干邪道にも言える所での移民や子供の売買型の形ですね。移民がなぜ邪道なのかと言えば、根本的な解決には目を瞑って見ないふりをして海外から移民募って数をごまかそうとしているだけであり、ついでに移民大国のアメリカや多数の移民を受け入れているEU等を見ると問題が山積で場合によっては内戦勃発にまで至りそうな状況になっている所を見ると、数合わせだけでやろうとすると普通に戦争の元という事だからですね。
 というか似たような所で中国やロシアだと人が海外で集まるとそこは自分たちの領土だとか言って領土侵略して軍隊さし向けて来たりもしますから、下手な移民は戦争の元でしかありません。そもそもが中東の内戦状況の大半は移民とは少し状況が違いますが、形としては複数の民族複数の宗教が自分たちの好き勝手にやっている状況から対立が生まれて戦争にまで至っているわけで、下手な移民の終着点はただの戦争を世界にばらまく行為でしかないので、これに少子化対策求めるのは邪道だという所ですね。

 そんな邪道でも移民だけが問題解決の策だという根本解決を諦めきった専門家も複数いるようですが、そいつらは考える事すら諦めたチャット型AIにも劣る専門家でしかありません。人は考える事を止めてただ単純に生きる事だけに邁進したら確実にAIより劣る人でしかなくなりますね。
 移民の基本的な動きや流れとしては豊かな場所に移って豊かな暮らしをする事が目的であり、厳しい環境の場所から見て裕福に暮らせられる場所と仕事がある所に行く事が多いです。
 その面で見ると日本は現在不適合ですね?せいぜい魅力に映るのはその土地で、土地を略奪できるのなら価値があるという所ぐらいで、経済性や社会性の魅力は世界の中では低いでしょうね。ただ単純にそこで暮らすのではなく観光して見て回るだけなら十分でしょうが。
 日本の基本的賃金の低さから見ても他の国と比べて日本にそれでも来たいとする移民希望者は少ないでしょうね。土地が略奪できるのなら別でしょうが。日本人は排除しきって外国領土として奪えるのなら中国人やロシア人には魅力に映るのでしょうけどね。

 まあでも基本的に豊かな環境に目が眩んで欲しに行くという行為もそこに元から住む人たちから見れば、侵略者と変わらずに良い仕事等を奪って行き、そこに住む人たちが痩せ細る原因にもなったりしますから、その影響でEUは移民問題で分裂寸前にまで追い込まれていたりするわけですね。
 イギリスが離脱したのも根底にはそれがあったりしたわけですからね。民主主義の繫がりすらも簡単に分断できる下手な移民の流入です。
 豊かさとお金だけで集めるのは移民政策においては愚の骨頂でしかありません。
 本当にその国の為の移民政策として行うならば、日本であれば日本を本気で愛して日本を守るためにその生涯を掛けられる人を正しい移民として受け入れるという形にするのが正しいと言えるでしょうね。
 日本が好きだと言って心は日本と共にあると言ってくれるその国が好きな人とならば、大きな諍いになる事はあまり無く、その人も好きな場所で日本を好きでいてくれる中で過ごして行けるならば、普通の移民などとは違い協力し合って日本で仲良く暮らす事も普通に出来るでしょうね。
 移民の形として普通の移民とその国が好きな移民では主目的が違いますからね。普通の移民は豊かさとお金目的でただ住み、場合によっては自分たちが住みやすいように環境を変えようとして元の住民たちと争いになりやすいのだが、その国やその国の文化や特定の物が好きで移民に来る人は、その好きな事に集中できるのならそれ以外はあまり気にならず、その国の形に馴染んで行く事が大半なので下手な争いにも発展しにくく、元から住む住人たちとも仲良い関係が構築されやすいという形になる。
 大事な事は、移民の人達の主目的が豊かさかその国が好きかどうかの違いである。それを正しく判別できる形が作れなければ、正しい移民の形には出来ない。 お金だけの関係だと、金の切れ目が縁の切れ目という事になりやすいしね?

 そして次に子供の正規型での売買に関してですけど、これは裏の形で不当に子供が虐待されて殺される事を未然に防ぐ目的も含まれています。要らない子供を虐待して殺すぐらいなら国に売ってくれという感じですね。虐待していても生きているなら国は買い取りをするし、虐待があったとしても生きてさえいれば罪には問わないとして子供の命が1番大事で加害者の罪は二の次にしてでも子供の命を守るための制度でもあります。
 ただし、虐待でボロボロの子供の状況になるほど買取金額は低くなりますけどね。まあ基本的にその状況だとほぼ罪に問わないから売りに来いと自首させる形に近いですかね? 虐待親に子供が殺されるよりはその子供を国が買い取った方がまだ子供に未来がありますからね。
 子供1人の買取最低金額は100円ぐらいとして、最高金額は即金型で500万円で、月額受け取り方式で約1000~2000万円という所でしょうかね。まあその辺はまだ仮の形ですが。

 この金額の大きな違いとしては、生まれて間もない赤ちゃんであるほどに高額で、時間が経過して年齢が増える毎に金額は減って行く形で、子供が受ける精神的ダメージとストレスの回復の必要性で金額が減って行くという感じですかね。生まれて間もない状態でならば1番被害は少なく、その後の対応もしやすいという所での金額設定です。
 減額の基準は子供の成長と精神的状態に体の状態(主に怪我等の後天的虐待などの状況)で決まる形として、先天性の物は関係なしとします。
 また、条件としても親が日本国籍で日本の病院で生まれた子供を対象とする形で、条件に該当しない子供の買取に関しては一応受け付けるけども年齢毎の最低金額で最大でも1~10万円程度とします。
 まあ要は裏ビジネス的に稼ぐ事が出来ないような買取金額にする。基本的に最高10万円でもその母親を1年ぐらい健康で生かすだけでも相当なお金が掛かるのでね? 100%割に合わないでしょうからねえ?
 ちなみに正規の制度の形では、始めから売ると決めている場合に限り特別生活費(子供が生まれるまでの約1年で毎月20~30万円)とストレスない生活が送れるようなサービスが付与される形とする。
 ただしそちらの方でも病気等の理由以外で死産や流産した場合で特別生活費等を貰っていた場合は、借金という形で国に返済する必要のある形とする。お金を貰ってわざと派手に生活して流産を繰り返す稼ぎビジネスとかやらせないようにする為に。

 いろいろ問題もありますが、子供の命を守りながら少子化解決で子供の数を増やす形としてはこのような方法も考えられるという所ですかね。基本的に重視すべきは子供の命で、それを弄んで金稼ぎをさせない制限は必要という所ですね。制度上でも命の売買だからこそ制限は多めに掛けていく必要がある。 緩くすると被害は全部子供に掛かるのだから。


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 移民~終了~子供の正式制度売買





























 まあでも子供を国が買い取る仕組みは一応なりでも作った方が良いとも言えるでしょうかね。裏目的として不当な虐待等で殺される子供を減らすという事の為にね。その代わり虐待死は普通の殺人より罪を重くさせる。基本無抵抗な子供を殺すというのは普通よりも罪の形は重いはずですからね。 END
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第2458回 資本主義+多様性=少子化 [少子化・高齢化対策]

 さて今日はタイトルが計算式ですけど、私なりの持論としての感じで、資本主義と多様性の形を足して一定以上になると少子化が進むという感じですかね。どちらかが0でもどちらかだけでも一定以上なら少子化は進むし2つを足せばそれぞれが少し低くても合計数で少子化は進むといった感じですね。
 極東アジア圏でも進む少子化問題やら比較的豊かな国が少子化問題に遭っているという状況で鑑みると、この計算式で考えると結構当てはまるのではないでしょうかね?

 さて日本自体の時事としては、中学校への刃物持った高校生ぐらいの人が侵入して殺人未遂事件が起きたり、病院へ高齢者の車が突っ込んで2人の高齢者が亡くなったりする事故も起きていて、まあ防げそうだけども防げない事件事故が繰り返し起きていますね?
 学校へ侵入する危険人物に関しては、きちんと警備員が雇えたら良いのでしょうけど、そんなお金がない所が普通なわけで、子供の安全性の面で多少不安が残る状況ですけども、その辺は国が支援する形で警備員を雇うなり警備ロボットを配置するなりして、少子化でさらに子供が減るような状況は避ける必要がありますよね?
 安心して子供を学校等に向かわせられない環境はより少子化加速要因ですし?
 そして高齢者運転事故に関しては、補助システムの開発は急務ですけど、手っ取り早いのはドライブレコーダーとシステム連携させて運転補助AIでも作って、危険運転になる状況にはシステム側が自動修正できるような形かつ警察への自動通報機能も付けて、注意を促せるようにする。
 流石に警察の言う事まで無視して車運転しようとしたら文句なしに運転免許剥奪ですよね?

 それでは本題の世界の先進国などでも進む少子化問題についての話をして行きます。
 基本的な今回のタイトルは資本主義+多様性=少子化という計算式ですけども、資本主義が行き過ぎると貧富の格差が強まって行き、ついでにお金を稼ぐ為にはより良い教育環境などが必要になってどんどんお金が必要になって行く状況で、子供を育てていく為には厳しい環境になって行きがちです。
 そして多様性の方は、今までは女性の人権が半ばないがしろにされていて、女性は子供を産み育てる為の存在で男性は働いてお金を稼ぐという概念の元に動いていて、その基本系でもうまく回せて子供の数は増やせましたが、女性の人権による自由に生きる権利と働く権利を認めていくとどうしても昔のままの子供を産み育てる役目が阻害してくる状況になります。
 両方を両立させることは資本主義中心で政治家の大半が昭和時代以前の人達では新しい価値観での生き方を導く事は不可能で、失敗ばかりに終わっているという所ですよね?
 そういう所で、子供を物理的に育てるのが厳しくなって女性の自由な生き方も認められていくと、子供を単純に作る事は生きる事の足枷となって行く為に少子化が加速していくという事ですね。その環境でも子供を多く作れるのは基本的にある程度裕福でお金によって自由な時間すらも買える人達に限定されるという事になる。
 まあ普通に子供が欲しい人が裕福ならそれでも良いという人たちもいるけどもね?

 行き過ぎた資本主義は貧富の格差を生み、中流以下が生活し辛くなると共に子供は足枷となって行き敬遠されていく。さらに女性の自由な生き方も認めていくと、今のままでは子供を産むと女性は子育てて自由な時間をすべて奪われる為にそれを嫌がる事で子供は必要無いと思う女性が増えていく事で少子化は加速していく。そしてそれの複合作用で目に見える大幅な少子化問題が作り出されるという事ですね?

 問題が見えてから問題を解決しようと思うならどうするべきか?という所でしょうけど、基本的に私の意見を全面的に行う以外に根本的な解決は無理に近いでしょうね。つまり私という劇薬に頼らない限り普通の政策環境では不可能に近いという事ですよ。 まあもしくは資本主義や多様性を否定していくと、少子化もどうにかできていくとは思いますが、多様性を否定するのは確実に反発を生み出し経済低迷の足枷にもなるでしょうね。
 かといって資本主義社会も今のお金持ち達が否定するでしょうから、ままならないですよねえ?
 でも確実に資本主義は変えないとどうしようもないというのは滅びを迎える前では言える事であり、金持ちもどうしても嫌なら貧困対策に乗り出せというだけですよ。ある意味変えるべきはSDGs環境の順守という意味で、お金を大量に抱える企業等には独自の貧困対策に乗り出して成果を上げないと世界全体で高額な法人税を掛けるぞと半ば脅しをかけてでもやるべき必要のある事ですよね。
 そしてぶんどった高額の法人税で貧困対策&教育の拡充をしていく。

 ちなみに私の意見というのは、前々から言っている内容での大学までの公立国立の完全無償化(私立は一部)や子供を産み育てるまでの基本的に必要な費用は国が全負担する形で、育児に関するフルサポート体制を整えて、特に子育ての大変な乳幼児期には専用のマンションなどに住んでもらって個人の時間も十分に取れるようにする。
 さらに子供が増える度に高級品という所での家や車等が国から貸し与えられる形で手に入れられて、子供が無事成人を迎えたら本格プレゼントという形にすれば、子供を作る事のメリットは大きくなっていく。
 子供が出来ると家が貰えて、子供が増える度にその家の質も上がって行くならば、十分なメリットですよね?その上で教育費関連も基本全部無料だと、子供を作る事が一種のお金持ちの仲間入りになれる方法の1つになれば、少子化なんて言葉は無くなって行くでしょうよ。
 その上で、子供を作る夫婦ともに自分の時間はある程度与えられる環境で、子供との時間も大切にしながら個人の時間も尊重して生きられる形が出来れば、子供を持っても良いという人は確実に増えていくでしょうね。

 あとは老後の不安という所での年金や生活保護などはまとめて粉砕し尽くして、国民全員が必ず受けられる最低保障の形を作り上げて、衣食住での生きる環境はきちんと保障されるように出来れば、特に問題は起きにくくなると思いますし、子供が無事大きくなった後は老後に向けての食事のサービスや介護系のAIロボット補助を無料で受けられる等の形で、手厚い対応を受けられるような形にもすれば、問題は少なくなっていくのではないでしょうかね?
 人による介護が欲しい場合は働けなくなるまでに十分稼いでおいてね?というだけの話ですよ。
 介護は子供がするべき事というのも古臭い昭和以前の概念であり、少子化を加速させる忌み嫌うべき概念です。そんな物は木端微塵に変えて、人の介護が欲しいならお金を稼げという話で、それが嫌なら子供を作ってそこから得られる老後サービスの形でAIロボットに自動介護される形を取るという方向に変えれば良い。
 多様性ある生き方を尊重した社会には人の暮らしを補助するAIロボットが大量に必要なのです。

 暮らしにおいての必要最低限の生きる環境が保障された状況では、低賃金でストレスの溜まる仕事に就く必要は一切無くなり、自分が好きな仕事や高賃金の仕事にしか人は就かなくなり、必然的に賃金体系は上昇して行きます。
 それでも人手の確保が難しいもしくは人件費が高いという時にはこちらも専門知識を保有したAIロボットに頼って行けばよいのです。ついでに国からも無償貸出期間を設定して、2~3年ぐらいで行なった後は有料の形式に変えて、継続利用するか新しい物等に乗り換えたりしていくかを選ぶようにするという形で行けば、資本主義の形もある程度引き継げるようになるでしょうね。
 資本主義と社会主義はある程度合成されるのが最善という所ですね。どちらかに偏り過ぎては仕組みが崩壊しますので。崩壊するとだらける人が増大したり少子化になって行くだけです。

 まあ他にも細かい所は色々とありますが現状はこんな所ですかね?


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 資本主義+多様性=少子化~終了~オウカハル式国家体制での少子化対策





























 さて休憩回ではありませんが、エンクリの更新に伴っての情報を少しという所ですけど、予想外に参加賞が良い感じですね。具体的には石の貰える量が大きく増加したという所。
 なんかエンクリは半年ぐらい周期でシステム大幅更新があると石の参加賞的配布量が増えて行っている状況ですね。無課金でもどんどん石が貯まっていく。私は微課金ですが。 END
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第2437回 日本の少子化対策にフランス導入の子だくさん所得税減税方式は合わない [少子化・高齢化対策]

 さて今回は日本が直面する戦争よりも危険域に達している少子化問題に関しての話なのですが、現在フランスの少子化政策の一部の部分を見て子供が増えるほどに所得税減税が強くなっていく方式を日本でも入れるか検討をするとかの話が出ているようですが、はっきり言って日本では導入した所でこれまでの物と比べても民主党の形以下でしかないでしょうね。
 フランスの方は導入して効果があった理由として、基本的に所得が高い人が多く、その人達が積極的に子供作りに前向きで社会自体も子供がいる家庭に対して寛容であったが為に子供が作りやすい環境で比較的所得に余裕のある人たちが恩恵を受けられたという所なのですが、フランスの方でも所得自体が低い人に対しては効果が今一つのようで、これをそのまま日本版に多少アレンジした所で日本全体では所得が低い人が多い状況で最近の実質賃金減少と相まって苦しい人が増えている中にこれをやった所で、年間10~20万所得税が減った所で、子供1人当たりに掛かる教育費などは合計でも最低2000万近くと言われている中では雀の涙に近く、結果貧困が悪化する事にしかならなくて、その状況を見ればその政策を入れた所で子供を作りたいなどと考える懐に余裕がある家庭はかなり少ない事が予想されるでしょうね。

 つまり、言葉自体は割かし良さそうに見えても、実際の効果のほどを見ると大半の日本人家庭においては今の子育て支援金を2~3倍にした程度くらいにしか効果が無いという事ですよ。つまりそれだけでは民主党がかつてやろうとしていたこと以下でしかない。日本で効果恩恵があるのは年収500万円以上くらいじゃないかな?
 現在の物価や水道光熱費の上昇具合から考えればそんな所だと思われる。

 他で少子化にあまり悩んでいない国の大半は子供に掛ける国の予算の額の桁が違う状況であり、日本はまずそこを見直すべきであり、1万2万とか小さい額で話している限りではとても少子化対策をしようとしているようには見えない。どこまで行っても現状の岸田政権は10年ぐらい前の民主党政権以下の政策しか出せていない。
 その状況で何をどう言ったら異次元になるのか? 民主党は異次元を超えていたのか?という持ち上げる状況にもなってしまうけども。民主党にとっては普通の考えでも自民党にとっては異次元だったという事も言えそうだが。とすると自民党の少子化対策のレベルというのは…

 日本で多様性と女性の社会進出なども含めて少子化対策も並行して行こうとするならば、生半可な対策では今までの自民党政権時代のやっていると見せかけているレベルの話にしかならず、1~2万上げたらどうにかなるというような防衛費に例えるなら今より100万追加したらGDP2%分追加と同等になると言っているような物であり、規模での額による考え方が小さすぎる状況でしかありません。
 それに単純な子育て支援等では多様性あり社会への女性進出と合わせても組み合わせにくい環境がある状況ですから、社会を劇的に変えて行く事が出来ないのであれば、支援の形を手厚くしていく事ぐらいでしか対策には結びつかないでしょうね。

 具体的な形で言えば、教育部分に関しては国家基準満たしている所に関しては保育園幼稚園含めて小学校から大学まで含めて公立に関する所は基本完全無償でやって、私立に対しては一部無償という形で対応する形で、出産に掛かる費用等も基本国が全額負担の形で不妊治療などに関しても規定回数及び年齢上限(子供が産めない状況でやったという実績だけでお金を不当に得ようとする事に対する対策)までは無料の形にして、基本的な子供に掛かる費用の大半は国が負担してくれる形にする。
 そして生活面では子供がいる家庭限定での特定の食堂などで1日1回毎日無料で食べられる形を支援の形で導入して、条件として子供がその場にいる事で家族で食べられるという形にする。子供連れてこずに親だけが来たら利用できないが、子供だけの場合は利用できるけどもその場合は、子供に状況を聞いて親に連絡するかその場で保護する形とする。
 さらにこの食事に関しては、子供が増える毎に毎日食べられる食事が1食分増えていく形で、3人目以降は変わらないという所で、子供が3人以上いる家庭は基本的に毎日3食分無料で食べられるようになるという形にする。もちろん利用は家族の判断で自由に出来るので利用する時とそうでない時を自由に分けてよい。
 さらに追加で食費支援として、飲食店用お食事券もしくは食料品専用の商品券などを選んでもらえる形にして、食事券は1人目3000円2人目で追加7000円さらに3人目以降は追加1万円という形で、累積増額されていく形にして、商品券の方は1人目5000円2人目で1万円3人目以降は1万5000円を累積追加していく形で増える形にする。
 ちなみに券とか言っているけども基本的な媒体はデジタルスマホでのアプリ式にする。

 さらに子供の服や生活衛生用品なども物価との状況踏まえて数万円形式で用意して支援できる(こちらもスマホアプリで専用にお金が使われる形)ようにし、住宅補助の部分としても最終的には家の貸し出しなどだが、その他の部分で賃料の支援として子供1人で10万円、以降1人増える毎に追加5万円ずつの形式で支援される金額が増えていく形にする。なお、持ち家の場合は土地住宅税が免除されるだけとなる。(こちらは子供の数関係なし)
 家の貸し出しに関する部分は前にも語った形での子供が低年齢児での大変な時の専用マンションの形式や子供が成人すれば持ち家に出来る形の家の貸与式の形である。

 これぐらいやればそれこそ自民党においては異次元どころか超次元レベルの話であり、確実に子供を育てる事に対する不安や経済的な面で見ての不利益な部分はなくせると思うので、ほぼ確実に子供を作りやすい環境で作れることを国や社会が積極支援していく形に変えて行けるでしょうね。
 子供を作る事が生活を豊かにして行ける物であるという所まで出来なければ、日本の少子化対策にまではいかないでしょうからね。
 基本的な生活及び教育費を国が全面的に支援していく形が今の日本の少子化対策としては必要と考えますね。それも子供が増える毎に豊かになって行く形を基本としてね。


 それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
 少子化対策~終了~低所得に所得税減税では効果なし





























 ちなみに財源に関しては、普通に政治家達のぜい肉や無駄財源の取り潰しに主に犯罪者等から搾り取って行く形が基本ですね。その他贅沢な方々から高く税金を集める方向性でね?まあ一部その流れは子育て家族にも当たりますが、贅沢な事をする分においては一括という扱いですね。
 普通に過ごす分には裕福になるのですから。裕福になるという事はその分他の出費に対して高い税が掛かるという事で当たるというだけですから。 基本的生活費や教育費が大半支援されているから基本生活に影響はそこまでしないだろうけど、贅沢に当たる事をしようとしたら対象内というだけの話。
 END
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第2428回 育休中の学び直しが出来ると思っているのか?自民党の老害共? [少子化・高齢化対策]

 さて今回は異次元の少子化対策とか言っておきながらまたしても起きる育児に対するヘイトクライムのような発言が自民党の老害共から飛び出しているようですね。育児休業中に学び直しが出来る時間的余裕はお金持ちでメイド等がいる家庭以外ではほぼ無理です。
 きっと奴ら老害共は自分が体験した事ない事だから平然と言ってのけ、自分たちの所はお金があってプロにお金出して任せられるからその基準を一般国民にも当てはめて考えているのだとしか思えない状況ですよね? ベビーシッターによる代わりとかは普通の家庭では無理だという事すら気付く事すらなく自分たちお金持ちの形が一般的だと思っている始末。
 さらには育児休暇は単なる社会に対する休みであり、その間に仕事の為に勉強する事は当然と考えている自民党議員も多く、子供を育てるという重労働を完全軽視して社会の為になる労働ですらないと決めつけている状況ではとても異次元の少子化対策などできないでしょうね。まずは自民党全体の意識改革からできなければとても異次元とか言えるようなレベルではない。

 それで今回の学び直しに関しては、新たな技術を得る行為としてそれ自体は良いのですが、育児休暇中にやる行為ではとてもなく、育児の大変な時期が終わって一段落した時に余裕があればするという程度の形であり、それ以外は普通に仕事等しながら余裕を作ってやるという形の物で、わざわざ育児休暇中にやらせようというのはその育児を軽視して育児の時間は完全に社会にとって無駄だから少しでも社会の為になる時間に割り当てろという非道卑劣な言葉でしかない。
 昔ながらの男尊女卑の形で子育ては社会にとって邪魔な物とさえ思っているかのような状況である。だからこそ少子化も加速しているのでしょうけど。老害は大体身勝手な奴らが大半ですからね。女性の仕事と押し付けて自分たちは国会の中で寝るだけでお金貰うという楽な仕事やってきた老害共ですからね?
 そういやそんな老害を叩き起こしに行くとか言っておきながら自分は海外逃亡して日本にいると多数犯罪で捕まりかねないから逃げている犯罪者議員居ましたけども、あの犯罪者も多額のお金持って海外逃亡で寝てるという老害議員と全く変わらない状況なの気付かないのでしょうかね? 国会で寝る事と海外で寝る事でやっている事は同じだというのにね? N党党首は今こそハリセン持ってしばき倒しに行かないと犯罪者を政治家にする為の政党として見られそうですよね?というか犯罪者擁護しているから同罪?

 そもそも育児においては子供が幼い間はまともな休憩時間が取れない事が多く、さらにそんな状況では自分の時間なんてものが取れるはずもなく、自由に自分の時間を持ちたいという人にとっては育児どころか子供作りをする事自体拒否ですよね? 多様性と女性の社会進出が進むほどに自分の時間の意義を感じている女性たちは、その時間を削ってまで社会奉仕で子供作り育児に身を捧げないといけないのか?という思いは年々強くなっていっているでしょうし、それが同時に少子化にも拍車をかけている要因だと言えるでしょうね。
 ついでに育児には大金が必要であり、そんなお金を稼ぐ事が出来る家庭は少なく、そもそも男性側とかにも稼ぎを求められても高齢者活躍とかで若者がのけ者にされればされるほど稼ぎが減ってその分少子化加速の減少スパイラルに陥るというのにそれにすら気付けない老害のバカ共のせいでこんな事になっているという事ですよね?
 生活に余裕もなく時間も無く、そんな少ないお金と時間の中では細々と自分が楽しむ為に使いたいと考える人が多く出てきてもおかしくはないですよね? 故に子供を作れる人自体が大減少して行き、若者の貧困化が悪化していくから少子化も止められないという所に気付けないようでは異次元の少子化対策など出来るはずもない。
 根本的な問題の事に気付けていない自民党の老害共ですからね。さらにそこに対して莫大な予算を掛けないといけないから財務省も日本が崩壊しても良いからお金は出さないというのが目に見えている状況ですよね。つまり日本消滅を願って自分の首を絞めているのが今の財務省にいるバカ共という事ですね? むしろ国家反逆者共が財務省の幹部共?

 生活にゆとりと育児にもゆとりが持てるような形が出来なければ今の少子化対策にはなり得ない。
 倍増では足りなさすぎる。国家予算GDPの+10%を使うぐらい検討できなければ少子化を止める事すらできませんよ。 だって子供に優しい民主主義の他の国でさえ少子化は起きている事であり、他の子供が増える国からの移民によって国家を維持しているに過ぎないのですからね?
 その形で子だくさんな国というのは大概が一夫多妻制を用いていたり多数の家族が一緒になって子育てや家庭を作ったりするという仲良い集団を作れている状況でであり、1つの家族は1つの住居で持って生活を整えて育児もするという個別型ではないので、そういう所の違いが子供が増える国と減る国の違いを作り出しているとも言える状況ですね。
 要は生活の安定した形になる状況が無ければ少子化対策になりはせず、子供にかかるお金の数万分の1を国が増やした所で焼け石に水にもなりはしないという事ですよ。砂漠に1リットルの水を流すような物です。


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 育休中の学び直し?~終了~生活の安定と育児の余裕





























 やっぱり自民党に任せていたら確実に日本は消滅するでしょうね。何をどう足搔いても少子化を止める事は出来ず、経済も先細りを続けて世界で貧しい国になって行くでしょうね。自民党が自民党である限り日本は滅びの定めから逃れる事は出来ない。自民党を応援するという事は日本経済をダメにしていく事を望む事と同義である。
 1度大きく変革させないと、それこそ日本にもトランプのような人を招かないと日本はただ滅んでいくだけとなるでしょうね。多分このままでは日本は転がり坂であっという間に国家崩壊まで進みますよ?自民党という最大の国家反逆者達によってね? END
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第2409回 低年齢育児専用マンション 親の負担軽減の家 [少子化・高齢化対策]

 さて最近の流れが少子化対策方向に向かっているようなので私ももう少し話をしていく所での今回の話です。これらが少し片付いたらまた立体階層型道路の続きに戻りたい所。
 私の少子化対策の基本は、親の育児に対する負担軽減と子供が増える事によって増える家庭資産の形に教育等の無償化辺りが柱ですかね。現在のアホ政府とも東京都の少子化ではなく育児支援の形とも違う少子化対策の方針ですね。
 東京都はまた新たに育児支援活性化の策を出したようですが、あの形でも基本的に東京に子供集めて育児支援強化にしかならず、地方の過疎化を加速させて地方経済を滅ぼす形にしかならず、結果日本全体の経済が痩せ細って行く状況になるだけですね日本政府がアホを貫いたら。
 そして政府が出した異次元の出産一時金増加も時同じくして出した産婦人科系クリニックの便乗値上げにより効果が大きく半減しているようで、やるなら施設改革の方もしないと結局あまり効果がないという状況になりかねないという所であり、少子化対策の為に消費税を上げるとかもってのほかですよね?
 それ確実に子育て世帯も出費が激増して余計に少子化超加速へ進むだけであり、少子化対策と言いながら子供は必要ないと言っているに等しい発言ですよね。つまり日本を滅ぼそうとする人の国家反逆者の言葉にしかならない。

 そして時事の方では中国もまた日本を奴隷国のように扱っているようで、痛めつけやすい小国を狙って弱い者いじめを行なっているような状況で、これぞ立派なチャイナリスクですよね。
 中国がコロナに対する情報隠蔽をして、それに警戒したら許さんと言ってビザなどの発給停止で経済寸断に追い込んで苦しめようとする国と付き合う事こそチャイナリスクそのものであり、こんな経済が不安定にしかならない国より他に東南アジアやインドやベトナム等の人口が中国に負けてない形で一応の民主主義が取られている多くの国々があるのですから、これを機に一気に中国離れを加速させていく方が中国に対する最大の反撃になりますよ。
 ある意味現状中国が日本に対して最大級の経済戦争を仕掛けているのと同じ状況ですから、それなら回避してやれば良いだけですよ。受けて立って経済を共にする必要性はどこにもない。いざとなれば向こうはいくらでも日本を切り捨てようとするのだから、そんな信頼性の欠片も無い国と経済を繋げていく必要性はないという事です。

 中国との付き合いもまた日本の経済に悪影響を及ぼしかねない物ですし、少子化がこれ以上進んでも日本の経済は崩壊していくでしょうね。確実に言えるのは良い人材も居なくなり日本で経済を広げていく事も不可能になって行くのが少子化です。
 移民を大量に迎え入れて日本人という存在が希薄になっても良いというのなら国として存続は可能になるかもしれませんが、そんな未来の果てにあるのが移民国家の今のアメリカでの分断と同じような構図が出来上がるだけでしょうね。
 日本人至上主義と移民中心の人達による日本を分断する抗争が日夜繰り広げられていく戦いが巻き起こる。基本は混ぜると大半争いの元であり、志が同じ者たちだけで国家の形を作り上げていった方が良いとも言える。
 まあだけど日本で少子化が進めば確実に言えるのはいつか日本人は絶滅寸前の少数民族に陥る事でしょうね。そして日本はアメリカか中国の移民たちに乗っ取られて日本文化は何も無くなる。せいぜい歴史博物館に過去の存在として残される程度でしょう。

 少子化問題の行き着く先はそんな民族消滅&文化も消滅に追い込まれる問題というわけですね。
 それでここからようやく本題の話ですけど、今回の内容の低年齢育児専用マンションというのは、主に幼稚園に入れるような年齢未満の子供がいる家庭に対して優先的で一時的に住む事が出来る国家や行政主体で運営するマンションの形で、基本的に入居中の賃貸などの負担は無しでさらに水道光熱費なども割安で使える形にさせて、1つの家の形には必ず2つの防音室を作り、周囲への対策と周囲からの音などを気にせずに休んだりできる部屋を用意させた形にします。
 基本的に子育て家庭専用の住居マンションの形式ですが、子育て環境支援に特化させる作りとして、マンション内に保育所を併設させて、24時間在中の管理人は保育士との形にさせて、24時間サポートが出来る体制で保育所としても機能させられる形にします。 さらに優先的対応の小児病院等を近くに作り上げて、子供に関する様々な問題等への徹底支援環境を作り上げながら同時に親への育児の知識等も補強させて行ける形にして、育児自体の負担も軽減できるような支援の形にさせていくという感じですかね。
 理想で言えば、各家庭の住居に育児支援ロボットや設備を基本配置させて、ある程度の低年齢対応の子育ての自動対応が出来る形で、ついでに各種機関との通信での情報入手や連絡が出来る形にさせられれば、より安心度と直接の育児負担の削減に繋げられて便利になるかと思いますね。

 さらに付近にリモートでの仕事ができるスペースを用意して、元の場所からの仕事がしたい人はそこからの仕事ができるような形を国や行政が積極支援する形で、さらに一時的な仕事先としてその支援系の仕事に就いたりも出来るような形で、育児や仕事面等も全面支援で両立も育児に注力もさせやすい形を作り出して行ければ、子育てに不安のある人たちにも便利に用いて行けるし、育児の一番大変な時期での徹底支援での負担軽減となれる環境が作られる形になるので、その後に向けた心構えなどを養う期間にもなって子供との向き合い方も同時に学んでいけるような形になると思います。


 それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
 低年齢育児専用マンション~終了~少子化対策





























 基本的に経済と人口数は比例していくわけであり、それで中国の魅力もあったりしたわけでしょうけど、それなのに日本国内での経済は無視して少子化も無視するというのは、商売人としては完全失格ですよね。
 なぜなら、将来利益を増やす努力を何もせずに現状を過ごそうとする人はお金持ちになれないからです。それは商売人ならば完全に失格者でしかない。未来の利益を増やす事を考えられない企業は未来生きていく事は出来ませんから、少子化を無視するという事は未来生きていく価値のない企業という事ですよね? END
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第2403回 異次元の少子化対策 それで本気?とか鼻で笑えるレベルの低さですね? [少子化・高齢化対策]

 さて今回は政府がそろそろ取り返しのつかない事態に陥ろうかという状況でようやく本腰を入れるそぶりを見せた異次元の少子化対策についての話ですね。 まあ抽象的パッケージ見る限り海外の半分以下の出来にしか見えないレベルで異次元とかどれだけ日本の少子化対策の関心度が低いの?危機感本気で持ってる?というしかない状況でもありますけどね。
 補助支援じゃもう少子化は止められません。子供がいる事がお金持ちになれるチャンスであるというレベルにまで支援の形を昇華出来なければ、少子化状況を軽減させる事しかできませんからね。つまり延命措置にしか過ぎず、再び息を吹き返す事は出来ない重症化の患者に呼吸維持装置をただ付けるだけの措置にしかなりません。
 これが日本政府の言う異次元ならば日本に未来はない。

 さて別件時事としては子供の未来が危ういという状況では同じのウクライナ戦争にて、ロシアが突然のクリスマス停戦を呼び掛けたそうですが、クリスマス期間という短い小休止停戦であり、今までロシアがそれを守ってきた事が1度たりとてなかったので、ウクライナは完全無視して攻撃続行の構えですね。
 というかウクライナ側のクリスマスにも拘らずロシアは砲撃繰り返していたので、同じ事をし返す意味でもウクライナは攻撃して来ないなら思う存分撃ちまくるという気持ちですかね? 小休止でロシアが前線に兵器と兵士を送ろうとしているからそれを撃ち滅ぼす為に。
 この前の新年近くのロシア軍基地大規模攻撃に関しても規律乱れてロシア動員兵たちが家族に新年祝いの電話かけまくったからその電波を元に位置特定されて、ハイマースによる落とし弾がロシア兵たちに送られ大打撃というお粗末な結果になったようですし、その補充も兼ねてロシアは小休止を言って来ているとも言えますね。

 そして本件の日本の少子化対策の話に戻って行きますが、自民党政府の岸田総理が打ち出している異次元の少子化対策はまだ外側だけであり、内側の中身の詳しい事はまだ全然で大まかに育児支援金増額とか出産補助金増額とか言っているようですが、そんな小さいレベルで異次元とか鼻で笑えるレベルで低次元ですよね?
 そんな未だに本気度がまるで見えない政府に対して東京都も少子化対策で子供1人当たりにつき5000円支給するとか打ち出してきたようですが、子育て支援の目的というならばまあそれなりですけども、少子化対策という意味においては桁1つ不足してませんか?というレベルで低いですね。
 さらにこの政策打ち出しているのが東京だけだと、また東京一極集中に拍車をかけて、せっかく少しは緩和してきている保育所問題が余計に逼迫して値段がつり上がり、総合的に見てマイナス収支となり、子供が育児放棄されやすくなる少子化加速政策のようにしか見えないとも言えますけどね。
 やるなら関東圏でまとめてやるとか相互補助する形でやって行かないと、東京だけだと意味がまるでないと言える状況になりかねない。 ただでさえ最近は保育所&保育士ガチャも酷い状況だと言えるのに、安心する為には高額掛けないといけなくなるとかではマイナスでしかないですよね? それなら地方で安くて安心できる場所の方が良くなりませんかね?

 今の少子化対策には補助支援では無意味レベルにしかなりません。補助支援だと結局子供を産み育てる負担は子供が増える毎に大幅増加となるので、そんな余力のある家庭はお金持ちと売れている芸能人くらいしかいない事になります。それでは全体の良くて5%の家庭が得をする程度で、それ以外には少子化対策の効果は与えられません。
 少子化対策として必要なのは補助支援ではなく、子供を増やして行く事が生活を良くして富裕層に上がれる手っ取り早い道という形にして、子供に優しい家庭程優遇が国から受けられる形に出来れば、少子化問題なんて一瞬で解決できるようになるでしょうね。
 だって、子供に優しくした上で子だくさん家庭になれば同時に富裕層の仲間入り確定となるのであれば、かなりの人が目指しますよね?普通に仕事等頑張ってお金持ちになる事が唯一の道ではなく、子供を作りまくる事がお金持ちに上がれるもう1つの道として提示されたら、狙う人は普通に多く出てくるのではないでしょうかね?
 だからと言って子供1人産んだら1000万円とか言うのやると、確実に育児放棄連発で虐待死されて子供の数が一向に増えないのに国の予算が思いっきり目減りされていくだけの状況になるのでバカのアイデアは一刀両断です。その後横に薙ぎ払って十字を切って悪魔を滅したい所です。(ゲーム系では一部十字切りでアンデット特効効果がね?)

 で脱線から戻りまして、基本的には現金支給の形よりも前にも言った子供が成人したら本格支給でそれまでレンタル形式で家や車に高額商品がプレゼントされていく形に食費支援や育児を手伝ってくれる人を無料で呼べる権利や旅行に行ける形を子供が増える毎に増やされていく形で、どんどん暮らしが良くなっていき、子だくさんになると昔で言うメイドや執事を抱える豪邸の貴族のような暮らしになれるという所で夢を持たせると目指す人は相当増えるのではないでしょうかね?
 そうすれば少子化問題なんて一瞬で消えて、人口爆発増加で経済も活性化しまくりになること間違いなしでしょうね。計画案としては子だくさん貴族計画ですかね? 安直で分かりやすい方で取り敢えずという所です。

 あとは公立の学校とかは全部給食費含めて無償化させて、幼稚園から大学まで無償化して基本的学校必要備品も全部無料支給品が出される形にして公立学校教育にお金が掛からないようにするとかなりの人が助かる形になるでしょうね。 私立?一部無償化にしつつも基本は今とほとんど変わりない形にする感じ?教育的介入が必要な部分は無償化の形にして、それ以外の付加価値の部分は全部私立対応(受験費用とか入学金とか一部給食費等々)

 あとはあまねく子供を救う為に子供シェルターの設置は必須ですよね? 今問題にされている宗教2世たちや親の暴力や育児放棄された子たちを助け守るための子供たちが暮らし社会に向けて羽ばたける積極支援の場として作る事は少子化対策の要の1つで大事です。


 それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
 異次元(低レベル)の少子化対策(アホ政府)~終了~子だくさん貴族計画





























 あと最近になって子供シェルターに対する追加仕様を考えたりしている所ですが、それはまた内容が固まり次第公開して行こうかと思っている所です。 具体的には早くから働きたくなったり研究に費やしたくなる社会発展向けの支援でありながら、子供の遊び支援も欠かさない内容になっています。
 この形の中では子供の定義をまた少し変化させる事になりますけどね。心にゆとりをクリエイティブな精神は遊び心から生まれていく。 END
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