第2462回 少子化問題対策その3 養子制度と社会の変革

　さて期せずして第3弾までになった少子化対策の最新版も今回で取り敢えず終了です。まあ今までと変わって大きく追加された部分はこちら側になりますけどね。2ずつに分けて話してたら3回に分ける事になったという所。

　それで今回は多様性ある社会において必然的に生れ出てくるLGBTsのカップルなどに加えて、子供が欲しくてもなかなか巡り合えない人等にも少子化問題の解決に参加してもらう為の本格養子制度と、それに加えて社会も子供好きに変えなければ少子化問題の解決はないという所で、多少強引にでも変えるべくの仕組みのお話をメインにして行きます。

　それでまずは正式制度化での子供売買ときたら次に考えなくてはいけないのは、その買い取った子供たちの処遇です。基本的には制度化に伴って孤児院も国の管理下にきちんと置く流れで未来の担い手を国もしっかり関与して育てていく形と共に出会いがあれば新たな親に引き渡して行く支援もしていく事で、少子化問題を国全体で解決していく形に変えて行く事です。
　どこかの日本のバカ議員はLGBTsには生産性が無いからダメだとかふざけた事を言いますが、それは逆に普通の夫婦は必ず子供を産めという強迫にも言えますし、夫婦が好き合ったとしてもそこから子供を生み育てたいかは完全にそれぞれの自由で政治家が命令する立場にはなく、生産性が無ければダメという扱いで勝手なレッテル張りをするのは人として最低以下です。
　同性が好きだから必ず子供が産めないかと言われれば、そうでもなく、本人たちが望めば女性同士なら精子提供で、男性同士なら代理出産を頼む形を日本でも正式に認めて行ければ、本人たちの希望を元に子供を作り増やして行く事は可能なわけですし、それ以外にも日本でも認められている制度として養子縁組の仕組みがあり、これを用いて不慮の事故や虐待で親を失った子供たちを引き取ったり子供売買から国が買い上げた子供を養子として引き取る形で子供を育てていく事も出来る環境下では、いくらでも子供を作り育てていく事は出来ると思います。
　その上で養子制度ももう少し行いやすくさせる形で、子供売買の買取と合わせて子供の引き渡しまでの手続き審査を厳正判定しながらもしやすくさせる為に、国がバイトで雇う形から孤児院の臨時職員として働く形（最低でも週1以上）を採用して、その形から子供たちと触れ合い仲良くなりながら半年以上問題を起こさず、なおかつ引き取りたい子供との仲を深めて了承を得られたら養子縁組として引き取れるように出来ると、そこからの問題発生になる可能性をかなり低くして行けるのではないでしょうかね？
　ちなみに問題を起こさずという部分には、引き取りたい子供以外には一切構わずに周りの子供たちの半数以上から不評を買わない事も含まれます。　まあ養子をしたいと言って本気の人がそんな事をする事は無いでしょうからね。孤児院で働く事自体が養子縁組の基本的な審査と同じ環境になるという所ですね。

　真面目に働きつつ子供たちからの信頼や安心を得られる形にして、子供たちとの仲も温めながら特定の子供と仲を深めて引き取れる環境下から孤児院との仲も考えながらその後の後腐れない形を作っていくという事ならば、子供が好きで養子として引き取りたいと考える人は基本的に子供等が悲しむ選択肢はほぼしないでしょうよ。
　ただし、この孤児院から繋がる養子縁組の制度として、男性のみの場合は男の子までとして女性はどちらも選べる形とします。ついでに養子縁組自体は育てて行ける覚悟も含めて国の制度で認められるならば1人親の形でも良い形とします。1人親の場合は孤児院での臨時職員に加えて今までの社会活動などを評価に加えての判断となります。

　そして正式な国が認めた形で子供を持った家庭に対しては、等しく子供を作って育てている事で得られる恩恵が国から受けられる形として、LGBTsだとか養子縁組だからとか関係なく受けられる形で、皆で子供を育てていく事は同時に生活が豊かになって行く事も意味する形にしていく。

　その次に社会の変革ですけど、日本では現状子供を作る事や子育て家族に対する社会の風当たりは酷く悪いです。全部がダメというわけでもなく、子育て家族などに優しい会社等も多くありますが、日本全体で見ればやや酷い状況であることは確かなわけで、これを抜本的に変えて行く変革を行なう為には、多少強引にでも社員やバイト従業員の中に子供がいる家庭が無ければ国からの待遇悪く、逆に子だくさんな状態ならば優遇されるという形で変えて行く必要があると思います。
　その仕組みとしては、中規模企業以上にはノルマとして社長などのトップ家庭を除く全従業員（正規＆バイト等含む　ただし派遣（派遣社員は管理している会社が対象で派遣先は対象外）や業務委託人員は含まない）の1割以上の子供（従業員に対する単純人数の割合）がいなければ、法人税などを通常よりも高く設定して、税金などを国に多く収める必要があるという形にする。
　その代わりに小規模～大規模まで含めたすべての企業体形（ただし社長など含めて全従業員3人以下を除く）で社長の家庭を除く全従業員に対する従業員の子供の数の割合が3割,5割,7割を超える毎に税制などで優遇されて法人税特別減税などを受けられるような形にして、企業全体で子供がいる家庭を応援して子供を増やす努力を企業も一丸となって行く形に誘導できるようにします。

　ノルマとして課されるのは中規模以上であり、小規模に関しては優遇だけ受けられる形ですね。
　これなら子供がいる家庭や子供を作りたいという人を毛嫌いして追い払う行動を会社としても行ないづらくなるでしょうし、そういう感じで人に逃げられるほどに会社も大変になって行き、逆に子育て家庭などが多くいて満足される会社は税制的にも優遇されて共に幸せな形にさせて行けるという仕組みになります。
　それに子だくさんの形になれば税優遇などが受けられるとなれば、そういう人は長く会社にいてもらう必要があるし、2人目3人目も可能なら増やしてもらう事は会社の利益にも繋がるとなれば、その支援も会社としてもしやすくなっていくでしょう？

　さらにそこに加えて定期的に経済支援で子育て家庭応援の形で、子供と一緒ならば安くなったりするサービスを受けられる買い物や旅行などの金銭的補助を国が行なうようにして行き、子供が増える方が社会としても経済的にうれしい形をより実感できるような形にすれば、経済も子供の数も相乗的に上がって行く形に出来るのではないでしょうかね？
　大事なのは子供と一緒にという所を基軸にしてね？　金銭支援額も多めにして、子供と一緒の方が子供と一緒じゃない人よりも安く多くの恩恵を得られるような形にまで持って行く。これを年間の中で定期的にやって行く形なら少子化対策にも経済活性化の形にも相乗的に繋げていきやすくなる。
　単純な旅行支援とかではその時だけの効果にしかなりませんが、子供がいればいない人達よりも安く多く恩恵が得られて、買い物や旅行などがしやすくなるという形にして盛り上げて行けば、社会全体を子供が増えたらもっと経済が良くなるという形で流れを作り上げていく事がしやすくなるでしょうね。
　経済的な支援はその時だけではなく、未来に向けた支援で無ければ本質的な意味はないのですから。


　それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
　養子制度～終了～子供増加恩恵社会





























　特に養子縁組の目的には、子供が多くいる事での恩恵が得られる形の事も含めて、子供を産んだりするのは大変だけども子供がもう少し欲しいという場合の補助的な意味でも用いられるような形にして、孤児院やその他の多くの子供たちとの触れ合いも通じて寂しく悲しく過ごす子供たちを1人でも減らす活動に参加させやすくさせる意味合いも含まれている。
　孤児院バイトでは仕事もしながら子供たちと仲良くして引き取りたい子供との関係も深めてお互い了承しての引き取りとなるので、かなり難易度は高いです。ただし普通に子供好きである場合は特に苦になる事も無いでしょうけどね。
　場所が保育園での乳幼児が多い場所と比べて孤児院だとそれなりに年齢の高い子供（小・中学校レベルとか）とかも普通にいるわけで、制度が普及してくると他の制度参加者とも顔合わせする事が増える中でおかしな事などする事は難しくなり、気軽に考えて行く人ほど苦労する事になる。問題行動の中に子供たちの大半から危険な人や嫌な人扱いされる事も含まれるので。　END

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