第2815回 株価最高値更新 …しかし、それで庶民の暮らしが良くなるかと言えば……

　さて今回は政治と経済に関する話で、極右政治が引き起こす一部の経済は盛り上がるけど全体見れば下がっている現象が今の株価と庶民の暮らしに比例しているという感じですね。優遇された大企業ではトリクルダウンなど基本起こらず、溢れた資金は海外に流されるだけなのですよ。故に一部大企業などは儲かった所で日本経済全体から見ればマイナスとしか言いようがない経済状況がそこにはあるのですよ。

　さて時事として先に語りますが、今国会内では裏金疑惑から政治倫理審査会の開催を目標に調整が為されているようですが、内容が微妙な所で、本来は政治家がやらかしたとされる疑惑に対して政治家が釈明や弁明をして身の潔白を証明する場として作られたはずなのですが、どうにもこれも自民党によって歪められた形で犯罪を犯した自民党政治家だけを守る為の仕組みで運用されるように改変しているようですね。
　出席は任意で開催した所で誰も出ない事でも良いとされ、国民に弁明したりする必要を感じなければする必要は一切ないという事を認めている内容で、不正の疑惑程度なら権力で揉み潰すという意味を知らしめるための場所にもなっている状況ですが、全員が悪事に加担して国民を騙そうとする政治家ばかりでもなく、国民のためにと行動しようとする政治家も一定数は、いるから機能はしているようですが、今回はそれに関して自民党から内部に強力な圧力を掛けて言論弾圧を強めているようですね。
　それで幹部級での壊れたレコーダーだけを出させて、いつものような答弁で終わりにさせようというここでも不正ありきの話しかする気は無いといった様子で、自民党の裏金脱税は文化であるから諦めて認めろという言論弾圧を自民党が強めるようですね。
　今回の事では、自民党内でも裏切ったり自己保身からしゃべる議員もいると予想されるから口封じに必死なようですからね。逆にその必死な状況が裏金不正で今公開している以上の悪事をやらかしている証拠とも言えるわけですが。
　政倫審に関しては、不正疑惑がある議員全員出席で不正のレベルが低い議員から身の潔白を表明してもらう流れにすると、幹部級の壊れたレコーダーの嘘が分かりやすくなる。それを今の不正自民党が恐れているわけですから。

　そして自民党政治での経済操作の流れから株価は最高を更新したそうですが、あくまでこれは株式上場できているいわゆる大企業および一部の中小企業での結果であり、大体7～8割の経済には影響しない要素です。あくまで大企業ベースの指標的経済状況であり、株価はいつも乱高下はあり得る物ですから一喜一憂した所で意味はありません。
　株価が高いとしたとしてもそれが庶民の一般経済の好調に繋がるかと言えば全く関係がないとも言えますからね。上級国民や富豪などは上がるかもしれませんが。一般経済の主な部分は株価に影響されない中小企業が主な部分ですからね。
　それでも昔ながらの基準で言えばトリクルダウンという形で大企業が儲かれば自然と中小企業にも恩恵が落ちてくるなんて言うのは今の日本経済ではただの幻想であり、大企業の株価を押し上げる為に自民党がしているのは大企業優遇の政策と円安の維持に努める金融緩和であり、それによる被害の大半が中小企業にしわ寄せとして被害を拡大させ続けており、大企業が株価と共に儲かる以上に円安による被害が中小企業を苦しめて日本経済全体を押し下げているという事ですね。これが私がよく言う極右政治経済です。

　つまり自民党は意図的に大企業中心の株価を押し上げられるような形で経済は好調であると世界に見せられるようにしたいがために一般国民の経済や生活状況を悪くさせてでもやっているという事で、感覚的には北朝鮮が核兵器にぞっこんなのと同じ事を自民党が日本でやっているというだけです。
　そして自民党はそれでも経済は良くなると言いたいがためにトリクルダウンの恩恵があると言いながらも実際はそんな効果よりも円安輸入からの経済被害で苦しむ状況が強く、その中でも大企業はさらなる利益の為に中小企業に恩恵を与えるどころかさらに搾り取ろうとして、8割以上の企業で賃金を上げにくい状況を作り出しているという事になります。
　そして上げられた所で円安効果から輸入高により物価は非常に高騰していき、一般庶民の実質賃金は上がる事なく下がり続けるばかりというのは全部自民党の大企業優遇政策の結果という事です。

　だからこそ日本経済は一部大企業は株価上昇と共に儲かるけども、日本全体の経済は中小企業が支えているが円安で大打撃を受けて、全体的には経済力が大きく下がっているという事になるのです。それは日本の実質GDPにも大きく表示されています。このままいけば間違いなく株価は最高値を続けた所でインドにもほどなくして抜かれて、5位6位と転落を続ける事でしょう。
　それに車の大企業で不正も横行していますから、そこによる影響も大きいでしょうからね？　自民党のせいで大企業の多くが利益至上主義で信頼を無視した経営体質になっている事が多いのですよ。そういえばENEOSの方も自民党と似たような形で女性差別から辞任が相次いでいますよね？

　極右に任せていても日本経済全体が良くなる事はありません。今はとりあえず一般国民全体の経済生活状況の底上げと安心を高める事が優先で、円高に振れるような方向で調整を進めて、その上で輸入に頼り過ぎない経済に作り変えてから再度金融緩和などもしていくという方向にすれば、被害は最小限で全体利益を高める流れに変えていく事が出来ます。
　それに円安だけが進むと確実に庶民生活の不安から人口減少はさらに進み、それによる国内経済はさらに縮小させられていくので、円高からの生活安定を図り、地産地消能力を高めて人口を再度微上昇ぐらいには戻してから円安に舵を切るなどの対応が出来ないのであれば、本当に経済を考えて行動している政治とは言えません。


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　株価最高値更新～終了～極右経済のデメリット



























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