第506回 田舎では発生しない都会の問題 東京一極集中がもたらす経済低迷説

　さて今日からはまたいつものようにいきます。そして今回は前にも話した事のある東京一極集中での弊害やそれが日本全体の少子化率の増進にまで悪い方に役立てられているという事の危惧についてを話していきます。そしてついでに少しこれの打開策というか改善する為の方法についても話していきます。（こちらに関しては、東京や46道府県が協力していく事も必要ですが、国の活躍も大いに必要な方法です。というか少子化問題何とかしたいならまずこの問題解決できなければ、いくら対策行なっても無理の可能性が高い。）
　あと本題に移るまでに1点ですが、自民党は選挙後に謙虚という言葉を連呼しているようだが、実際の行動には謙虚さが何も感じられない行動ばかりの様なので、一度謙虚という言葉の意味を自民党総出で小中学生辺りと勉強しなおした方が良いと思う。今のままでは意味も無く謙虚と阿保のように連呼している集団にしか思えない状況であるから。（言葉を覚えた辺りの子供ですか？）

　さて暴言よろしくの後で本題だが、東京一極集中とは、人工や企業などがその場所に集まりすぎる状況の事を指してそう呼んでいる。一般的には良いイメージで取られる方も多いだろうが、集まりすぎてその場所が持つキャパシティを超えた数の人や企業が集まってしまうと、様々な問題が常に発生するようになり、結果として経済や生活面での不便さが出てくる大問題へと発展していくようになる。さらにこの日本においては、数ある都道府県の中で東京のごく狭い土地に人口や企業が集中しすぎている状況から、待機児童問題や満員電車問題などの様々な問題が常に表れて、解決が容易に出来ない状況になっている。それを今は残念都知事や国が何とかしようとしているようだが、これを東京だけで解決しようとしても確実にいたちごっこになり、いつまでも永遠に問題解決へと導くことは不可能であると言える。なぜ？いたちごっこかと思われる方もいるだろうが、問題が解決された場合はそれを元にさらなる人がその場所に集められることになり、その問題の数の問題が一時は解決されても、その解決されたことによって集まって来る人によって問題はまた発生をするという事を延々と繰り返すという事である。で、その状況の解決困難な状況に陥っている状況が今の東京の問題だという事である。そこだけで問題解決を図って、それが噂になってまた人が集まる構図ではいくらやっても問題解決には至らなくなるという事である。そもそも今回取り上げる待機児童問題と満員電車問題に関しては、場所辺りの人口密度が過密すぎる為に引き起こされている現象である。これに関しては、他の大都市などでも大体似たり寄ったりの傾向だが、この現象は主にいわゆる田舎と呼ばれる場所や都会から少し離れた場所などではほとんど発生しない問題である。この事からも言える事だが、一部の土地が便利になりすぎて、そこに大量の人が集まり過ぎた為にこういう問題が常に発生するようになったという事である。
　という事は簡単な話として、地方を活性化させて都会の人達を大勢其処に移動させて日本各地で分散させられるように出来れば、問題そのものの根本解決まで行けるという事である。（まあそれでも、日本全体の領土面積当たりの人口が生活できるスペース分の人口過密度での総人口が超えてしまう状況になれば日本各地でこの問題が発生する事になるという事だがね。　軽い計算で言えば、日本の人口が3億人クラス辺りになるときつい感じかな？　なのでこの問題に関しては軽く数百年クラス考えなくて良いという事である。まあその対処策の1つとして、海上都市や浮遊都市、そして地下都市などの話や海底都市の話も含めていたりするのだがね。）

　とは言え、そう簡単に事を進められる可能性は現在低く、現在の残念都知事や総理などもその狭い場所内での解決だけを目指して事を進ませようとしている為に、現状無謀な突撃状況となって解決が難しい状況となっている。これを本格的に何とかする為には、まずは会社や企業に働きかけをして、東京以外でも十分な数の仕事が出来る環境を与えられるようにしなければいけないという事だ。現在東京は大都市の状況であらゆる物や会社などが集まる都会のジャングルと化していて、一見便利そうに見えるのだが、その分土地の費用は上がり続けるし移動の効率性が悪くなっていっている状況にある。（新しく道を作ったり、移動方法を用意しても、人の基本数や会社や企業の基本数が多ければ、あまり役には立たない。便利な方に押し寄せて結局遅くなる為。　それに道などを作りまくればそれだけ、人が生活や働く為のスペースが無くなるという事にもなる為、結果として経済の頭を押さえて行く状況になってくる。）　確かに都市のターミナルでの速さの利便性は重要だろうが、それで国全体の状況を悪化させてまでする必要がどこにあるのだろうか？　現在のこの東京一極集中化とそれに連なる大都市の過密化によって、大都市などでは待機児童や満員電車の問題が常にセットで訪れるようになり、その大都市に人が集まり過ぎる事により、その他の地方での人口減少問題や経済縮小の流れや果ては市町村消滅の問題まで発生している始末である。　これらすべての問題の一端をこの大都市に人が集まり過ぎる問題で発生しているという事である。　さらにこの問題は日本全体で見れば、少子化や国民の生活レベルの減少傾向にまで事が及んでくる話となる。どういう事かというと、大都市に人が集まり過ぎるという事は、それだけそこでの物価や生活最低金額などは必然的に高くなっていく。なのにも拘らずそこでの働ける人の数には限界があり、溢れる人は必ず発生するし、その生活費を稼ぐ為に満足な仕事に就けない人も多く発生する事になる。（政府は国民1人辺りの求人率が良くなっていると説明しているが、あれは日本全体での話であって、大都市に限定させるとかなり利率が低下する事になるだろうし、特定の能力持ちが必須なのも弾けば、今出されている数字の最低半分くらいの求人率になるだろう。なのであの数字を鵜呑みにしては絶対いけないし、あの数字の中にはアルバイトやパートが多く含まれるために、話半分を心がけてみた方が良い。）　となると、大都市での全体の国民1人辺りの生活レベルが減少していく事になる。この状況がよく分かる状況としては、長時間労働の多さや過労働による自殺などが問題となって表れているという事である。（それだけ働かなければ生活もままならないような状況にあるという事でもある。）　さらに生活レベルの低下や余暇時間の低下などで、男女間の本格的な付き合いに至れる確率自体も低下する事になる。（実際生活出来るだけの経済面を重視する人は多いし。）さらに人口過密の状況では、先にも話したように待機児童問題が発生する事になる為に、さらに結婚から子育てまで話を進められる環境では無くなっていき、大都市過密化による弊害で少子高齢化が加速するという事になる。逆に田舎や地方の方では、若者自体の数が減少する事により、出会いが発生する可能性が減る事になり、結婚などに結び付かなくなるという事である。

　ただ田舎の方では、都会と違って満員電車が起きる可能性は少ないが、ついでに走る本数や時間も長い為、結果としてマイナス状況となっているし、待機児童問題もほとんど発生していないが、そもそもの若者世代があまりいない為の状況である。　つまり今の状況では、田舎などに様々な可能性が与えられて都会から人を移していけるように出来れば、どちらの問題も解決できると言うループした話である。

　そしてその状況を何とかするもとい希望を失っていく田舎を再度活性化させる為に地方の人で町おこしなどが盛んに行われたりしているが、これも単体などでばらばらに行なっていく事には限界があるし、成功するところと出来ない所が出てくるし、何より観光客は増えても住民の数自体はあまり増加しない事等が多く見られる。（これは地方活性化を経済活性化で捉えている点が強く影響しており、地方活性化の為には経済が発展する事も必要だが、何よりも人口自体が増加傾向になっていく必要があるのです。）　という事で市町村単位や道府県単位で主に国（又は地方行政）が各場所に特色ある待遇を持たせて、その待遇面での活性化を図っていくという取り組みが出来れば、さらなる地方活性化＆大都市での様々な問題解消へと繋げていく事が出来るでしょう。　その待遇や特色というのは、以前にもスポーツ都市や鉄道都市などで挙げたようなある一部の事において街全体やその場所限定で特化した取り組みにするという方法で、これだけの話なら町おこしの段階で出されている話でしょうが、例えばスポーツ都市などの場合には、ある1つのスポーツを対象にして、それの設備一式と環境を街（市町村など）全体で協力して特化した状況にして、その手の人達にはぜひずっと永住したいというようにしていくという方法と、こちらは道府県単位の話ですが、ある分野での関連系の会社でなら企業や会社経営などで様々に他と比べて優遇されるようにすれば、その分野における会社などがこぞって集まるようになり、その分野において道府県全体で発展させていく事が出来るという事です。例えば日本で行くなら、東京は首都の大都市という扱いですけど、ある1つの県（道府）に対して、飲食店系の本拠地や店を出す場合には他の都道府県よりも安くしたり、その他のサービスにおいて優遇される環境を提供するという条件にすればよいでしょう。　ただそれを日本全国で取り合いのように出しては効果も今一つであるし、1つの分野においての奪い合いだけでは何も意味が無いので、国全体のルールとして、その分野における特例は東京都を除いて46道府県での早い者勝ちという特許のような環境（ただしどこかがその権利を放棄又は譲渡するまでずっと有効）として整備すると、日本全国において特色をさらに持たせた都道府県体制が出来るようになるでしょう。（ちなみになぜ東京はダメかというと、既に首都であるという特許のような物を所有しているからである。）　さらにこの特色は1つの道府県で複数所持する事が出来るというようにするが、取得できる特色にはある制限があり、今取得出来ている道府県の最低取得数より2つ上の数までしか取得は出来ないという制限である。（東京は首都というほぼ∞の物を取得している扱い。）つまり最初は全道府県が0の状態から始まるので、所持できる最高特色数は2つまでだが、全道府県が1つ所持で来ている状況なら、最大3つまで所持できるようになりどんどんと上限が上がっていくルールである。　このルールであれば、1つの道府県が最初から欲張って複数主独占するという方法が取れなくなり、早い者勝ちだけどもある程度の公平性を持たせて各道府県に発展させられる可能性を持たせる事が出来る。　さらにこの方法では、最高上限数を上げさせる為に、現在取得している数が少ない道府県に対して交渉で特色を持たせるように促す代わりに何か経済的繫がりを生み出すというような経済発展の繫がりを増やしていく状況にもつなげやすく、どんどん道府県の発展を生み出していくようにも出来るという事である。　ただし、その道府県での特色においては、特権に関しては早い者勝ちだが、そのサービスなどの内容に関してはその取得した道府県で自由に決める事が出来るのだが、少なくとも大都市や東京に勝てるような待遇条件を提示する事が出来なければ、せっかくの特権も無駄になってしまうのでご注意を。（持てる数にも上限があるので、その選定はさらに悩みどころとなる。）　ちなみにこの特権の分野に関しては、各スポーツや競技関連等でも良いし、宝くじなどの賭け事系やら、ITや飲食店や建築などの業種部門や、飲食店の細かい所（全般と細かい分野では分けて考える。（特権は別物））や学校関連や研究開発などの大まかの分野など様々に分ける事が出来、いろんな特色を合わせた都市などの発展へと繋げて行く事が出来る制度である。

　さて話したい事はまだあるが一応この辺りで今回は終わりとさせていただく。この日本全国特色発展計画に関しては、また独民兼ね合いで出す予定とする。


　それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
　東京一極集中～終了～日本全国特色化
















　うむ。解決方法の紹介が半ば時間切れで終わりの形となってしまったが、また近い内に再度まとめて紹介したいと考えています。とは言え、基本的なシステムに関しては大体説明したので、取り敢えず今回の回だけでも十分考察の余地はあるでしょう。　地方活性化を掲げるのならこれぐらいは掲げられないと日本を活性化させられないでしょうね。　私にはそれらへ向けてのビジョンを話す事が出来ますよ？　全般的に万能な都市か、それとも特化された特色のある場所か、あなたならどこに住みたいと思うでしょうか？　END

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