第2859回 報道特集雑記 震災後対応は台湾を見習うべき ＋放置土地建物問題解決

　さて今回の報道特集は少し前に発生した台湾大地震についての報道で、大地震の規模に比べれば人的被害などの状況はこの前（新年大地震）の日本よりも少なく、さらに震災後の被災者への対応の速度と充実度においても日本よりも遥かに優れている状況で、これが国民を大事に思う政府と大事に思わない政府の違いかとまざまざと見せつけられている状況ですね？

　確かに大地震だから多少仕方のない面での大型の建物崩壊などが目立ったりしますが、その被害規模に反して犠牲者の数は大地震に対して少なく、孤立状況などが発生しても日本よりも発生地点数が少ない状況で比較的安全対策が整えられているとみても良い状況ですよね？
　そして大きく崩壊した建物なども基本的には1つ前の耐震基準を元にした物が崩壊している状況で、最新基準の建物は大半無事という所から耐震基準の徹底が予期しにくい災害の地震に対しては非常に有効であるという所で、常に備えあれば憂いなしという精神で基準管理は徹底させていけるようにするべきでしょうね？
　それが建物や人命を守る事に繋がっていく。日本自民党政府や行政は国民の命に無関心で裏金脱税の方が大事という姿勢のようですが。3000万円の裏金脱税は無罪放免とする岸田独裁者の手腕ぶりですからね？あれこそお友達内閣。

　まあ台湾においては地震災害だけでなく中国という最大の災害級の脅威が目の前に突き付けられているという点で防災訓練などに力を入れて、非常時の備品などの充実にも力を入れているという事でしょうが、日本は似たような状況がすぐ近くにいくつもあるというのに平和ボケという病気のせいで未だに町シェルターの設置もままならない状況にある。（自民党が国民の命よりもミサイルが大事と金正恩と同じ発言しているせいでもあるが）

　さてメイン部分は軽く終了して、サブ時事をこちらに持ってきますが、日本の放置土地建物問題はまだまだ酷いようで、ようやく遅まきながらに経済損失額が年6兆円試算にもなってきて、重い腰を上げた感じで住宅相続の登録義務化としているようですが、そんな事よりも受け取り手が見つからないや長年放置されている土地住宅は受け取り可能な人たちが全員放棄したとみなして、さっさと強制接収するという形で法律に明記させた方が、皆の目が覚めるのではないでしょうかね？
　それでも要らなければ国に無料で明け渡せばよいだけですし？それが嫌ならきちんと土地建物の相続をしっかりするだけですよね？　国民が要らないと放置する土地建物はすべて国が無料でもらい受けますとすれば、反応は二極化して大半の国民がどちらかで動くから対応しやすくなると思いますけどね？
　ちなみに要らないとみなされる判定の中には全くの無整備放置状況も含まれるとする。


　それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます
　報道特集～終了～台湾大地震



























　放置された土地建物は経済的損失だけでなく近隣住民への健康被害や事故や犯罪に巻き込まれやすくなるという治安の悪化も含まれるわけですから、早急に対応していく為にも要らないなら国が無料でもらい受けますとした方が全国の状況がすぐに数年以内に解決できると思うのですがね？　END

タグ：日本の放置土地建物問題 日本の平和ボケという致命的な病気 耐震基準管理の徹底 耐震基準 台湾大地震 国民が要らない土地建物無料引き取りサービス 震災後対応能力 報道特集