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第1212回 独民 消費税改革2019~軽減税率編~ [政治経済改革]

 さて有言実行的に独民の消費税の形の2019年度版の新しい内容をここにまとめて行きます。
 内容的にはこのブログ最初期の消費税の話を基本として、それの改良版での軽減税率3段階方式を取り入れて、内容が消費税というよりも贅沢税に変わるような内容となり、その他消費税とは直接関係ないけど、間接的に関わるようなその他特殊税に関してもいくつか話して行きます。まあこちらの基本は、犯罪抑止や環境保護の面でも使う内容だから、増減税式になりますけどね。ただしどちらになっても国にとってはプラスしかありませんが。

 さて時事に関しては、台風の影響で四国方面に超集中豪雨で、一気に水没するクラスの被害が出ていたようですね。もうこの状況は、台風が日本に近付くたびに必ず何かしらの大災害に見舞われるという事を予期して対策しておいた方が良いかもしれませんね。現状地震よりも台風の方がより恐ろしい自然災害になっていると思われますね。現実的に大地震よりも台風の方が事実上の津波(台風の場合高潮とされているが。)を連れてくる確率も高いですしね。

 そして、関電の不正金品受領問題に関しては、どうにも原発のドンさんは、暴力団か反社会勢力と関係があったような感じの状況(関電説明)なので、その人から金品を受け取る事自体が法律違反では無いのでしょうかね? いろいろ黒い状況で、詳細情報隠しているというのは、犯罪犯していますと言っているような状況で、その状況下で社長や会長職にしがみつこうとするのは、公表されてはいけない犯罪の証拠を隠す為にその立場にいないといけないという事なのでは無いのでしょうかね? 不正に金品受け取った関電の輩共は全員辞職して関係する所に再就職も出来ないようにしないといけないのではないでしょうかね?
 結局今の状況ではその原発も個人の所有物扱いにされて、電気代も金持ちたちに良いように食われていたという事のようですし、そんな輩共が軽く謝罪しますと言ったって、誰も信用出来ないと思いますけどね。完全にその立場で不正に搾取して利益を得続けたいからいるというのであれば、もう完全に関電は電気事業者じゃなくて、詐欺集団にしかならないような気がしますね。

 さてそれでは独民の消費税改革2019の話へと移って行きますかね。今回の話では基本骨子な部分の大体は変化していませんが、細かい所がいくつか変化しています。
 まず消費税の増減税の骨子の形での通常消費税の増税の形は、15%・20%・25~30%の3段階で順次上げて行く方針で、その代わりに軽減税率対応での消費税率を、3%・1%・無しの3段階式で減らして行くようにします。つまり独民の考えでの最終段階では、通常消費税を25~30%に上げて、軽減税率対象品を0%にまで下げます。(消費税無しですね。)
 さらにこの内容に加えて、軽減税率対象品とは別に全ての小売りされる物に関して単品・セット含めて1つの商品の金額が100円以下であるのならこちらも消費税は無しという事で、こちらは最初の仕組みから行なう形にします。
 これによって安い物等は基本的に消費税の対象から外される事になるので、低所得者にとっての強い味方になる制度として消費を高めさせていく事や物を手に入れやすくさせる事が出来るようになります。まあその代わりで普通の通常消費税はかなり高税になるのですけどね。
 それでちなみにこの仕組みの中では、小売りの仕組みであってバラ売りでもよいという事であるのなら、いくらでもそういう事で消費税から逃れる事はしても良いという事にしますが、いくつかの梱包やら置き場の問題等で面倒になったり作業量が増えたりするので、やりたいのならばご自由にといった形とします。まあそれでも基本的にばらけない物は普通に高額消費税を受けるしかないわけですけどね。食品類とかで細切れ分割販売にされても消費者が困ったりするでしょうし、カットにおける鮮度的な問題やその他費用の問題もあるでしょうから、その辺の対応は全部自由扱いにします。それでの軽減税率の方も基本同じですが、それで細かく分けられるのは飲食料品ぐらいでしょうね。衣服だと商品ダメにしないと対象範囲に入れられない物があるでしょうけど、そんな無駄な事はしないでしょうしね。

 それで軽減税率での対象範囲としては、私の仕組みでは基本から特に変わっておらず、飲食料品(酒タバコ除く、ただし基本のみりん以下のアルコール%は含まれる。)・衣服(基本の上下に下着と帽子やマフラー等首回り(アクセサリーは範囲外)に手袋と靴や靴下が範囲)・衛生用品から日常生活品に市販医薬品(主に消耗品。消耗品や使い捨てな物以外の物は対象範囲外)の3種類で、さらにそこから対象金額の上限を設定して、それ以下なら軽減税率の対象範囲として、それより上なら通常消費税率と同じ範囲とする。
 それで金額に関しては、実際に適用する時の議論によって詳細な金額は設定するけども、大まかに私がこのぐらいだろうと思う金額は、飲食料品は600~800円以下で、衣服は7000~9000円以下で、日常生活品等は2000~3000円以下(医薬品が幅を押し上げている。まあそれを外しても1000円前後にしかならないので、まとめての形とします。まあ要望がその時あれば、医薬品だけ別に分けて4種類にしますけどね。)の形で考えています。ちなみにこれらは単品やセットでの1つの金額における対象範囲なので、場合によっては分けて減らすといった方法を取る事も可能ですね。(販売者側) ちなみに衣服に関しては、安いスーツなんかに普通のも含めたりしたらそれぐらいが妥当でしょうし、特に女性の衣服は普通の金額帯でもこれぐらいはあった方が女性の精神的ファッションは楽しめるように出来るのでは?という感じでの現状設定ですね。
 それで水道料金に関しては、命の水の扱いでもあり、水道料金使用料との兼ね合いもあるので、こちらは消費税対象から外す形として、状況に応じての使用料の変化のみの対応とします。

 まあこれで基本的にはかなり分かりやすい形で、軽減税率含めた消費税の形にはなったでしょうかね。まあこの説明でも難しい場合には、とにかく安くて生活に身近な物は軽減税率の対象範囲という感じで覚えられる内容ですね。
 基本的にあの3~4つを軽減税率の対象範囲とすれば、一般的な生活においては大半の部分で軽減税率の対象範囲内に出来るでしょうし、その他の物に関しても1つ当たりで100円以下なら全部消費税無し扱いとされて、基本的な100円ショップ品や安い雑貨類は全部無税で買えるようになるわけですし、普通の生活水準をかなり救う方向や低所得者に向けた方向での消費税改革に出来るでしょう。ただし、それ以外の物に関してはかなり高い税率設定となりますけどね。まさに贅沢税の形になっていく。
 それと、ペットに関しては、人と同じ基準でそれらの必要物が軽減税率の対象範囲としますが、ペット自体は高い消費税の対象範囲かつ新たに定める特別税の対象範囲ともなるので、長期的に見れば安くなるけど、短期的に見たらコストが高くなるという感じになりますね。まあその特別税も増減税式だから、ペットに関して違法な事が横行しない限りはそれほど影響しませんけどね。

 それで、消費税や軽減税率の形とは別に直接は関係してこないけど、間接的にどうしても関係してくる税に関して特別税の増減税方式の話をいくつかしていきます。 これが基本的に全体的に一般消費者層での減税にする上での必要な税金獲得&違法状況撲滅でのコスト減少に向けた仕組みでもあるのですけど、まずは分りやすい所で、酒タバコですかね。お酒に関しては、それらの犯罪に絡む事でのカウントで増減する形で、タバコに関しては街中でのポイ捨て量に影響する形で増減する事になるので、基本的に社会にとって違法な事をするたびに増えて行く仕組みですね。クリーンを維持できれば下がって行きますけど。
 それでお次はペットで、こちらは違法に捨てたり虐待状況をしたりする件数や日本の環境を破壊する状況にしたり保健所等で囲われる頭数が増えるごとに上がっていく仕組みで、こちらもそれらが無くなって行けば自然と下がっていく形にします。まあ基本動物に対して優しくなれれば、下がっていくけど、違法が横行すれば普通に飼うだけでもかなり高くなっていく形になりますね。まあそれで別の方法も用意したりするのですが、それはその話の回で見てください。
 あとはゴミのポイ捨て全般や自転車の放置などでの自転車税とかも加える形で、後は環境に配慮する形で、普通のプラスチックに関する所に固定増税を入れて、植物プラスチック等に関して一時的に無税やら国からの補助も入れるような形にさせる。

 それで、この独民式をやるうえで、今の混迷消費税&軽減税率が続いていたら、1度8%か5%に一律で引き下げてから、切り換えの準備を終えて、この仕組みに変えるという措置にします。ややこらしい店側負担の仕組みを放置していても良い事はありませんしね。
 軽減税率とその他に関してはこの辺ですかね。次回はレジスター並びに切り換えまでの流れとキャッシュレス化の形の所まで話せればという所ですね。


 それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
 独民 消費税改革~終了~軽減税率編





























 まあこういう形に出来れば、普段の生活環境においても大幅に低所得者向けに出来るでしょうし、普通に生きていく上でのハードルを少し下げる方向に持って行くように出来つつ高い物は高額税になるので、しっかりとそれで回収して行くようにする事が出来る。 まあその上で、消費の方は高額にするけども、会社経営の方においては特別法人税引き下げとかにさせるつもりだから、会社としては逃げられなくなる形にしやすく、他から引き込ませやすく起業しやすい形にさせる事ができ、結果としてそこから消費税を得られる形にしやすく出来る。
 さらにこの後の話になるけども、ネットマネー円の活用やポイント関連の方で、高い消費税になっても日本で買う事の意義を生み出させていく流れにするから、そちらの意味でも逃げられなくさせる仕組みにしていく。むしろそこで逃げたら経済的に損をするという方向性でね。 END
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