第955回 報道特集特集 勤労統計調査不正問題とゲーム依存症障害 [授業・雑記]
今日は報道特集前後ともにやります。前編はいつものやつの流れから、後編は私も重度になった事のあるゲーム依存症障害に関して話して行きます。 ああちなみに、私の方は今はある程度自力で回復してますよ。（1度真っ白に燃え尽きたんで。その後はまあまあ適度な関係に。）
それで時事は特に無しで報道特集の時事的前編に参りますけども、勤労統計調査不正に関する問題は日々問題の深刻さがどんどん浮き彫りになって行く大問題に発展して行っていますね。 現在の被害金額も未だに推定値の域を出ておらず、抹消されたりした本来のデータ値等も含めたら、600～700億円以上は軽く超えるのでは？という噂もあります。 そしてこれがいまに繋がる問題として1番困難に面している点としては、この国民が受けた被害金額の全部が返ってくる可能性が限りなく低い事と、それらの追加調査等にまた莫大な税金がつぎ込まれる事になっている点ですね。（厚労省の今までの幹部級以上に罰金として一部負担させるぐらいできないのか？） つまり問題発覚による2重被害の発生ですね。 さらにその統計調査はそれを元にした様々なデータの作成にもなっているという事で、その勤労統計調査を元にした数々のデータも全て不確かで嘘でしかない騙しデータになっているという事になり、国内的な信用が失墜するとともに国際的な日本の信用性までをも失墜させる結果になっている事は昨日も言った通りです。 もうこの状況では、長年の不正隠しやらの実体も出てきているので、組織的な不正では無いとか厚労省や政府が言っても国民も世界も誰も信用する事が出来ないぐらいの問題に発展している状況ですね。 もうトカゲのしっぽ切り程度ではこの問題の責任を賄う事は出来ません。一定の区切りがついた段階で1度厚労省解体＆幹部級以上の全員総辞職＆政界省庁絡みへの永久追放が最低条件で、それを見抜けず放置していた政府やら監督省庁にも重大な責任を負わす事ぐらいできないと、責任を全うする事は出来ないぐらいの日本国を揺るがす大問題と言えるでしょう。 まあついでに法律違反にも該当するでしょうから、辞めた人から刑務所送りにしていく必要もあるでしょうけど。
そして政府の関係性については直接関係無いとかいう専門家もまあまあいますが、見過ごしていた見逃していたという状況は塗り替えようがなく、状況的には自民党が始め出したと言っても良い状況なので、自民党政権には相応の責任が発生する事は言うまでもないでしょうね。
また、この状況にて安倍総理政権側には利益が無いとか言っている人もいますが、今までの不正状況では、全体的に国が国民に支払うお金の額を減らして結果的に国が騙し取って利益を不正に得ていた状態であって、安倍政権下でもそれはそのまま見過ごしていつつ自分の長期独裁政権の維持と自分が果たした功績を強く見せる為に急激に引き上げ工作をして、それによる消費税問題の実施の根拠に用いたり世界的な安倍総理の強さを見せる事に用いたりする利益率は十分に存在していたかと思われますがね。 こういった手法での不正をやりそうな国として、中国や北朝鮮のような独裁国家が挙げられていますけど、それと本質は全く変わらないのではないでしょうかね。 さらにこれによる利益はまだ存在して、現在の状況下においても問題の全貌は判明出来ず被害金額の最終的な金額解明には至っておらず、また既に受け取りが出来ない人や今後の状況において受け取らない人の可能性までをも見た時には、その金額分は支払う事無く不正に利益として得たままに出来るという事になるので、こういう目論見の下であれば、十分な政府側の利益に繋がる行動ではないのかと考えられます。
また、先程からも話に挙げている全体的な被害金額の全容解明は、既に年月が過ぎている事もありデータとしていくつかが処分されている可能性が非常に高く、最終的な完全性を持った金額の解明には100％至れない事はほぼ確定していて、そこの問題性は強く残る状況で、さらにこの現状判明している人数やら被害金額の支払いに関しても未だ相当な時間が掛かるという事であり、証拠等に関しても年月経過で消えている事も多数ある状況では、本当に被害を受けた全員が受け取る事が出来る保証はどこにも無く、また被害を訴え出る事をしなければ支払わないという状況においては、その態度も問題になりますが、支払われない可能性が高くなり、不正でイイやという省庁の腐敗が残り続けて国民の被害がおざなりにされる危険性が高いのでこれも問題であり、最終的には被害を受けた人たちにお金が返ってくる保障がほとんどない状況で、国が国民からお金を騙し取って利益を得たまま逃げるという状況になりかねない問題になっている。 その状況下で国のトップが本腰入れた対応行動が出来ていないというのも、不正に加担していたか擁護しようとしている態度にしか受け取る事が出来ない状況となる。現に副総理は嫌々な対応をしている状況に見えて、国民の為に行動したくないし、被害金額の返済もしなくて良いという態度にしか見えなかった。
最早この状況下で問題関係省庁も政府も信用に足る存在では無くなっており、昨日も言った通り政府が第3者の専門家のチームに特別な権限を与えて、報道陣も一部交える形で公平公正な透明化たる調査を実施していくほか信用に至る調査には至れない可能性が高くなる。 ついでこれを問題視する国民の意思が半数を超えているのならば、総理や副総理等にはその席から完全に降りてもらって、別のこの問題に対して強い全容解明の行動が取れて国民に被害金額のお返しを約束できる新たな総理を選ぶ選択肢を取るべきである。 そしてついでに問題期間の厚生労働大臣と総理副総理に自費で被害金額分のお金の一部を責任支払するぐらいの対応が必要ですかね。（不正に給料得ていたも同然の職務放棄状態だったのですから、その責任分の返金はするべきでしょう。）
さて、政治の話はいったんここまでとして、次は報道特集後編のゲーム依存症障害に関しての話にしますが、はっきり言ってこの症状というか病気に該当されているのは、有り体に言える酒タバコに覚醒剤等の薬物中毒系の依存症やギャンブル依存症等のそれと本質は変わらないという所でしょうかね。 要は一括りにそれらとほぼ同格の物であると見た方が非常に分かり易いでしょうね。 ゲーム依存症という言葉は昔にもありましたが今ほど症状的にも強い物はあまりなく、病気としても認知されない状況でしたが、最近のネットゲームの繁栄とスマホゲーム等の繁栄によって、いつでもどこでもゲームが出来る環境が構築され始めてから、問題の深刻性と病気としての問題が強く出てくる事になったのでしょうね。
それで病気と言われる程度では、先にも挙げた酒タバコ等の物と同様にそれが無いと生きて行けなくなったり禁断症状が出たりするなどの事で、症状的には基本的な中毒系や依存症のそれであり、対象方法も似たような物になるでしょうね。 ちなみにこれになる原因は他の中毒系や依存症系とさして違いはなく、何に対して強く興味を持ったのかという事だけの違いでしょうね。 それらに至るまでの過程は大概がストレスや寂しさに自己欲求を発散して快楽や優越感に浸りたいなどの欲求から来る事でしょうしね。 それの目的に利用する為の物の所で分岐するだけです。 ゲーム依存症の人はそれがゲームだったというだけの事です。
まあ今の時代ではeスポーツを始めとするゲームで仕事にもなる時代ですから、よりゲームに熱中し過ぎて病気になる人もこれからどんどん出てくるかもしれませんが、それはやり過ぎによる状況で、仕事が大好きで没頭し過ぎて体を酷使して過労働でぶっ倒れる人のそれと本質はほとんど変わらない事でもあるでしょうね。 そしてゲーム仕事でのブラックも今後出てくるのでしょうかね？ ゲーム開発会社のブラックはいつもの事のようですが。
なればこそ、ゲーム依存症障害における最善の解決策は、体も動かすVRやAR系のゲームを本格的に誰もが出来るレベルにまで引き上げる事が出来れば、身体的な問題の方は解決されやすく出来るのではないでしょうかね？ その上でそのゲームに適度な休憩時間を与えないと再プレイ不可の機能を追加すると、健康的なゲームプレイ習慣を作りやすく出来るのでは？ ゲームしながら運動も出来る形になるわけですから、エコノミー症候群や筋力低下に運動不足や引きこもり等も防げるように出来ると思うのですがね。 ああそれで1つ現実＋仮想現実系のゲームが新たに思い浮かんだので近々公開しましょうかね。散歩型VRゲームを。
それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
報道特集～終了～勤労統計調査不正問題とゲーム依存症障害
ちなみに私は今でもそれなりにゲームをやっていたりします。（というかそれ以外の方法がほとんど無いとも言えますがね。付近に仲いいフレンド0で、インドア型に身体系で少々の障害有りだと。） ゲーム以外は音楽聴くかマンガ等読んだり、パズル系（ロジック）やったり、様々な情報収集や調査分析などを行なったり、新たなアイデア創造等に時間を消費していますね。（余暇の時間） まあ一部の仕事絡みの物以外は基本的にオタクのそれとあまり変わらないスタイルという感じですかね。
まあそれでも昔はどっぷり依存症レベルで漬け込んで、ゲームアニメのみで、特にゲームに関してはそれこそ死にかけるまで依存していた感じですから、今のアイデア創造系本職の能力開花によってかなり依存症等からは脱却している感じですね。(笑) END
それで時事は特に無しで報道特集の時事的前編に参りますけども、勤労統計調査不正に関する問題は日々問題の深刻さがどんどん浮き彫りになって行く大問題に発展して行っていますね。 現在の被害金額も未だに推定値の域を出ておらず、抹消されたりした本来のデータ値等も含めたら、600～700億円以上は軽く超えるのでは？という噂もあります。 そしてこれがいまに繋がる問題として1番困難に面している点としては、この国民が受けた被害金額の全部が返ってくる可能性が限りなく低い事と、それらの追加調査等にまた莫大な税金がつぎ込まれる事になっている点ですね。（厚労省の今までの幹部級以上に罰金として一部負担させるぐらいできないのか？） つまり問題発覚による2重被害の発生ですね。 さらにその統計調査はそれを元にした様々なデータの作成にもなっているという事で、その勤労統計調査を元にした数々のデータも全て不確かで嘘でしかない騙しデータになっているという事になり、国内的な信用が失墜するとともに国際的な日本の信用性までをも失墜させる結果になっている事は昨日も言った通りです。 もうこの状況では、長年の不正隠しやらの実体も出てきているので、組織的な不正では無いとか厚労省や政府が言っても国民も世界も誰も信用する事が出来ないぐらいの問題に発展している状況ですね。 もうトカゲのしっぽ切り程度ではこの問題の責任を賄う事は出来ません。一定の区切りがついた段階で1度厚労省解体＆幹部級以上の全員総辞職＆政界省庁絡みへの永久追放が最低条件で、それを見抜けず放置していた政府やら監督省庁にも重大な責任を負わす事ぐらいできないと、責任を全うする事は出来ないぐらいの日本国を揺るがす大問題と言えるでしょう。 まあついでに法律違反にも該当するでしょうから、辞めた人から刑務所送りにしていく必要もあるでしょうけど。
そして政府の関係性については直接関係無いとかいう専門家もまあまあいますが、見過ごしていた見逃していたという状況は塗り替えようがなく、状況的には自民党が始め出したと言っても良い状況なので、自民党政権には相応の責任が発生する事は言うまでもないでしょうね。
また、この状況にて安倍総理政権側には利益が無いとか言っている人もいますが、今までの不正状況では、全体的に国が国民に支払うお金の額を減らして結果的に国が騙し取って利益を不正に得ていた状態であって、安倍政権下でもそれはそのまま見過ごしていつつ自分の長期独裁政権の維持と自分が果たした功績を強く見せる為に急激に引き上げ工作をして、それによる消費税問題の実施の根拠に用いたり世界的な安倍総理の強さを見せる事に用いたりする利益率は十分に存在していたかと思われますがね。 こういった手法での不正をやりそうな国として、中国や北朝鮮のような独裁国家が挙げられていますけど、それと本質は全く変わらないのではないでしょうかね。 さらにこれによる利益はまだ存在して、現在の状況下においても問題の全貌は判明出来ず被害金額の最終的な金額解明には至っておらず、また既に受け取りが出来ない人や今後の状況において受け取らない人の可能性までをも見た時には、その金額分は支払う事無く不正に利益として得たままに出来るという事になるので、こういう目論見の下であれば、十分な政府側の利益に繋がる行動ではないのかと考えられます。
また、先程からも話に挙げている全体的な被害金額の全容解明は、既に年月が過ぎている事もありデータとしていくつかが処分されている可能性が非常に高く、最終的な完全性を持った金額の解明には100％至れない事はほぼ確定していて、そこの問題性は強く残る状況で、さらにこの現状判明している人数やら被害金額の支払いに関しても未だ相当な時間が掛かるという事であり、証拠等に関しても年月経過で消えている事も多数ある状況では、本当に被害を受けた全員が受け取る事が出来る保証はどこにも無く、また被害を訴え出る事をしなければ支払わないという状況においては、その態度も問題になりますが、支払われない可能性が高くなり、不正でイイやという省庁の腐敗が残り続けて国民の被害がおざなりにされる危険性が高いのでこれも問題であり、最終的には被害を受けた人たちにお金が返ってくる保障がほとんどない状況で、国が国民からお金を騙し取って利益を得たまま逃げるという状況になりかねない問題になっている。 その状況下で国のトップが本腰入れた対応行動が出来ていないというのも、不正に加担していたか擁護しようとしている態度にしか受け取る事が出来ない状況となる。現に副総理は嫌々な対応をしている状況に見えて、国民の為に行動したくないし、被害金額の返済もしなくて良いという態度にしか見えなかった。
最早この状況下で問題関係省庁も政府も信用に足る存在では無くなっており、昨日も言った通り政府が第3者の専門家のチームに特別な権限を与えて、報道陣も一部交える形で公平公正な透明化たる調査を実施していくほか信用に至る調査には至れない可能性が高くなる。 ついでこれを問題視する国民の意思が半数を超えているのならば、総理や副総理等にはその席から完全に降りてもらって、別のこの問題に対して強い全容解明の行動が取れて国民に被害金額のお返しを約束できる新たな総理を選ぶ選択肢を取るべきである。 そしてついでに問題期間の厚生労働大臣と総理副総理に自費で被害金額分のお金の一部を責任支払するぐらいの対応が必要ですかね。（不正に給料得ていたも同然の職務放棄状態だったのですから、その責任分の返金はするべきでしょう。）
さて、政治の話はいったんここまでとして、次は報道特集後編のゲーム依存症障害に関しての話にしますが、はっきり言ってこの症状というか病気に該当されているのは、有り体に言える酒タバコに覚醒剤等の薬物中毒系の依存症やギャンブル依存症等のそれと本質は変わらないという所でしょうかね。 要は一括りにそれらとほぼ同格の物であると見た方が非常に分かり易いでしょうね。 ゲーム依存症という言葉は昔にもありましたが今ほど症状的にも強い物はあまりなく、病気としても認知されない状況でしたが、最近のネットゲームの繁栄とスマホゲーム等の繁栄によって、いつでもどこでもゲームが出来る環境が構築され始めてから、問題の深刻性と病気としての問題が強く出てくる事になったのでしょうね。
それで病気と言われる程度では、先にも挙げた酒タバコ等の物と同様にそれが無いと生きて行けなくなったり禁断症状が出たりするなどの事で、症状的には基本的な中毒系や依存症のそれであり、対象方法も似たような物になるでしょうね。 ちなみにこれになる原因は他の中毒系や依存症系とさして違いはなく、何に対して強く興味を持ったのかという事だけの違いでしょうね。 それらに至るまでの過程は大概がストレスや寂しさに自己欲求を発散して快楽や優越感に浸りたいなどの欲求から来る事でしょうしね。 それの目的に利用する為の物の所で分岐するだけです。 ゲーム依存症の人はそれがゲームだったというだけの事です。
まあ今の時代ではeスポーツを始めとするゲームで仕事にもなる時代ですから、よりゲームに熱中し過ぎて病気になる人もこれからどんどん出てくるかもしれませんが、それはやり過ぎによる状況で、仕事が大好きで没頭し過ぎて体を酷使して過労働でぶっ倒れる人のそれと本質はほとんど変わらない事でもあるでしょうね。 そしてゲーム仕事でのブラックも今後出てくるのでしょうかね？ ゲーム開発会社のブラックはいつもの事のようですが。
なればこそ、ゲーム依存症障害における最善の解決策は、体も動かすVRやAR系のゲームを本格的に誰もが出来るレベルにまで引き上げる事が出来れば、身体的な問題の方は解決されやすく出来るのではないでしょうかね？ その上でそのゲームに適度な休憩時間を与えないと再プレイ不可の機能を追加すると、健康的なゲームプレイ習慣を作りやすく出来るのでは？ ゲームしながら運動も出来る形になるわけですから、エコノミー症候群や筋力低下に運動不足や引きこもり等も防げるように出来ると思うのですがね。 ああそれで1つ現実＋仮想現実系のゲームが新たに思い浮かんだので近々公開しましょうかね。散歩型VRゲームを。
それではここまで見て頂きまして誠にありがとうございます。
報道特集～終了～勤労統計調査不正問題とゲーム依存症障害
ちなみに私は今でもそれなりにゲームをやっていたりします。（というかそれ以外の方法がほとんど無いとも言えますがね。付近に仲いいフレンド0で、インドア型に身体系で少々の障害有りだと。） ゲーム以外は音楽聴くかマンガ等読んだり、パズル系（ロジック）やったり、様々な情報収集や調査分析などを行なったり、新たなアイデア創造等に時間を消費していますね。（余暇の時間） まあ一部の仕事絡みの物以外は基本的にオタクのそれとあまり変わらないスタイルという感じですかね。
まあそれでも昔はどっぷり依存症レベルで漬け込んで、ゲームアニメのみで、特にゲームに関してはそれこそ死にかけるまで依存していた感じですから、今のアイデア創造系本職の能力開花によってかなり依存症等からは脱却している感じですね。(笑) END
